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文化部も「新聞・放送兼営を許容」 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
文化体育観光部が８日に予定された国会業務報告を控え、５日、国会文化体育観光放送通信委員会に配布した資料で、新聞・放送兼営規制を緩和するという意向を公式的に明らかにした。
放送通信委員会が４日、大統領に新聞・放送兼営の許容を検討すると報告したのに続き、文化部もメディア間の兼営を推進するという意向を示したことで、言論関連政策に弾みがつく見通しだ。 現在、放送通信委員会は放送政策を、文化部は新聞政策を主管している。
これに先立ち放送通信委員会は「総合編成と報道チャンネルから始まり、新聞・放送兼営の許容について議論する」と発表し、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「放送通信規制を果敢に緩和し、世界的メディア企業が生まれる環境をつくらなければならない」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104274&servcode=200§code=200
新聞・放送の兼営禁止、大幅緩和へ | Chosun Online | 朝鮮日報
通信・放送分野に対する規制緩和と投資の活性化というレベルから「新聞・放送の兼営禁止」規定の緩和が進められる。また、来月からは現在使用している一般電話の番号をそのまま維持しつつ、通話料がさらに安いインターネット電話に替えることができるようになる。
放送通信委員会は4日、大統領府（青瓦台）の業務報告を通じて「新聞・放送の兼営禁止と放送事業に対する大企業の進入規制を大幅に緩和し、無線データ通信の“ワイブロ”サービスでも音声通話をすることができるようにするほか、移動通信との競争を誘導する案を本格的に検討していくことにした」とし、このように語った。
新聞・放送の兼営禁止規定については、政界では廃止を呼び掛ける声が強かったが、政府の関連部署が緩和方針を公式的に表明したのは今回が初めてだ。現行の放送法によると、新聞社はテレビ局を所有することができないが、テレビ局は新聞社を所有することができるようになっている。
放送通信委員会のイ・ミョング企画調整室長はこれと関連し、「各種規制を大幅に緩和して投資を促進し、放送・通信関連の産業を中心に働き口を増やす」と述べた。また、通信サービス間の競争を誘発することで、業界の自主的な料金引き下げにつなげたい考えだ。
また、李明博（イ・ミョンバク）大統領も同日、「放送通信産業に対する各種規制を大幅に緩和し、国際競争力のある世界的水準のメディアを育て上げることのできる条件を作っていかなければならない」と話した。
一方、大統領府の李東官（イ・ドングァン）スポークスマンは同日のブリーフィングで、現在の「1民間、多国営テレビ局」体制を「1国営、多民間テレビ局」体制に変える案が、ハンナラ党と政府の一部で取り上げられていることに対し、「大きなフレームとしては、ハンナラ党が話した通り（1国営、多民間テレビ局体制）に進んでいくことが望ましいとの点で共感している」と話した。
これは、MBC、KBS第2、YTNのようなテレビ局に対して段階的な民営化を進めるという意味で、「しばらくはテレビ局の民営化について話し合う計画はない」としていた従来の立場から一歩踏み出したものとみられる。李スポークスマンは「どんな過程を経て、いつどのように進んでいくかに対する具体的な話し合いは、まだ始まっていない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/article/20080905000051
donga.com[Japanese donga]
放送通信委員会は放送産業の競争力の育成のため、新聞と放送の兼営禁止など、さまざまな規制を大幅に緩和すると明らかにした。放送と通信が融合する時代を迎え、尖兵の役割を果たすことになるインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）を活性化し、大手企業の放送事業への進出もやりやすいようにしたものだ。新たな成長動力として急浮上している放送産業の育成に本格的に拍車をかけるという構想だ。
我々は有数の情報通信（ＩＴ）の大国である上、韓流の震源地として、放送コンテンツ産業においても優位を占めており、放送通信の融合時代の先駆者になる潜在力を持っている。しかし、現実は今ひとつである。インターネットテレビだけでも韓国は０３年、最初の準備開始以来、無為に歳月を送り、昨年１２月になってようやく法律の制定を終え、１０月の実用化を待っている。その間、米国やヨーロッパ、日本、香港など３０あまりの国々ではすでにインターネットテレビのサービスが開始され、韓国は後発走者として遅れを取ってしまった。
