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【ソウル14日聯合】最近相次ぐ学校関連の性暴力事件を予防するため、政府は有害なインターネットサイトへの接続遮断、学校内での監視カメラ設置、スクールポリス配置などの青少年保護対策をまとめ、これを施行するために向こう3年間で特別交付金など総額2349億ウォン(約234億円)の予算を投入することを決めた。
教育科学技術部は対策を盛り込んだ「安全な教育環境作り」方策を取りまとめ、14日に国会教育委員会に報告した。同部によると、政府は2010年までに全国の小中高の7割(7763校)に監視カメラを設置する方針で、1校当たり1000万ウォンを支援する。監視カメラは先月現在で全国1325校(12.0%)に5333台が設置されている。また、「スクールポリス」を今後3年間で幼稚園と小中高の7割程度にまで配置する方針だ。
インターネットの過多使用やゲーム依存症、わいせつ映像の視聴など長時間のネット使用による弊害を防ぐため、一定時間を過ぎると自動的にネット使用が中断される機能を備えたソフトウエアを、生徒・児童の保護者のうち希望者に無料配布する。こうしたソフトウエア開発に5億ウォン、普及・維持には5億ウォンが投じられる。有害なネット接続を遮断できるソフトウエアの開発と維持にも100億ウォンを投じる方針だ。
一方、性暴力事件を学校側が隠ぺい、縮小するなどの疑惑が提起されていることを受け、政府は外部の専門機関に依頼し5月から7月にかけ全国的な実態調査を実施する。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2008/05/14/0800000000AJP20080514001800882.HTML