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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu171.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米中が経済面でも軍事面でも競う時代に入った。台頭する中国は、韓国
が米国の引力圏から脱し自らの側に戻るのが当然、と思い始めている
2008年7月6日 日曜日
◆韓国の反米牛肉暴動と中国 ７月２日 鈴置高史 日経ＢＰ
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html
韓国の大規模で過激な反政府デモが止まらない。デモが象徴する韓国社会の分裂は、内政の混乱にとどまらず外交的な迷走をも加速するだろう。ちょうど今、韓国を引力圏に引き込もうと中国が動き始めたところである。
「牛肉」の背景の「社会分裂」
米国産牛肉問題をきっかけに5月初旬に始まった韓国の反政府デモ。デモ隊が警備に当たる警察官に鉄パイプで暴行を働いたり、警察車両を転覆させるのが常態化した。ここ一か月ほどは新聞各社に暴徒が押しかけ、建物を外から封鎖するのが新たな「流行」だ。さらに最近は、暴徒はデモの通り道の商店も破壊し始めた。
6月28、29日両日のソウルの週末デモでは機動隊員を含む警察官112人が負傷した。米国人と見なされる白人を、いや、そうでなくても外国人を街で見かければ威嚇する韓国人が増えた。
国会は一か月も開けず、総辞職を表明した内閣の処遇もすでに二週間、宙に浮いたままだ。韓国は無法状態、あるいは無政府状態に陥ったかに見える。
世界は「韓国の野性」に驚く。「なぜ、牛肉ぐらいで連日、こんなに過激な暴動を起こすのだろう」。実は、韓国のエスタブリッシュたちもその「唐突さ」に驚いた。ひと月も経って、ようやく識者が説明を試みた。
宋煕永・朝鮮日報論説室長は5月30日、同紙にこう書いた。
この10年間、韓国では一気に格差が拡大した。『持たざる者』は過去の性急なグローバリズムこそが格差の原因と見なし、それをさらに進めようとする李明博政権に反対の声をあげているのだ……。
「ボーナスもなく時間外手当もなく、有給休暇もない非正規労働者の数が560万人にものぼる。うち、70％が国民年金も健康保険も失業保険もなく、貧困層への墜落の崖淵にぶら下がっている」。
韓国の李明博政権は、大規模な連日のデモが左翼あるいは北朝鮮の指導を受けた勢力によるものと考え、捜査に乗り出した。宋煕永・論説室長も「扇動勢力の存在」を否定してはいない。が「背景にいる人々を何人か逮捕しても『牛肉騒ぎ』は終わる話ではない」と書いた。米国産牛肉の輸入解禁措置は「性急なグローバリズムの象徴」に昇華しており、その根にある深刻な格差問題から政府は目をそらすべきではないとの主張である。
「格差を生んだグローバリズム」
韓国の格差は日本の比ではない。ここ数年、「日本にも格差はあった」と報じようと多くの韓国メディアが記者を東京に送った。だが、ほとんどの韓国記者が「韓国の格差」が実は日本とは比べものにならないほど大きいものであることに気づき、肩を落としてソウルに帰った。
さらに「日本と比べ韓国社会のセーフティネットは極めて不十分」（韓国紙の東京特派員）なため「いったん下層に転落すると、とめどもなく悲惨な暮らしを余儀なくされる」現実がある。
平均的日本人が分かりにくいのは「格差をもたらしたのは国際化」という平均的韓国人の発想だろう。
1997年の経済危機を契機に韓国では多くの人が職を失った。ここでまず、韓国人は「金融市場の開放とそれに付け込んだ米投機資本こそが我々を貧困に追い込んだ」と信じた。
韓国は国際通貨基金に助けられ危機を脱したのだが、その代償として、カネとモノの双方の完全開放を強いられた。先進国企業と真正面から戦うことを余儀なくされた韓国企業は、景気回復後も正規労働者を増やさず、非正規労働者の比率を引き上げることで人件費を抑え続けた。今や、被雇用者の半数が非正規労働者とされる。韓国人の「国際化が貧困と格差をもたらす」という見方はさらに強化された。
