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１９日、ソウル江南区清潭洞（カンナムク・チョンダムドン）のあるコンビニ前で、現金２億６７００万ウォンを運んでいた現金輸送車を襲撃したホ・ウォンヒョク（３８）容疑者の前科は、詐欺、横領などの前科１６犯だ。
しかしホ容疑者は、現金輸送の警備を担うＡ社に、何の問題もなく就職した。
現行の警備業法によると、禁固刑以上の実刑を受けた人は、その執行が終わるか、執行が免除された日から５年が経たなければ、現金護送・警備業務の警備員にはなれない。
警察関係者は、「ホ容疑者は、Ａ社で１日９０ヵ所のコンビニのＡＴＭを担当し、毎日３億〜５億ウォンを運んだ。Ａ社がホ容疑者を採用した際、前科記録を確認しなかったようだ」と話した。
私設警備の需要増加で、警備会社と警備人材が急増し、いい加減な採用手続きによる事故も増えている。
２月、釜山（プサン）では、大手警備会社の下請会社で働いていた高校生の金某（１８）容疑者が、３０代の女性の手さげカバンをひったくり、警察に逮捕された。
また昨年１０月には、警備会社の職員が顧客の家に侵入し、現金を奪って性的暴行をはたらいたこともあった。
警備会社の職員がしばしば犯罪に手を染めるのは、零細警備会社が乱立し、警備員に対する管理が疎かになったためだと、専門家や業界関係者は指摘した。
警察庁の統計によると、昨年、全国で営業中の警備会社は２８３４社、警備人員は１３万５４００人にのぼる。
ある警備会社の関係者は、「警備会社が増え、会社間の競争が激しくなっている。費用を下げたために、下請け契約をせざるを得ず、警備人材に対するいい加減な管理につながる」と話した。
また、別の会社関係者は、「警備員による相次ぐ事件を受け、会社ごとに採用条件を強化しているが、零細下請会社の中では、履歴書と住民登録謄本だけで警備員を採用するケースもある」と吐露した。
ホ容疑者が勤めていたＡ社も、国内の現金警備市場を２分するＢ社と契約している。
これについて、東国（トングク）大学警察行政学科の李ユンホ教授は、「韓国も先進国のように、施設警備や人物警護など、セキュリティに対する需要が細分化され、警備会社に対する需要がさらに増えるだろう。警備業が、国民の生活と密接な関係があるという点を考慮すれば、従事者の資格条件や教育を強化し、国家機関の管理監督もさらに厳しくすべきだ」と指摘した。
http://www.koreaclub.info/about_korea/news/news_view.asp?idx=3566&GoTopage=1
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