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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu167.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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台頭する中国は安全保障上では冷戦時の旧ソ連、経済面では１９８０年
代の日本の二つを合わせた脅威になっている。スーザン・シャーク教授
2008年5月４日 日曜日
Ｓｕｓａｎ Ｌ．Ｓｈｉｒｋ
◆戦争リスクも高める中国ナショナリズム高揚 ４月２６日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/555278/
筆者の長年の畏友である米国の中国専門家スーザン・シャーク女史が最近、日本でも出版した「中国 危うい超大国」は中国特有のナショナリズムやそれを制御、活用しようとする共産党が驚くべきやり方でインターネットを検閲している実態を明らかにした。同書では、中国ナショナリズムからくる戦争の危険を回避するよう、中国、米国、日本の政策当局に提案している。
彼女は大学院生時代の1971年、北京で周恩来首相と会見して以来、中国の政官民学界に幅広い人脈を持っている。「知中派」であり、人権の前に外交、外交の前に戦争回避を考える、厳しい目を持った政治学者である。以下は、シャーク女史とのインタビュー
4月26日産経新聞朝刊から
中国ナショナリズム高揚 戦争リスクも シャーク元国務次官補代理に聞く
◆いずれ政府縛る
チベット騒乱の余波を受け北京五輪の聖火は、中国国内のナショナリズムに火をつけた。中国のナショナリズムは今後、中国をめぐる国際関係にどう影響するか、１９９７年から３年間、クリントン政権下で米国務省次官代理補（東アジア太平洋担当）を務めた米カリフォルニア大学サンディエゴ校地球紛争・協力研究所所長のスーザン・シャーク教授に聞いた。（編集委員 田村秀男）
ーーパリでの聖火妨害事件以来、中国で何が変わったか
「ナショナリズムの高揚で、国内的には党指導部にとって実にうまく行っている。中国のインフレ、個人投資家を直撃している株価下落など厳しい状況の下で、ナショナリズムは社会の騒動を抑えるのに役立つからだ。国民大衆、さらに世界中の中国人も共産党政府と一体になった。かつてなかった局面だ」
−−北京五輪後もナショナリズムの熱は続くか
「ここまでナショナリズム感情が総動員されると、何かにつけその標的が中国に批判的な米欧に向かうのではと懸念している。世論に縛られると、中国の指導者は責任ある大国としての国際協調行動がとれなくなる。台湾、日本との領土問題などチベット以外でも国民大衆の注目を浴びそうな分野は多い。対外経済問題にも影響する」
−−米側にも経済で対中不満がある
「台頭する中国は安全保障上では冷戦時の旧ソ連、経済面では１９８０年代の日本の二つを合わせた脅威になっている。政治制度、価値観も違う。巨額の貿易赤字で人々は中国を非難している。政府は制御が難しい。
民主党の大統領予備選でもわかるように、米国では組織労働者の問題がある。米中経済問題は民主党政権になっても、あるいはマケイン共和党政権になっても大きな難問だ」
−−最近出版された著書「中国 危うい超大国」で、中国のナショナリズムは政府に危険な圧力を強める、と指摘しているが
「私は、ナショナリズムが大きな要因になる戦争のリスクを減らすよう提案した。現代中国の指導者たちはナショナリズムが両刃の剣であることを知っている。ナショナリズムは政府指導部を守るが一時的で、いずれかれらを攻撃するようになるのは、清朝、中華民国のときから歴然としている。
特に日本、台湾、米国がからむ感情的な問題で妥協することは、屈服だと国内世論に受けとめられ、指導者にとって自殺行為になりかねない。だから大惨事になるとわかっていても軍事行動に突っ走る可能性がある。
米国にとって最優先すべきなのは、中国との戦争を回避することだ。中国が他国に対して攻撃的な行動を控え、協力的に振る舞うよう穏やかに誘導すべきだ。人権や民主化などをめぐり公の声明で中国を非難すると、指導部は前にも増して硬化する。経済でも米側の過剰な反応は中国の指導者や一般庶民の目には敵意の表現だと受けとめられかねず、中国を本物の敵に変えてしまう恐れがある。
◆中国、崩壊の前に「戦争」起こす ４月２８日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/557711/