そのころ、韓国煙草人参公社は新製品には韓国名のみをつけるよう方針を変えた、とうわさされた。韓国人は排外的気分を高め、英文名のタバコなどは買わない、との「空気」がうわさの背景にあった。
危機後、韓国政府も外貨準備高の維持に神経質を尖らせた。そのあまり、国内にカネを溜め込み、過剰流動性によるバブル経済を引き起こした。土地を「持つ者」と「持たざる者」の格差がさらに広がり、意識の上でも決定的に異なる社会階層をかたち作った。
日本人は「格差は小泉改革のせい」などと国内要因を異常に重視する（「格差を生んだほどの大改革か？」＝2006年5月12日参照）。これに対し、韓国人は異常なほどに「外からもたらされた格差」と考える。
「米韓同盟は歴史の産物」
ソウルで牛肉デモがすっかり定着したころ、北京でも「事件」が起きていた。
5月27日、李明博大統領が中国を公式訪問した。この日、定例会見で中国外務省の秦剛・報道官は「米韓軍事同盟は過ぎ去った歴史の産物だ。変貌した域内の安保問題は、冷戦時代の軍事同盟では処理できない」と語った。記者からの「（最近、韓国が進めている）米韓同盟強化を中国はどう考えるか」との質問に答えたものだ。
朝鮮日報（5月30日付）によると、28日、駐北京韓国大使館は韓国メディアに対し「（秦剛・報道官の述べた）『歴史的産物』とは『歴史的遺物』を意味しない。米韓同盟は歴史の過程で生まれた、との意味で語られた。中国外務省は『米韓同盟を批判したものではない』と対外的に釈明する計画だ」との報道資料を配った。
しかし、翌29日、秦剛・報道官は定例会見で自身の27日の発言に関し「完全なものであり系統だったもの」と述べて、韓国政府の期待した「釈明」はもちろん「修正」も一切しなかった。
中国は李明博政権が発足して以来、韓国に対し繰り返し「米国寄りの外交姿勢に戻るな」と明白なサインを送っている。朝鮮日報によると、李明博氏の当選直後にソウルを訪れた中国の特使は、李明博氏本人に対し「『大統領は米国寄り』と韓国メディアは書くが、そんなことはないと信じている」と語った。中国の官営メディアも、同様の文脈の記事を時々掲載する。
秦剛・報道官の発言も聞かれて答えたものとはいえ、米韓同盟を快くは思っていないことを改めて韓国に通告したつもりなのだろう。少なくとも韓国のメディアはそうとらえている。
ブッシュ訪韓見送り
7月に予定されていたブッシュ米大統領の訪韓も延期されることが６月24日に発表された。ホワイトハウスはそうは言わないが、牛肉暴動が理由であることは明らかだ。
李明博大統領による親米路線への回帰の動きの中で、牛肉に端を発した韓国の反米ムードと、それがもたらす米国の韓国離れは中国にとって心地よいものであるのには違いない。
もちろん、街頭に出て反米や反政府を叫ぶ人々すべてが親中派、というわけでは決してない。しかし、相次ぐ二国間の摩擦で中国嫌いが一気に増えた韓国で、反米ムードが高まるのは中国にとって悪い話ではない（「韓国の不安」＝2007年10月１日参照）。
ただ、牛肉デモを深く分析すれば、中国にとって有利なのは「反米ムードの高潮」という側面よりも「政権の統治能力低下」の方ではないかと思われる。
潜在的な対立の度を高める米中の間で、韓国の外交は微妙な舵取りが必要だ。軍事的には米国の側に立ちながらも、韓国を引き寄せようとする中国を決して敵に回さない――。このきわどい道を歩むには、冷静に国益を計算した「賢明な外交」を展開するしかないのだが、それとて韓国に「国民の団結」があってのことだ（「韓国の反米気分」＝2007年5月9日参照）。
挫折する新自由主義
李明博大統領の基本戦略は「新自由主義的手法で経済のパイを拡大し『持たざる者』を豊かにする。これにより『持つ者』に加え『持たざる者』の支持も得て、強いリーダーシップを確立する」――であった。
