【ソウル２８日聯合】大企業集団で系列会社が出資し合うことを禁じる相互出資禁止や金融・保険会社に対する議決権制限などの現行制度に対し、財界は廃止を求めているが、公正取引委員会の白容鎬（ペク・ヨンホ）委員長がこうした要求を受け入れることはできないとの立場を明確にした。

　白委員長は２８日、大韓商工会議所に招かれて行った講演で、出資総額制限制度の廃止を盛り込んだ公正取引法改正案はすでに国会に提出したと述べた。しかし、「相互出資禁止、債務保証制限、金融・保険会社議決権制限などのように、市場の作動に必ず必要な基本的な準則は維持する」とした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/08/28/0500000000AJP20080828002700882.HTML

※コメント：
先進国であれば、どこでもこうしている。

日本がどうなってるかは言うまでもないだろう。事実上、廃止されている。 　

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