わが放送産業が遅れを取っているのは、放送と通信業化のパイ争いの上、さまざまな規制が足かせとなっているからだ。資産総額３兆ウォン以上の大手企業は、放送事業への参加が原則的に禁じられており、積極的な投資を行うことができなかった。新聞と放送との兼営を認め、メディア産業の相乗効果が出るようにする世界的な流れからも目をそむけてきた。放送関係者らは、「放送の政治的な独立」問題が浮上すれば躍起となったが、めまぐるしく変わる世界の放送産業と競争することには無関心だった。国家的に放送産業の零細化を自ら招いたわけだ。
しかし、放送産業が持つ生産効果や雇用創出効果は限りなく大きい。韓国は依然として初期段階のインターネットテレビの分野で、関連サービスや機器、ソフトなどを先占めする場合、世界市場で膨大な付加価値を手にすることができる。放送通信委員会は当初の計画通り、放送通信産業が拡大されれば、１２年まで１１６兆ウォンの生産高の増加や２９万の雇用確保が成されるものと予測いている。逆に、先進国に主導権を奪われることになれば、韓国は市場を譲り、危機に瀕することになる。
放送が言論としての正常化のための課題と共に、高度の未来産業へと育成することに目を向けるべきだ。すでに競争国に遅れを取っているだけに、政府は規制緩和や支援を加速化すべきである。依然として韓国は十分な可能性を持っている。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008090629238
「メディアの融合は世界的な流れ」…新聞・放送兼営許容すべき | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
メディア産業の発展のために新聞と放送の兼営を許容し、各種所有規制も大幅に緩和しなければならないと、政府傘下研究機関から指摘されている。
文化観光部傘下韓国放送映像産業振興院のクォン・ホヨン責任研究員は、最近発行した「メディア融合の現況」政策報告書で「世界的情勢であるメディア融合を妨げる法律と制度に修正が必要だ」と主張した。国内外メディア産業の技術とサービス流れを考慮した場合「規制緩和」が必要だというのだ。
◇加速化するメディア融合＝クォン研究員は報告書で、最近メディア業界の融合の推移を詳しく紹介した。
それによればまずインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）の登場や、モバイル産業の成長でコンテンツの流通経路が多様になっている。例えばインターネットを通じた映画・音楽・テレビ番組の電波が増え、これにより“映画、放送、通信”と別々に分かれた分野ではなくなっている。伝統的メディアの新聞までもニューメディアとの結合を急ぐ雰囲気だ。米国ニューヨークタイムズやワシントンポストような新聞は 「耳で聞くニュース」に続き、マルチメディアを活用した多様なサービスを提供中だ。
出版サイトである米国アマゾンドットコムは、ひと月９．９９〜１４．９９ドルさえ払えばニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ル・モンドなど世界の新聞を読める電子ブック端末機を最近販売した。これに放送・電話・インターネットを結合したＴＰＳ（Ｔｒｉｐｌｅ Ｐｌａｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ）のような“結合サービス”も広がっている。言い換えればメディア間の結合は加速化され、各メディア間の線引きはますます難しくなっている。
クォン研究員はこうした傾向でメディア企業の形態にまで変化が訪れていると分析する。
グーグルやヤフーようなインターネットポータルや通信会社、端末機メーカーなどがメディア企業化したケースが増えているというのだ。新聞企業の場合は規模を大きくし、メディアグループに姿を変える情勢だという。こうした状況からメディア間提携と競争は当然のプロセスだ。使用者製作コンテンツ（ＵＣＣ）サイトである米国のユーチューブ（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ）がＭＴＶ、ＣＢＳ、ＮＢＣといった放送局と戦略的提携をするなど各メディアを出入りする合従連衝が盛んだ。
◇「果敢な規制緩和」必要＝クォン研究員はこうした時代的流れを人為的に阻むことはできないと強調する。韓国のメディア産業が 「メディア融合」という時代的流れを作り、競争力を揃えるためには次のような政策が必要だと提言した。
報告書で指摘したのは▽新聞と放送の兼営許容 ▽大企業の放送進出制限廃止▽放送局に対する１人所有持分制限（３０％）廃止▽総合編成及び報道チャンネルの進入規制緩和▽放送・インターネット・電話など“結合サービス”に対する規制緩和−−などだ。
韓国メディア産業が「国際標準」に合うように成長するため必要な政策だというのだ。クォン研究員は「たとえば（収益が出るかという問題を離れ）ニュースを生産する新聞企業がほかのメディアにニュースを配信できないようにするのは話にならないことだ」とし「消耗的なイデオロギーの検討から脱して、本当に産業競争力を高めることができる道が何かを考える必要がある」と話している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95766&servcode=300§code=330
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