だが、その戦略は早くも挫折した。社会階層間の亀裂が予想外に大きく、牛肉ぐらいのことで国政が容易に麻痺してしまうことが明らかになった。政府系企業の民営化や公務員削減など、李明博大統領が予定していた新自由主義的政策の実施は極めて困難である。すでに、景気拡大の起爆剤に考えていた大運河建設計画はデモが激しくなる中、事実上の放棄を宣言した。
外交だけでなく経済でも韓国は岐路に立っている。今年は1997年の経済危機以降、初めて貿易収支を記録しそうだ。石油価格の高騰が引き金だ。が、背景には「対中黒字が減る一方、対日赤字が増える」といった産業の比較劣位の顕在化がある。
経済環境が悪化するなかで新政権が有効な対策を打ち出せないことを考えると、韓国経済は曇りから雨に突入しそうだ。そうすれば、大統領の強力なリーダーシップや国民の団結は得るべくもない。
対外的にも国益を深く考えた冷静な外交ではなく、外圧に右往左往するその場しのぎの外交に陥る可能性が大きい。前政権時代に相当大きな距離のできた米国との関係修復にも動けなくなるかもしれない。
例えば、米国が韓国の新政権に望んでいる、ミサイル防衛や対テロ共同訓練への参加に対しては「中国の怒りをかうから参加すべきではない」との意見はデモ以前からだって多いのだ（「『後戻り』できない韓国」＝2007年11月26日」参照）。
歴史は繰り返す、か
朝鮮半島では、国際的勢力図の変化が国内対立を異常なまでに増幅することが多い。大陸と地続きという地政学的理由からだが、それにしても島国の日本人にとって、大陸の影響力の大きさは想像しにくい。
近代以前は置くとしても、120年前に日本が急速に台頭し韓国の宗主国、中国と半島で対立した時、韓国の政界は親中派と親日派に分かれ外国の力を背景に権力を争った。当然、これが外国の勢力を呼び込むこととなり、日清戦争がこの半島で勃発した。日露戦争はプレーヤーが清からロシアに代わっただけの構図で、やはり同半島から始まった。そして、親日派と親ロ派に分裂した韓国は結局、日本の植民地に転落した。
第二次大戦直後に、日本を打ち破った米国が韓国に独立を与えようとした際も、半島の人々は親ソ派と親米派に分かれ激しく争った。それは当然、米ソの介入と相まって南北の自己分裂を引き起こした。
いま、米中が経済面でも軍事面でも競う時代に入った。台頭する中国は、昔の宗属国である韓国が米国の引力圏から脱し自らの側に戻るのが当然、と思い始めている。国家として明確に主張するかはともかくも、個人としては「それが中華の栄光を取り戻した証拠のひとつになる」と語る中国人が増えている。
そして今、期せずして韓国は分裂し始めた。
「また、歴史が繰り返すのではないか」。
韓国の知識人にこう問いかけると、奇妙なことに明快な返事が戻ってこない。少し前までなら「韓国の主体性を見そこなっている」、「日本人特有の植民地史観による偏見だ」などと強烈な反論があったというのに。
（私のコメント）
「株式日記」では、アメリカが台湾と韓国を見捨てたようだと書きましたが、アメリカは中国をアジアの覇権国として認め、台湾や韓国に対する中国の外交攻勢にもアメリカは黙認するようになった。もしブッシュ大統領が韓国を見捨てていないのなら今回も韓国を訪問したのでしょうが、韓国訪問はキャンセルされたようだ。韓国は明らかにブッシュに見捨てられたのだ。
それに対する日本の反応は例によって沈黙しかない。アメリカと中国は対立路線と協調路線を使い分けて外交していますが、米中は対立しつつ協調して台湾、韓国、日本を料理していくつもりなのだろう。日本はともかく台湾や韓国は単独では中国に対抗できないからアメリカと同盟関係を築いていたのですが、アメリカの態度が中国との協調路線を打ち出しておかしくなっている。
北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除も中国のアメリカへの働きかけがそうさせたのだろう。中国の覇権意識は朝鮮半島の北から南まで及びつつあるのだ。台湾も国民党の馬政権の誕生で台湾にも中国の覇権は及んでいると見るべきだろう。このような状況でも日本は沈黙を守り、外交姿勢が見えない。
