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【ソウル＝牧野愛博】韓国中央選挙管理委員会は６日、国外に住む韓国人に国政選挙権を与える方針を明らかにした。今月中に公職選挙法など関連法の改正案を国会に提出する。早ければ１２年の国会議員選挙から適用される。大統領選挙、国会議員の比例区選挙、国民投票が対象になる見通しだ。
従来は住民登録をした韓国人だけが投票でき、在日韓国人ら海外の永住権保持者は投票権がなかった。外交官や企業の駐在員ら一時的に外国に住む韓国人も、韓国に戻って投票していた。
法改正で、こうした人々は自らが住む国にある韓国の在外公館で投票できるようにする。対象の有権者は１９歳以上で、海外の永住権保持者が約１４５万人、一時居住者が約１５５万人に上るという。
韓国外交通商省によれば、在日韓国人は未成年を含めて約５９万８千人。４月の日韓首脳会談で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「前向きの対応」を要請した在日韓国人への地方参政権付与問題にどのような影響を与えるかも注目される。
韓国では、選挙権の付与には住民登録が必要とした現在の公選法などに対し憲法裁判所が昨年６月、違憲と判断。今年末までの法改正を求めていた。
与党ハンナラ党は法改正に積極的だ。しかし野党の民主党は「保守が多い海外票を目当てにしている」と批判。海外永住権者は認めない考えで、国会審議が難航する可能性もある。専門家からは「兵役義務のない海外永住権者に選挙権を与えるのは法の下の平等に反する」という意見も出ている。
http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200810060267.html
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