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(回答先: 青瓦台「インターネットが世論を歪曲」- 中央日報 投稿者 児童小説 日時 2008 年 5 月 07 日 10:26:01)
李明博大統領の支持率 20%台後半に落ち込む
李明博大統領の支持率が20％台後半に落ち込み、与党ハンナラ党が、党のイメージダウンにつながることを懸念していると、日刊紙、中央日報が7日、報じました。
それによりますと、ハンナラ党のシンクタンクである「ヨイド研究所」が5日、国民を対象に調査した結果、李明博大統領の国政運営に対する支持率は20%台後半にまで落ち込み、先月末の調査と比べて、わずか一週間で10ポイントも下がっています。
これは現職大統領の支持率としては過去最低で、盧武鉉前大統領の場合、任期5年間の最低支持率は20％台半ばでした。
李明博大統領に対する支持率がここまで落ち込んでいるのは、大統領府青瓦台の首席秘書官らの財産形成疑惑や、アメリカ産牛肉の輸入再開に対する世論が悪化していることが影響したものとみられています。
李明博大統領は、就任する前日の世論調査では７５．１％の高い支持率を獲得していました。ハンナラ党の内部では、こうした李明博大統領に対する低い評価が、ハンナラ党のイメージダウンにつながりかねないと懸念する声が高まっています。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30815
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米国でＢＳＥ発生すれば牛肉輸入中断、鄭雲天長官
【ソウル７日聯合】農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官は７日、今後、米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した場合は牛肉輸入を即刻中断するとの方針を示した。国会農林海洋水産委員会で行われた米国産牛肉開放に関する聴聞会で明らかにしたもので、「農業発展と国民の食に責任を持つ長官として、国民を安心させるにはこの道しかないと判断した」と述べた。通商摩擦が発生しても輸入中断措置を取ると重ねて強調した。
こうした政府の方針は、先月１８日に妥結した韓米牛肉交渉の結果に反するため議論を呼ぶことが予想される。新衛生条件では、米国でＢＳＥが発生した場合でも、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が米国に対するＢＳＥリスク管理国認定を下げない限り、韓国政府が輸入中断措置を取ることはできないと規定している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/05/07/0900000000AJP20080507003200882.HTML
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健康が脅かされれば牛肉輸入を即中断、李大統領
【ソウル７日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は７日、牛肉市場の開放で国民の健康が脅かされることがあれば、即座に輸入を中止し対策を講じるとの姿勢を示した。
全羅北道庁で行われた市・道による初の業務報告に出席し、政府は国民の健康と生命を脅かすあらゆることに断固として対処する覚悟を持っていると強調した上でこのように述べた。こうした発言は、狂牛病問題で波紋が広がっていることへの対策の一環で、国民の健康を最優先事項とみなして牛肉輸入対策を講じていくとの意思表示とみられる。
李大統領はまた、牛肉市場開放に対する国民の懸念が大きいが、国民の生命より尊いものはないとし、国が存在するということは国民の財産と生命を守ることだと強調した。政府は国民の心配を払しょくするために積極的に動いていくほか、酪農業者も支援していくと重ねて約束した。具体的には、飲食店や学校・軍の給食などすべてに原産地表示を義務付けるほか、農林水産食品部に検査の全権限を委任すると説明している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/05/07/0900000000AJP20080507001900882.HTML
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ネット上の組織的デマを厳正捜査、検察が方針示す
【ソウル７日聯合】検察がインターネット上に悪意をもって組織的に流布されたデマなどを国家政策への不信と社会の混乱を招く事犯と規定し、厳正に捜査する方針を固めた。
大検察庁（最高検察庁に相当）は７日、林采珍（イム・チェジン）総長の主宰で全国民生侵害事犯専門担当部長検事会議を開催した。林総長は、出どころが不明な「怪談」で国民が混乱したり、国の未来が組織的で悪意のあるデマに阻害されることがないよう、インターネット上の暴力の摘発に注力する考えを示した。
この会議で検察は、「怪談」といわれるネット上に出回るデマが、単純に流布されたものではなく、組織的に悪意をもって虚偽の事実を生産・流布させたものならば、国家政策に対する不信と社会の混乱を招きかねないとし、検察権を行使する必要があるとの考えで一致した。この場合、公益を害する目的で虚偽の通信を行った者は５年以下の懲役または５０００万ウォン以下の罰金に処すると定めた電気通信基本法第４７条に基づき罰することが可能とみて、現在、ソウル中央地検の信頼阻害事犯捜査チームが法理検討を進めている。
検察はまた、米国産牛肉輸入反対運動を主導したインターネットサイトなどが、今回の牛肉問題をめぐる「怪談」の流布に組織的に関与していないか捜査する方針だ。政府の政策に対する批判勢力の捜査ではないかとの指摘が上がっていることについて、検察は「合理的な批判には何ら問題がないが、政府の無力化を狙ったデマなどは民生を害するものだ」とコメントしている。
一方、市民団体やネットユーザーの間では、政府政策に関するネット上のデマの捜査に検察や警察が乗り出すのは極めて異例のことで、表現の自由の深刻な侵害につながる可能性があるとし、懸念の声を上げている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/05/07/0200000000AJP20080507003600882.HTML
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