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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051090162329.html
【バンコク=林浩樹】大型サイクロンの直撃で死者と行方不明者計約6万人が出たミャンマーで10日午前、新憲法案の是非を問う国民投票が一部の被災地を除いて始まった。軍事政権は内外からの延期要求を無視し被災から8日目に投票を強行。国際社会の批判がさらに高まるのは必至だ。 国民投票は、軍政が民主化勢力を排除して主導してきた民政移管手続きの節目で、国民の投票行為は1990年の総選挙以来。圧倒的多数での承認を目指す軍政に対し、反対票の出方が注目される。 新憲法案は、連邦議会議員の25%を軍人枠とし、憲法改正には4分の3の賛成が必要と規定。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの被選挙権をはく奪する条項も設け、民政移管後も軍の影響力保持を狙う軍政の意図が明白になっている。 軍政は国際監視団の受け入れを拒否すると同時に、国営メディアや翼賛組織を使って国民に賛成票を強要。欧米諸国の人的支援を嫌うのも、こうした「強制行為」の露見を防ぐためとみられ、公正な投票の実施は極めて疑わしい状況にある。 国民投票法では、宗教関係者や有罪確定者らに選挙権を与えていない。有権者数は3000万人前後と推定されるが、軍政は詳細を明らかにしていない。最大被災地エヤワディ管区とヤンゴン管区の計47地区の投票は24日に延期された。 |