多様な民族（「少数民族」という用語は北京用語で、日本人も観念的にはその範疇に含まれる）、さらに台湾のように民主主義まで抱え込む危うい共産中国のパンドラの箱を空けるような真似はできない、というのがシャーク教授の見解ではないかと思います。
天安門事件のような人権問題と違って、チベットの場合、「民族の独立」問題という20世紀の遺産があります。旧ソ連の場合は崩壊時に独立を容認し、結局は帝国をリストラしてプーチンで成功したわけです。でもコソボ、ボスニアなど旧ユーゴの民族・宗教紛争、中近東もアフリカもかつて英国が線引きした領域が崩れ、パンドラの箱が開いてしまったことで共通します。
チベットの騒乱を機に欧米が中国非難、胡錦濤総書記の面子をつぶす形で開会式ボイコットをしてチベット独立を勢いづかせても、その後予想される中国国内の混乱、排外ナショナリズム、危うくなる共産党支配体制、というシナリオを考えるとき、米国もまた逡巡するのでしょう。
中国の内部崩壊の圧力が高まると、そのまま円滑に民主化につながるならともかく、実際にはそうならず、北京は欧米メディアを非難しては強硬策に走り、あるいは「台湾独立」を武力で封じ込める冒険主義に走ったり、尖閣列島の占領に走ることで、共産党支配の正当性を訴えるという世界破壊コースに突き進む可能性のほうが大きいのです。
内部分裂、内戦で膨大な難民が発生するのでは、という見方が一般には多いし、小生もそう懸念していましたが、内部崩壊する前にそれを防止するための対外関係緊張の創出のほうがありうる現実としてより懸念されるわけです。
民主主義の台湾は中国崩壊後の受け皿になりうるのですが、小生の知る限り、国民党にはそんな勇気と戦略を持つ政治家はいません。民進党はひたすら中国からの独立を望んでいます。したがって中国崩壊時の軟着陸シナリオは一党独裁のゆえに不可能でしょう。
連邦制にして、内部分裂のエネルギーを分散させる、というアイデアは北京内部にもあると聞きます。しかし、ここでも一党支配という政治体制が軛になります。今でも党官僚が地方で実権をほしいままにし、人民解放軍は全国7つ（確か）軍区で幹部は世襲化し、密輸などのビジネスにいそしみ、すでに軍閥化しつつあります。そこでの連邦制はこれらを追認するだけで、北京としては軍を統率するためにも対外的緊張関係を作り出すしか生き残れません。
こうしたリスクと危うさを抱えたまま、経済大国として膨張する中国は誠に想像を絶する存在で、地球人口の４分の１を占めるのです。
中国で開かれたモーターショーでトヨタ、ＧＭら世界のビッグの首脳が無邪気に中国を褒め称えている映像ニュースをみると、車でも米国に次いで大量生産、大量消費の時代に入った中国とは、一体世界に繁栄と安定をもたらすのだろうか、と問題を提起させます。実は市場経済の栄華とは、実に戦火という劫火の燃え盛る未来の地平へとつながっているものだと感じます。その地平には日本がある、であれば、劫火の未来からタイムバックして今の日本はどんな対中戦略をとるべきか。
相変わらず美辞麗句ばかり並べるだけの日中会談では意味がない。
テレビ朝日サンデープロジェクトより
（私のコメント）
今日のサンプロでは田原総一郎が、「中国のスタジオでは自由にものが言えるのに、日本では自由にものが言えなくなってきた」と発言していましたが、それだけ田原総一郎が中国よりの発言になってきて、その反発が厳しいからだろう。ジャーナリストとしては中国との関係を深めて特ダネを得ようという姿勢は、かえって日中間の摩擦を深めるだけだろう。
むしろ、商売優先の売国ジャーナリストよりも、本当の日本の国民世論をぶつけられる人物のほうが中国では信頼されるのではないかと思う。日本に限らず世界の政界、経済界、言論界と中国の巨大さに幻惑されて、中国へ中国へと草木もなびくように、中国に擦り寄る人物が増えている。
スーザン・シャーク女史もクリント政権における国務次官補としてクリントン政権の対中政策の責任者となった人だ。サンプロでも田中均が出ていましたが、外務審議官として北朝鮮のスパイのような人物が出ていました。日本ではどうして外交官もジャーナリストも中国やアメリカのような大国に媚を売って、相手の代弁者となるような発言をする人物が絶えない。
もちろんアメリカにもクリントンやキッシンジャーのような親中派もたくさんいるが、中国が軍事的にも経済的にもアメリカの脅威になると言う認識は持っている。ところが日本は外交も防衛もアメリカに任せっぱなしになっているから、日本の親中派は中国が軍事的にも経済的にも脅威になると言う認識はないようだ。
