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韓国、３大紙への非難過熱 米産牛肉問題で － NIKKEI NET
【ソウル＝鈴木壮太郎】米国産牛肉の輸入再開に反対するデモが続く韓国で、デモ支持者による朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3大紙へのバッシングが過熱している。論調や報道ぶりが「政府寄り」とみなされているためで、3紙は不買運動による部数減少や、世論の反感を恐れた企業が広告を引き揚げる事態に見舞われている。
インターネットの掲示板には3紙すべての広告と広告主の連絡先を毎日掲載するサイトが登場。広告掲載企業は不買運動や電話攻勢など圧力を受けている。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080621D2M1902221.html
関連記事：
3大保守新聞への廃刊運動が勃発、出稿企業には一斉抗議電話 - 韓国牛肉問題 － マイコミジャーナル
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/417.html
３大新聞からの反論記事（中立的でない可能性あり）：
【社説】大手3紙の広告主への「サイバーテロ」 － 朝鮮日報
全国経済人連合会（全経連）や中小企業中央会などの経済5団体は18日、ネイバーやダウムなど五つの大手検索サイトに文書を送付した。その内容は「大手検索サイトを通じ、一部のネットユーザーが朝鮮・東亜・中央日報に広告を掲載する企業に対する脅迫を扇動している。このような行為に対する対策を要請する」というものだった。韓国広告主協会もまた、「企業による新聞広告を妨害するネットユーザーの書き込みは削除してほしい」と要求した。
財界の主要団体が直接対策に乗り出したのは、大手や中小に関係なく多くの企業が20日以上にわたり、組織的な中傷や脅迫の電話、さらにさまざまな営業妨害行為に苦しんでいるからだ。ひっきりなしにかかって来るいたずら電話で業務がマヒし、零細企業の中には営業そのものが危機的状況に陥るというケースも生じている。一部のネットユーザーが牛肉問題に関する主要紙の論調が気に入らないとして、広告を掲載した企業の連絡先や攻撃の方法を大手サイトなどに書き込むという行為が、毎日のように行われているのだ。
彼らの手口を見ると、まさに「テロ」としか言いようがない。企業に電話をかけて広告掲載の中止を要求し、応じなければ不買運動を行うなどと脅迫する。それ以外にもさまざまな暴言や中傷を浴びせかける。「京郷新聞やハンギョレ新聞に広告を掲載せよ」などと強要することもある。ある企業の社員は「大手紙に広告を出すなというのは、営業活動をするなということか」と問い返すと、今度はその家族にまで「殺してやる」などと脅迫電話がかかってくる。それだけではない。彼らは広告を掲載した企業のホームページを攻撃対象とし、サーバーに負荷をかけてアクセスできないようにしたり、「反対グループを結成してやる」などと脅迫じみた書き込みを行うなど、企業に対する中傷やデマの流布を執拗に行っているのだ。
広告は企業の営業活動やマーケティング活動において大きな比重を占める。マンション分譲や観光ツアーなどは、時を逃せば客を集めることができなくなる。攻撃の手法は広告掲載中止などの不当な要求や脅迫電話だけではない。ネット上には「商品を注文してからキャンセルを繰り返せ」などといった手法も公開されていた。このように正常な商取引そのものを妨害する行為は、不買運動などとはまったく次元の異なる犯罪行為だ。これらを放置し、ほう助する一部の検索サイトも法的な責任を免れることはできない。
広告主に対するサイバーテロは、新聞社の財政的基盤を崩壊させようとする意図で行われている。権威主義の時代にも、権力層が広告主に対して圧力を加え、広告の掲載を妨害したことがあった。当時も今も共通しているのは、特定紙の論調が気に入らないとして、その新聞社を抹殺しようとする暴力が存在するということだ。しかしそのような行為は以前も失敗に終わったし、今回も決して成功することはない。
