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所得税の一部を納税者本人が指定した市民社会団体に回すという、いわゆる「パーセント法」について、韓国政府は正式に制定作業に乗り出すことにした。また2010年からは現行の交通エネルギー環境税（交通税）を「炭素税（または環境税）」へと転換し、ここから得られる財源を「低炭素グリーン成長」に利用する、という法案も推進されることになった。
21日に韓国政府筋が明らかにしたところによると、大統領府（青瓦台）が今年4月から各部処（省庁）から意見を集め、最近になって定めた「新規発掘40の国政課題」にこのような内容が含まれているという。これまでの192の国政課題と、今回新しく定めた40の課題を統合し、「100大プロジェクト」として具体化した上で、政府が近く公式に発表を行う予定だ。
「パーセント法」は国民が所得税の確定申告を行う際、特定の非政府機関や非営利団体を指名すれば、所得税納付額の1%を限度として政府が納税者本人に代わってこれらの社会団体を支援するという内容だ。昨年20兆3000億ウォン（約2兆969億円）の所得税（総合所得税＋勤労所得税）が徴収された点を考慮すれば、支援金の額は年間で最大2000億ウォン（約207億円）規模に達することになる。
政府関係者は「納税者である国民個人の選択をそのまま反映し、市民社会団体を支援するというものだ」「2009年までに適用される暫定的な目的税である交通税のケースでは、今年中に炭素税や環境対策の財源に転換するという基本的な方向性を決めた上で、09年の法改正手続きを経て、2010年から施行されるだろう。年間でおよそ11兆ウォン（約1兆1400億円）に達するこの税の多くは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が8・15記念行事での演説で明言した低炭素グリーン成長の財源として活用されるだろう」と述べた。現行の交通税は、全体の80%ほどが道路建設などの交通対策に使用されている。
これと並行して、政治家や政府高官に対する大統領による赦免を制限するという方案も国政課題に含まれている。具体的には、▲現政権で罪を犯した場合には、次の政権以降に赦免を可能とし、▲刑期の3分の1が過ぎていない場合には赦免の対象から除外する、などの内容が検討されている。
チョ・ジュンシク記者
http://www.chosunonline.com/article/20080822000045
関連ページ：
・ハンガリーの「パーセント法」（納税者が所得税のうちの１％ないし２％を自らが選択した公益機関に提供できるという法律）について
http://www.apijapan.org/zeizaikaigi/word_081.html
※コメント：
完全に韓国に抜かれた……………
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