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正社員と非正規雇用者（パート・アルバイトなど）の賃金の格差が、労働組合のない企業よりも労組がある企業で、また中小企業よりも大企業で大きいことが分かった。
労働部は27日、「事業体の勤労実態調査」の結果、労組がない企業では正社員と非正規雇用者の賃金総額の格差が9.5%に過ぎなかったのに対し、労組がある企業ではその格差が32.6%に上った、と発表した。
これについて、労働部労働市場分析課のイ・ファヨン課長は「正社員の労組がある企業では、労使間の賃金をめぐる交渉が正社員を中心に行われているため、労組のない企業に比べ賃金の格差が大きいものとみられる」と述べた。
一方、企業の規模で見ると、中小企業では正社員と非正規雇用者の賃金の格差が12.2%だったのに対し、社員数300人以上の大企業ではその格差が31.8%に達したことが分かった。これは大企業の正社員の賃金のほうが、中小企業に比べ相対的に高いためだと考えられる。
また、正社員と非正規雇用者の賃金の格差は、男性は11.6%であるのに対し、女性は19.8%と差が大きいことも分かった。これについて労働部は、女性の非正規雇用者の多くが、現場でのサービス職や販売職、単純労務職など、男性の非正規雇用者に比べ賃金が相対的に低い職種に就いているケースが多いためだと分析した。
http://www.chosunonline.com/article/20080528000049
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