ちょうど極東は明治維新と同じような勢力の地殻変動が訪れているのですが、アメリカは東アジアから撤退してその空白を中国が埋めるのだろうか？ 少なくとも軍事的に対立しても朝鮮半島と台湾海峡では中国が有利になりアメリカは引かざるを得なくなっている。
もし中国が空軍と海軍を強化してくれば日本も危なくなってくる。日本の政治家や官僚は国内に米軍基地があるから守ってくれると思っているのでしょうが、朝鮮半島や台湾海峡のように中国側が圧倒的に有利になれば在日米軍も存在意味がなくなりグアムからハワイのラインまで引かざるを得なくなるだろう。
アメリカが東アジアから撤退し、その空白を中国が埋めるのを日本は黙ってみている。安倍総理の頃は中国への包囲網を築こうという戦略も見えましたが、これも中国との対決を望まないブッシュ・ライスの外交路線とぶつかって安倍総理は退陣した。アメリカ政府も当初のネオコン路線から親中路線に勢力が交代して外交政策が変わってしまった。
このようにアメリカは同じ政権内でもコロコロと外交政策を変えるから信用は出来ないのですが、アメリカを信用する方がバカなのだ。結局は台湾と韓国はアメリカに見捨てられて中国に併呑されていくのだろう。日本のも中国の手先が国会内部に忍び込んで来ており、民主党政権が出来れば日本も終わりだろう。
◆「台湾総統選“国民党圧勝”は日本の危機」 ４月３日 櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/04/03/686/
太平洋分割統治を目論む中国
米中両国が第一段階で支援した馬英九氏は、どのような政策を展開するのか。3月23日、次期総統として初めて海外メディアと会見した氏は、注目のチベット問題で慎重な発言に終始した。「重要なのは人権問題だ」「台湾はチベットや香港とは異なり主権国家である」と強調はしたが、チベットの主権問題には踏み込まなかった。選挙キャンペーン中の強い中国批判は所詮、ポーズだったのか。他方、早い段階での中国訪問、和平協定の締結、経済協力を突破口とする中台関係の改善などは強調した。
国民党副主席の江丙坤氏も、何よりも経済の強化が重要で、中国との摩擦や戦争は決して起こしてはならない、和平協定はそのためだと強調する。だが、経済面での協力や和平協定でいつまで現状維持が図られるのか、台湾の主権を守り続けられるのか、不明な要素は余りにも多い。馬政権がどの方向に進むかの判断は、まだ早すぎるが、李登輝前総統は、馬英九氏と米国との関係の深さに注目すべきだと指摘する。
「馬さんの米国の永住権（グリーンカード）にも見られるように、彼は米国と特別な関係にあると言ってよいでしょう。中共にとってはその分、馬さんが問題になる可能性もあります」
つまり、馬政権の下で、台湾が中国に易々と呑み込まれることはないと分析しているのだ。
馬氏への米中両国の影響を考えるとき、米中両国間にいま生じつつある奇妙な連携に目を向けざるを得ない。中国問題専門家の平松茂雄氏が語る。
「3月13日、駐日米大使のシーファー氏が日本の記者団に語りました。『中国軍幹部がキーティング米太平洋司令官に、米中で太平洋を分割管理してはどうかと提案したが、司令官が取り合わなかったのは正しい対応だった』と。この発言の意味を、我々は考える必要があります」
問題の発言は、3月12日、キーティング司令官が米国上院軍事委員会の質問に答える形で明らかになった。太平洋司令官として初めて中国を訪れたとき、中国軍幹部が真面目な顔で「我々が空母を保有するとき、君と俺で合意しようじゃないか」ともちかけたというのだ。中国軍幹部はさらに「君らがハワイ以東、我々はハワイ以西を取る。情報を共有し合えば、君らはハワイ以西に海軍を展開させる面倒がなくなる」と続けた。
「たとえ冗談にしても、これは中国人民解放軍の戦略的視点を示すものと考えるべきだ」とキーティング司令官は語った。
中国が太平洋の分割支配を戦略として考えているからこそ、こういう発言が出てくるのである。これは決して冗談などではなく、中国の長期的な目標そのものだと考えるべきだ。
田久保氏はこの件に関連して、1996年に中国が核実験したときの主張を思い起こすべきだと強調した。
