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１９８６年４月、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所で史上最大の事故が起こった。４号炉の爆発で約１０トンほどの放射性物質が放出された。広島に投下された原子爆弾の４００倍に達する数値だ。機密漏洩や住民不安などを理由にソ連政府が事件をもみ消そうとする間、被害は大きくなった。隣近諸国まで恐怖に震えた。以後６年間、発電所解体作業に動員された労働者５７２２人とこの地域で紹介された民間人２５１０人が死亡した。また４３万人ががん、奇形児出産などの後遺症に苦しんだ。
チェルノブイリ原電事故の衝撃を目撃したドイツの社会学者ウーリッヒ・ベック氏は、同年、著書『危険社会』を発表した。産業化・近代化が技術発達と物質的な豊かさをもたらすが、それだけ内在する危険も大きくなるという「危険社会論」だ。国内には９０年代に紹介された。ベック氏の危険社会論はただ災難が多いというだけでなく、災難が現代社会の一構造的要素になったという意味だ。例外的危険ではなく、日常的危険がはびこった社会、災難と係わる破局性を日常生活で抱いて生きていく社会という意味だ。危険には生態学的災難、核危機、失業に金融大乱、環境破壊、地球温暖化などが含まれる。
このように危険が繰り返し再生産される中、危険に対する自覚は鈍り、統制も不可能になる。危険は国際化・脱地域化する。泰安（テアン）原油流出事故に見るように精密な被害計算も、責任賠償も容易ではない。一言で危険の実体を把握することができないという点で、漠然とした不安そのものが危険社会の兆候なのだ。
３月に来韓したベック氏は「近代化が極端に実験された韓国社会は特別に危ない、厳しい危険社会」だと言った。泰安事故に続き、崇礼門（スンレムン、ナムデムン）放火、児童拉致未遂防犯カメラ事件、ネズミの頭が混入したセウカンなどで物騒なときなだけに彼の言葉がますます特別に聞こえた。
しかしその程度は何でもなかった。すでに狂牛病（ＢＳＥ）の恐怖が全国民を恐慌状態に追いこんでいる。そこに鳥インフルエンザだ。国境を越えて中国四川省の大震災も我々の危機感を倍増する。
ベック氏は危険統制能力を誇張する国家、即物的災難報道で社会をますます危険社会化するメディアをすべて批判的に見ている。ベック氏は「国家がすべての危険を統制することができると口先だけで主張するのは国民の不信を買う危ない戦略だ。国民と慎重に話し合うこと、どんな危険に耐えることができ、どんな危険を優先的に管理するのかに関する合意を導き出すことが重要だ」と述べた。
危険社会が現代社会の本質なら国家・政府の本質は危機管理と国民の安全保障だ。発足初期、危機管理能力の不在で自ら危機にはまった我が政府が耳を傾ける話である。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100110&servcode=100§code=120
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