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日本全国のホテル・旅館など宿泊施設の３７．８％は外国人旅行者を受け入れたことがないことが分かった。このうち７２．３％は「今後も外国人旅行者の宿泊は望まない」と明らかにした。総務省が４−５月、全国のホテル・旅館１万６１１３カ所を対象に実施した調査の結果だ。
日本宿泊業界の‘外国人忌避症’が予想以上に多いことに日本政府は頭を悩ませている。２０１０年までに外国人観光客１０００万人を誘致するという目標を設定し、今月１日に観光庁を発足するなど、本格的な‘観光立国’に乗り出したからだ。日本政府は２００５年から「ようこそ！」というキャッチフレーズを前面に出し、６００万人にとどまっていた外国人旅行者数を昨年８００万人に増やした。
豊富な温泉や山林が価値のある旅行商品として認められたうえ、昨年までのアジア通貨高で、韓国と中国からの観光客が増えた。昨年日本を訪問した観光客のうち韓国人が３分の１（２６０万人）を占め、日本観光ブームの主役になった。日本の九州は韓国・中国人観光客のおかげで地域経済が回復するという言葉が出ているほどだ。日本はこの勢いでアジア７位、世界３０位にとどまっている外国人旅行者誘致実績を大きく伸ばすことにした。
こうした状況で日本宿泊業界の‘外国人忌避’現象は日本が目指す‘観光立国’に少なくない障害として作用するのは明らかだ。外国人忌避の理由（複数回答）は「外国語で対応できない」が７５．７％で最も多かった。そのほか、「施設が外国人旅行者に適していない」「問題が生じた場合の対応が不安」「料金精算方法が不安」などもあった。
こうした結果を見ると、外国人自体を嫌っているわけではない。 正確にいうと‘外国人を相手にするのが大変’という反応だ。徹底したマニュアル社会の日本は、宿泊施設も世界最高レベルのサービスを提供することで有名だ。しかし外国人客は行動様式が異なり通じない場合が多く、対処するのが難しい、という意識が強い。 こういう現象を他国のことだと考えてはいけない。 ‘観光産業は未来産業’という点で、韓国も他山の石としなければならない。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105873&servcode=100§code=120
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