日本外務省が抗議すると中国側は開き直って言ったのだ。
「誰が何を言っても強くなるために核実験をする。弱い中国が何をされたか、日本は知っているはずだ」
米国も繰り返し中国に問うてきた。今、中国に脅威を与える国は存在しないにもかかわらず、なぜ、軍事予算を膨張させ続けるのかと。中国が答えずとも、理由は明らかだ。国家が強い軍事力を持てば、相手は黙って従うのが世界の現実だからだ。外交とはそういうものだ。
日本孤立化への道
平松氏はこう語る。
「米国は、太平洋分割支配の話に、深いメッセージを込めていると思います。もし、中国が台湾を支配し、日本列島から琉球列島、台湾、フィリピン、インドネシアを結ぶ第一列島線に含まれる海を支配し、さらに太平洋を米国と二分することになれば、米軍は極東に主力を置く必要はなくなり、海兵隊の一部と横須賀にキティホークを置いて引き揚げるでしょう。そのとき、日本は中国の脅威の最前線にひとりで立つことになる。困るのは日本ですよ、と言っているのではないか」
この種の米中連携が実現すれば、折角の台湾自決主義も、あえなく潰される。現に台湾と中国の軍事バランスは、台湾優位から中国優位へと逆転しつつある。10年もすれば、中国の凄まじい軍事力増強政策によって、決定的な差が生まれる。
「そのとき、アジアは中国に席捲され、日本の選択肢は中国の言いなりになるか、対決するかの二者択一になります。それほどの覚悟が必要なのです」
平松氏は日本人の台湾及びアジア情勢への無関心こそが問題だと警告する。
鳥の目でアジア情勢を見ると、中国に吸引されていく構図が見えてくる。その筆頭が馬氏と国民党を選んだ台湾である。馬氏が即座に中国寄りの政策へ大胆に踏み込むことはないと見られているが、中台間の距離が縮まったのは確かである。
次が豪州である。昨年12月に就任した労働党のケビン・ラッド首相は中国語と中国史を専攻した中国通で、娘の夫は中国人、息子は中国に留学した。
「豪州議会で、ラッド氏は首相就任前の外遊費用を中国から貰っていたのではないかと追及されています。彼はまた、３月27日から4月13日まで、18日間の長い外遊に出るのですが、米国、欧州、中国を回り、日本に立ち寄る予定はありません。明らかに、南太平洋は親中派に固められているのです」と田久保氏。
じわじわと中国による包囲網が形成され、パックス・アメリカーナの枠組みが崩れ、パックス・シニカの枠組みが出来つつある。
それを打ち破り日本の活路を開くことが、福田康夫首相の役割だ。米中接近を凌駕する、緊密な日米関係を築かなければならない。
しかし、福田首相では、日米の連携プレーなど、考えられもしない。首相は昨年11月に訪米して、ブッシュ大統領と１時間、会談した。12月には訪中して、4日間をすごした。どの国をより信頼し、関係を密にすべきか解っていないのだ。日本自身が解っていなければ、米国が同盟相手としての日本を信頼出来るはずもない。比較的、日本に好意的なブッシュ政権でさえ福田政権下の日本には疑念を持つだろう。次期政権が民主党政権になれば、米国は中国に接近し、日本は米中の狭間で力を殺がれていく。
台湾の危機はまさに日本孤立への一里塚なのだ。
（私のコメント）
洞爺湖サミットが明日から始まりますが、台頭する中国にＧ８も影が薄くなり、アジアの代表は日本ではなく中国になりつつある。それを手助けしているのがアメリカの経済界であり、政界も中国のロビー活動で骨抜きにされている。ヒラリー・クリントンが大統領予備選から脱落したのは不幸中の幸いですが、オバマも民主党だから中国と対決姿勢になるとは考えられない。
「株式日記」としては、米中連携体制を分断して米中対決路線にもっていく必要がありますが、最悪の場合は米中連携と対決しなければならない事になるかもしれない。その際にはアメリカ軍の基地は日本から出て行ってもらう必要がありますが、中国と戦うつもりのない米軍は日本には無用の長物だ。
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