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経済状況が良くないという。どれほど悪いかは専門家でないのでよくわからないが、上がるのは物価、融資利子、為替で、下がるのは株価、就職率、所得であるのを見れば難しいことは難しいようだ。その上に対外的経済状況さえ最悪だと言ったら、経済活性化に向け、国民の希望を一手に受けて発足した現政府の悩みも深くなっているように思う。
景気の状況が良くない時には誰もがが苦痛を受けるが、障害者のような社会的弱者階層に被害が集中されるのが一般的だ。特に懸念されるものの１つが就職問題だ。障害者の失業率は通常非障害者に比べて６倍以上高い上に、給料や処遇の面でも非常に劣悪だ。それ以前に就職の機会を得ることができなかった障害者の多数は求職そのものをあきらめてしまったりする。
最近、政府の各種障害者雇用奨励策といくつかの先導的企業の障害者雇用により、一部の状況が好転する気配を見せたが、経済状況が悪くなって限界にぶつかると、追加的な補完対策が必要となった状況だ。もちろん今のように働き口が不足で、幾多の非障害者の青年失業が溢れ出る状況で、障害者の雇用を口にすることすらもってのほかという声も聞こえそうだ。
ところがほかの人よりも能力をもつ人材に、チャンスを付与する選択と集中が必要な時期だと言う人もいる。ちょっと遠くまで見据えれば状況は変わる。景気不況で失業率が上がっているが、それよりもっと大きな根本的変化といえる人口構造の変化が起きているのだ。統計庁の分析によれば２０１８年には６５歳以上の高齢者人口の割合が１４％を超える高齢社会に入り、２０２６年には２０％を超える超高齢社会になり、２０５０年にはそれは３８％まで迫るという。出産率の低下とともに働ける人材が急激に減り、働く人を求めにくい状況がやってくるのだ。いつか渡来する人材不足時代に、能力と情熱をもつ障害者の人材は我々の経済を支える大事な人的資源の一軸になるのだ。障害者雇用を義務事項や単純な行動で見るのではなく、未来のための投資として見る発想の転換が必要だ。
不況時に長期的投資をした企業だけが好況時に収益をあげることができるよう、今、障害者雇用に投資する政府と企業の努力は今後の国家経済の活力となって戻って来るであろう。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105206&servcode=100&ctcode=100
毎度のことながら保守系大手紙にこういった社説が載るのは驚くべきことだ。
日本の読売産経では絶対に考えられないことだから。というか朝日毎日でもありえない。
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