http://www.chosunonline.com/article/20080620000033
広告主協会、ポータルに違法行為の監視強化を要請 － 朝鮮日報
韓国国内の181社が加入している韓国広告主協会（閔丙晙〈ミン・ビョンジュン〉会長）は18日、大手ポータルサイトの「ダウム」と「ネイバー」に対し、「一部のインターネットユーザーによる違法行為に対する監視を強化してほしい」という要請文を送った。同協会は要請文で、「インターネットの一部ポータルサイトで、ユーザーらが特定の新聞に対する広告掲載の拒否を要求したり、広告を掲載した企業に対する不買運動を繰り広げていることに対し、深い憂慮の念と遺憾の意を表さざるを得ない。これは企業の経営活動の自由を侵害するだけでなく、言論の自由やメディアの発展をも侵害する行為だ」と主張した。
その上で同協会は、企業の正常な経営活動を妨害したり、これを煽動するネットユーザーの書き込み、ニュース、事実に反する情報などに対する徹底的な監視の強化をポータルサイトに対し要請した。また、特定のメディアに対する広告掲載の拒否やその強要、特定製品の不買運動など、広告を政治的に悪用した行為をやめさせるための効果的な措置を講じることも求めた。
http://www.chosunonline.com/article/20080619000061
広告活動妨害：放送通信審議委、25日に結論 － 朝鮮日報
放送通信審議委員会は19日、通信審議小委員会を招集し、「インターネットユーザーによる新聞社への広告掲載妨害についての審議」を行い、25日に予定されている全体会議で最終結論を出すことを決定した。委員会の関係者は「事の重大性を考慮し、法律の専門家への諮問を行って幅広く意見を取り入れることにした。具体的には大韓弁護士協会、民主社会のための弁護士会などから意見を聞く予定だ」と述べた。
今回の案件は、ネットユーザーによる広告掲載企業への不買運動を大手検索サイトのダウムが放置したことが違法かどうかについて、ダウム側が今月2日にこの問題の検討を放送通信審議委員会に依頼したことから採択された。最近ダウムをはじめとする大手検索サイトには、朝鮮・中央・東亜日報などに広告を掲載する企業のリストが公開され、ユーザーに対して電話による営業妨害をあおる書き込みが相次いでいる。被害を受けた一部企業は「ネットユーザーが新聞広告を妨害しているが、これは“名誉棄損”あるいは“業務妨害”に当たる」として、検索サイト側に問題の書き込みの削除を要請した。サイト側は直ちに要請に応じることはせず、放送通信委員会の判断を仰ぐことにしたものだ。
http://www.chosunonline.com/article/20080620000031
経済5団体「企業の広告活動の妨害やめて」 － 朝鮮日報
一部のインターネットユーザーらが、本紙や東亜日報、中央日報に広告を掲載したという理由で、各企業に対して電話による無差別攻撃、ウェブサイトへの攻撃を繰り返していることに関して、経済5団体はこれらのネットユーザーが活動しているポータルサイトに対し、企業の正当な広告活動の妨害をやめさせるよう正式に求めた。
大韓商工会議所、全国経済人連合会（全経連）、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会の経済5団体は18日、ネイバー、ダウム、ヤフー、ネイト、パランの5大ポータルサイトに対し、「企業の正常な経営活動が委縮するようなことが起こらないようにしてほしいという内容の要請文を電子メールやファクスで送った、と発表した。
5団体は要請文で、「一部のネットユーザーが、特定の新聞に広告を掲載した企業のリストや担当者の連絡先をネット上で公開し、当該企業に対して集中的な電話攻撃を行うよう誘導して、業務を妨害するよう煽動することにより、会員企業の経営活動に大きな支障を及ぼしている」と訴えた。
その上で、「こうした行為は、石油価格や原材料価格の高騰、内需の低迷によって苦痛にあえいでいる各企業に対し、痛みを増幅させるものだ」と付け加えた。
5団体はまた、「新聞、テレビ、ポータルサイトなどさまざまなメディアに出す広告は、企業のマーケティング活動の一環であり、市場経済の根幹となる企業の中心的な活動だ。特定の新聞に広告を出したという理由で脅迫したり圧力をかけるという行為は、市場経済を阻害するものだ」と主張した。
