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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008060102014171.html
【国際】
６割に支援なし 軍政『自活可能』 ミャンマー
2008年6月1日 朝刊
【バンコク＝大場司】ミャンマーで死者七万八千人、行方不明者五万六千人を出したサイクロン被害から二日で一カ月を迎える。二百四十万人の被災者の六割が依然支援から取り残され、軍事政権による援助要員の受け入れも進展していない。軍政は被災者の窮状をよそに復興資金拠出を渋る国際社会に不満を強め、再び「自力再建は可能」と主張し始めている。
国連によると、三十日現在で毛布や防水シート、蚊帳など計四百トンの緊急援助物資をミャンマーに輸送した。被災者の半分以上に供給できる量だが、被災者全体の四割にしか届いていない。被災者の多くは住民同士の互助活動で配給されるわずかな食料と雨水で命をつないでいる。
軍政は国連職員五十四人の入国を認めたが、全員の被災地への立ち入りを制限。国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や米国などの援助要員は依然入国できず、隣国タイで待機が続く。ゲーツ米国防長官は三十一日、滞在先のシンガポールで「何万人もの命を犠牲にした」と軍政の対応を批判した。
これに対し、軍政は最近、国営紙で「ミャンマー国民は簡単に魚を捕ることができる。雨期の初めは食用ガエルが豊富だ」などと自活可能を強調。軍政が求めた百十億ドルの復興資金に対し、国際社会が一億五千万ドルの拠出しか表明していないことに強い不満を表明している。
被災地では軍政当局者が僧院や公共施設などに避難している被災者に立ち退きを強制。竹の棒と防水シートを与え、自分の村に戻って家を再建するよう指示しているとの情報もある。一部を除き、学校では二日から新学期が始まる予定だ。
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