経済界は中国へ中国へと草木もなびく状態であり、国防上の懸念もアメリカに任せっぱなしであり、アメリカが引いてしまった時の事まで考えている人は少ない。スーザン・シャーク女史が述べているように中国との戦争を避けるのがアメリカの戦略だ。だから中国が日本を攻めてもアメリカ軍が助けてくれる保証はない。日米安保にも中国と戦争をしてまでも日本を守るとは書いてはいない。
アメリカの台湾に対する曖昧な政策も、アメリカの国益優先であり、アメリカは台湾を見捨てて中国との国交を優先した。中国から見れば日本人も少数民族であり、台湾人もチベット人もウイグル人もみんな少数民族だ。数で圧倒する事が中国の戦略であり、わかりやすく言えば長野の聖火リレーの中国人留学生の大規模な応援も数で圧倒する様子が分かった。
民族独立の問題も中国の根本問題ですが、チベットで譲歩すれば中国はバラバラになる可能性を持っている。民主化を進めれば中国も一党独裁体制は無くなり、連邦制になるのでしょうが、ソ連崩壊後のロシアのような形に持っていくことは、経済発展した後はかえって困難だろう。失うものが大きすぎるからだ。
ソ連の崩壊はいわばロシアにとっての国家的リストラですが、中国は経済発展したが為に内部矛盾を外国を敵にすることで統一を保とうとするだろう。一番好都合な国は台湾であり日本のわけですが、アメリカから見れば台湾や日本は中国に対する餌であり仕掛けた罠に中国が引っかかるのを待っている。
そうなればアメリカは直接戦争をすることなく仲裁する事で漁夫の利を得るだろう。中国にとって台湾はヒトラーのナチスドイツにおけるオーストリアであり、それで成功すればチェコにまで手を広げてくるだろう。台湾の総統に国民党の馬氏が総統に選ばれましたが、オーストリアのように平和裏に併合される可能性も出てきた。そうなるとアメリカと言えども阻止できないわけであり、日本も台湾化することで野心を広げてくるだろう。
２６日の長野の聖火リレーは翌日の韓国の聖火リレーと同じく、中国人留学生という名の工作員を送り込んでの大デモンストレーションを行なったのだ。中曽根元総理の１０万人の留学生受け入れ構想によるものですが、これを３０万人に広げようという構想もある。そうなれば中国大使館が指令すれば彼らは一斉に行動できる事を、聖火リレーでもって証明したわけだ。
中国人留学生は日本語が上手になり日本企業で働くようになっても、中国に対する忠誠心は失われず、むしろ日本が中国の属国となる場合の尖兵になるだろう。台湾はすでに経済的に中国の支配下に入ってしまった。馬次期総統はどのような政策をとるかまだ分かりませんが、中国との直行便などを認めて、なし崩し的に一体化していくだろう。台湾で成功すれば日本に対しても同じ方法で仕掛けてくる。
問題はアメリカが中国に対してどのような外交戦略を持っているかですが、米民主党は中国に対して融和的であり、アメリカに送り込まれた大量の中国人留学生は、確実に活動範囲を広げてアメリカ連邦議会に対するチャイナロビー活動も活発だ。アメリカ外交における日本お陰は薄くなり膨張する中国の陰に隠れつつある。
私は「中国、危うい超大国」はまだ読んではいないが、民主党次期大統領の対中国政策のスタンスが分かるだろう。アメリカの中国への経済進出は経済発展すれば日本のように中国も民主化するだろうという目論見からですが、実際には愛国教育を行なって排外主義的な動きも出てきた。そうなればアメリカ資本の企業も攻撃対象となりアメリカの目論みは崩れるだろう。
アメリカの対中国政策は失敗の連続であり、朝鮮戦争でも見通しを誤ったし、ベトナム戦争でもアメリカは窮地に追い込まれた。経済でも中国はアメリカ資本を呼び込んで裏切って煮え湯を飲ませるだろう。中国は性悪な国であり、一枚岩の団結と言われて、戦略的にも重要なロシアとも上手く行っているとはいえない。結局は中華思想が災いして周辺諸国と対立してしまう。
北京オリンピックの聖火リレーで世界各国に袋叩きされながら回っているのも、中国が軍事的にも経済的にも世界にとって脅威に見えてきているからですが、中国外交が威圧的になって、アメリカに対しても中国軍部は挑戦的態度を見せている。胡錦濤は行きすぎた愛国運動を牽制した発言をしているが、軍部をも抑え切れていない。
サンプロの日中会談もやはり中国に遠慮して探りながらの発言ばかりで、ネットで中国人もある程度は知っているのだから、もっと率直な意見交換が出来ないものだろうか？ むしろ長野で行なわれた中国人留学生との罵声の浴びせあいのほうが、率直な意見交換に思える。
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