また、5団体はポータルサイト側に対し、正常な業務を妨害する目的で、企業の情報を不特定多数の者に公開する書き込みや、企業の業務を妨害する書き込みなどを徹底的に監視するよう求める、3種類の抗議文も同時に送った。
http://www.chosunonline.com/article/20080619000060
［社説］広告主への脅迫は、反民主・反市場であり民生をも妨害する － 東亜日報
一部勢力が、東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）日報の紙面に広告を載せる企業に対し、広告を中止しなければ不買運動をすると脅迫している。彼らは、企業のホームページに、広告を拒否するよう圧力をかける大量の書き込みをし、企業のマーケティング担当者に電話で攻勢をかけて、暴言を浴びせている。ポータルサイト「ダウム」の討論掲示板「アゴラ」に、広告主リストと連絡先まで掲載するのを見ると、ユーザーのふりをした組織的な左派言論運動勢力が介入しているという疑念を抱く。
広告は、企業の正常な経営活動に不可欠なマーケティング手段である。企業は、広告を通して商品とサービスを消費者に伝え、売上げを伸ばす。企業が広告を出せなければ、販売と消費が減り、企業経営が困難になり、経済と国民生活も悪化し、庶民の生活はさらに苦しくなる。
企業の広告メディアの選択を妨害するのは、市場秩序を崩壊する行為であり、営業妨害に該当する恐れがある。さらに、マーケティング担当職員の家族にまで電話をかけ、「お前の家族を皆殺しにする」と脅迫するケースもあったという。闇の中で、匿名で隠れたこれらの勢力は、自分たちだけが正しく、他のすべては悪だという独善に陥り、法の枠を脱した暴力と脅迫、営業妨害までも、正義の社会改革運動と勘違いしているようだ。
新聞は、広告収入で新聞を製作し、新聞社を経営する。新聞の広告主に対する脅迫は、自由と民主主義の根幹である言論の自由を脅かす行為である。正常な企業なら、部数が多く、広告效果が大きく、市場に親和的な論調の新聞に広告を載せるのは、当然のことだ。
本紙は、（朴正煕政権による）維新独裁時代の権力から広告弾圧を受け、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時も、公企業の広告受注で不利益を受けた。今、彼らは、広告主の脅迫を「消費者運動」と強弁するが、維新政権の広告弾圧や盧武鉉政府の公企業広告差別と本質的に違わない。
新聞３社を憎む勢力は、自分たちの趣向に合った左派新聞を購読し、その新聞に広告を出せばいい。紙媒体の新聞としては、苦しい状況下で、力を合わせて、ネットユーザーの広告主への圧力に対抗して闘っても力不足というのに、一部の左派新聞が言論の自由を蹂躙する勢力に便乗する行動を見せているのは残念だ。
広告主と新聞に対する脅迫が、ダウムのアゴラとネット・カフェを主な舞台に起こっているにもかかわらず、ポータルサイトが何の措置も取らないことに対しても、私たちは法的責任を問う。自由民主主義と市場経済を憲法の基本価値とする国家で、左派勢力が新聞広告主を脅迫し、新聞社の建物に群がって騒動を起こしても、公権力は手をこまねいている。私たちが、果たして法治国家に暮らしているのか、問わざるを得ない。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008061916188
「東亜、朝鮮、中央への広告を中止せよ」一部左派勢力が組織的攻勢 －東亜日報
大手新聞３社、東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）日報に広告を掲載する企業や団体に対する一部左派勢力の圧力と脅迫が度を超えている。
彼らは、大手新聞に広告を載せた企業ホームページを攻撃したり、組織的な脅迫電話をかけたりするなど、業務を妨害している。
言論の自由と市場経済を脅かす事実上の「広告テロ」に対して、左派言論運動勢力および一部の言論メディアは、「新しい市民運動」と持ち上げている。
●広告主への脅迫の手口
米国産牛肉の安全性に対する誇張・歪曲報道で、不安の増幅に決定的な影響を与えたＭＢＣ文化放送の「ＰＤ手帳」は先月２７日、大手新聞３社を標的に、「米国産牛肉問題やろうそくデモについて、虚偽・歪曲報道をしている」と主張した。
翌日の２８日、一部勢力が、反政府デモに大きな影響を及ぼした「ダウム」のオンライン討論掲示板「アゴラ」に、「朝中東（朝鮮、中央、東亜）に一発食らわせる実践方法」というタイトルの書き込みをし、３社の新聞の広告主に脅迫電話をかけ始めた。
ダウム関係者は、「ＰＤ手帳の放送内容が、このような動きにかなりの影響を与えたものと把握している」と話している。
真っ先に攻撃の対象になったのは、移動通信業界１位のＳＫテレコムだった。アゴラには、「ＳＫテレコムは利用者が多く、波及力も大きく、電話もかけやすい」という内容があり、関連部署の電話番号が書き込まれていた。
ＳＫテレコムは先月２８日の１日、サービス・センター、広報チームなどに、約７００通の電話があり、事実上、関連業務が麻痺した。ＳＫテレコム側は、「『朝中東に広告を載せず、ろうそくデモを積極的に報道するハンギョレ、京郷（キョンヒャン）新聞に広告を掲載しろ。そうしなければ、不買運動をする』という内容だった」と語った。
さらに、３社の新聞に広告を載せた企業には、ほぼ例外なく脅迫電話がかけられ、ホームページへの攻撃も始まった。
ダウム・カフェの「朝中東廃刊国民キャンペーン」には、毎日、脅迫電話をかける対象企業リスト（３社の新聞に広告を掲載した企業）が「宿題」というタイトルで掲載されている。このカフェで、「宿題をしよう」という表現は、「企業に広告中止を要求する電話をかけよう」という意味だ。
脅迫電話の被害対象は、新聞広告を出せる韓国の企業や機関すべてだと言っても過言ではない。
今月３日付で新聞３社に、「原油高の原因の実情を知らせる意見広告」を載せた大韓石油協会にも脅迫電話が相次ぎ、大韓航空のホームページには、「東亜、朝鮮、中央に広告を載せるな」という書き込みがあった。
食品会社Ｎ社などの一部企業は、「読者が多い新聞３社に広告を載せることが、なぜ問題になるのか」と言って原則論的な姿勢を取ると、これらの勢力から集中攻撃にあった。
来月、忠清南道泰安郡（チュンチョンナムド・テアングン）で開催される「エコ・ヒーリング（eco-healing）泰安サンドビスタ・マラソン大会」の広告が３社の新聞に掲載されると、泰安郡庁のホームページには、「休暇旅行に泰安へは行かない」と非難する書き込みが相次いだ。
旅行会社に対しては、「予約してキャンセルをし、営業を妨害しよう」と扇動し、企業の負担を増やすために、「サービス・センターのフリーダイヤルを利用して、抗議しよう」といった方法も紹介された。
●「電話部隊」組織的動員の疑惑
脅迫電話を受けたある大手デパート職員は、「電話の内容が似ていて、『電話部隊』が組織的に動員されたのではないかと思った。抗議マニュアルがあるようだった」と話している。
３社の新聞に、広告を掲載する結婚情報会社のＡ社長は、「声から推測すると、５、６人が業務時間に交替で、約５０通の電話をかけてきて、業務を妨害された」と訴えた。
この「電話部隊」は、毎日、朝８時、午前１１時、午後４時頃の決まった時間に電話をかけ、「広告するなと言ったが、Ｘ日付のＸ面になぜ広告を載せたのか」と抗議する。
最近、一部の新聞広告部署の職員の名前と携帯電話番号まで掲載し、「退屈な時は電話をかけて、通信網を麻痺させよう」と扇動した。
三星（サムソン）電子のある幹部は、「私たちは、予定された広告はそのまま掲載する方針だが、１人か２人が時間帯別に電話をかけてきて、『三星の態度を明確にせよ』と圧力をかけている」と話した。
インターネット業界では、「このような深刻な状況に無感覚な一部の純粋なネットユーザー、これを理念闘争に利用する左派勢力が、奇妙な形で結びつき、おかしな方向に流れているようだ」という分析が出ている。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2008061915358
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