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Yahoo!みんなの政治 - 政治記事・ニュース - 政治記事読みくらべ - VOICE - 李大統領と語った日韓新時代／中曽根康弘(元内閣総理大臣・日韓協力委員会会長)
柔軟な思考力の持ち主
今年2月25日、韓国の李明博新大統領の就任式がソウルで開かれた。就任式には私も出席し、翌26日には日韓協力委員会会長として、ソウル市内の青瓦台で李大統領と会談を行なった。
初めてお会いした新大統領の印象は「教養のある、穏やかな人物」というものであった。柔軟な思考力の持ち主であり、日韓関係の改善に対して、じつに強い情熱をもっていることを感じた。
李大統領については、大統領選挙後の彼の言動から人柄・教養面ともに優れ、十分話し合いのできる方だろうと思っていた。おそらく新しい日韓関係の構築を望んでいるであろうと思い、今回の会談により、その考えが正しかったことをあらためて確信した。
過去三代の大統領、すなわち金泳三、金大中、盧武鉉三政権の時代は、日本と韓国の関係はややもすれば冷却したものになりがちであった。過去三代の韓国大統領はどちらかといえば左派色の強い政治家であり、一方の日本側も、小泉純一郎総理や安倍晋三総理の靖国参拝に見られるように、若干、硬直した姿勢の政権が続いた。こうした関係がもたらしたマイナス面について、李大統領は残念に思っていたようであった。私もまた同じ考えをもっていたので、改善の志をもつ李大統領と、完全に話が合致したことを覚えている。
じつは2003年に盧武鉉大統領が就任したときも、私は就任式の翌日、新大統領と会談を行なった。このとき私が述べたのは「韓国も『太平洋国家』の1つであり、太平洋を重視する政策をとることが韓国のためになる」というものであった。だが、これに対する盧武鉉大統領の答えは、「韓国は北東アジアの『中心国家』であり、北も重視する」というものであった。
この「中心国家」という考えが盧武鉉政権およびその前の金大中政権の基礎にあり、対米関係や対日関係をぎくしゃくさせていた一因だったといえる。そのため李大統領は就任演説で金大中、盧武鉉政権の10年間をあえて「挫折」と批判し、韓国の自国中心主義により、他国に学ぶ姿勢の欠如から貿易や科学技術の導入が遅れていることを「政策に問題がある」として、是正していく考えを明らかにしたのである。
さらに私は、26日の李大統領との会見後、全斗煥元大統領と金鍾泌元国務総理（韓国の首相に当たる）の家を訪問した。全斗煥氏は私の総理大臣時代に韓国大統領を務め、金鍾泌氏とは30年来の親友である。長い付き合いのなかで金氏の自宅を訪問するのは初めてであったが、2人とも大いに好感をもって迎え歓待していただいた。
この2人から聞いた李大統領への評価も、いずれもすこぶる高いものであった。
とくに金鍾泌氏の場合、ハンナラ党内で李氏との対立候補だった朴槿恵氏が親戚関係にあり、今回の大統領選ではどちらを応援するか大いに悩んだという。それでもソウル市長時代、李氏が高速道路のコンクリートに覆われていたソウル市内の清渓川を太陽の下に復元し、交通網を整備した行政手腕や、政治的力量を考え、韓国発展のために李明博氏が望ましいという結論に達し、応援することにした、という。
全斗煥、金鍾泌の両氏は、かねてより韓国の政体を「健全な保守主義」に戻したいと願っていた。金泳三政権以降、左派系の進歩主義色の強い大統領が三代続いた結果、韓国政界内部では不協和音が強くなっていた。そんな状態を立て直したいという両氏の思惑が、自ら「保守主義」をもって任ずる李大統領の思想と合致したといってよい。
李大統領の就任式における演説も、「新生韓国」の誕生を感じさせる立派なものだった。就任式には市民25000人を含む約6万人が参加したが、参加者は韓国人・外国人を問わず、同じ感想をもったことだろう。
なかでも今年を「先進化元年」として、堂々と「韓国を早く先進一流国の1つにしなければならない」「今後、韓国は『理念の国』から『実用の時代』へと変わる」と述べたことは、国民にとって大きな激励となったはずである。
国内問題では経済再生を最も緊急の課題として、企業の投資環境を改善することで新成長の原動力を確保し、さらに雇用を創出することを挙げた。「小さな政府と大きな市場」によって効率を高め、優秀な人材を育て世界へ送り、その一方で世界中の人材を呼び入れるという。
輸出産業が経済の多くを占める韓国にとって、市場開放は避けられない流れであり、経済発展のために自由貿易協定（FTA）、EPA（経済連携協定）を積極的に進め、国富を増やさねばならないとの姿勢を示した。
また、国民大衆の生活の改善を訴え、恵まれない国民のための施策として能動的、予防的な福祉の必要性や青年層と高齢者の雇用創出に努めることを宣言した。
外交面では、「日本、米国、中国、ロシアなどと等しく協力関係を強化する」と語った。外交の安定性を重視し、これまで関係の薄かったわが国に対する配慮を行ない、北朝鮮や中国とのバランス関係を考え直した政策といえる。
アメリカに対しては、伝統的な友好関係を「未来志向的な同盟関係」に発展・強化させることを宣言し、日本、米国との3カ国関係を強化することも語られた。これらは過去三代の欠陥を是正し、いままで欠けていた日本やアメリカとの提携を強化することを意味している。さらには、国連平和維持活動（PKO）への積極参加も掲げている。
北朝鮮に対しては、過去三代の大統領は北朝鮮の態度にかかわらず、ひたすら協調に重点を置いていた。しかし李大統領はこの点を是正するため「北朝鮮の核放棄と開放政策を望む」と述べ、「いうべきことはいう」決意をはっきりと示した。
李大統領は北朝鮮問題に対して、理念ではなく実用の物差しで解決を図ることが重要だと考えており、「非核・開放3000」構想に基づき、北朝鮮が核放棄と開放の道へ向かえば国際社会と協力して、10年以内に北朝鮮住民の所得が3000ドルになるよう援助するという。さらに「いつでも首脳会談に応じる」として、南北の政治指導者が互いに尊重しながら統一の門を開ける方法を考えなければならず、そのために会う用意があるという姿勢を呼び掛けた。
また、これまでの韓国大統領の就任演説が、自国の長所を強調して語る例が多かったのに対し、李大統領が自国の欠点をある程度指摘しつつ、国民全体の団結を訴えたことも「新生韓国」の姿を窺わせた。
李大統領は先述のように、過去二代の大統領による10年間を「挫折」という言葉で表現し、誤った政策の結果、中産階層が縮小し、庶民生活が厳しいものになったことを指摘した。「油断しているあいだに世界は私たちを追い越していく。国家の競争力は落ち、資源と金融市場の不安が、わが国経済を脅かしている」「急変する時代の流れを冷徹に認識し、変わらねばならない」という言葉を通じて、強い危機感を示した。
これらの言葉はすべて、韓国国民に対して「李明博氏が堂々たる大統領になる」という予感を与えたものである。国家指導者として将来のビジョンを打ち出せば、韓国の実態について大胆な発言を行なっても、国民は真剣に受け止めてくれる。だからこそ私も、李大統領との会談では私の考える日韓関係改善の方策について、あえて韓国側にとって耳の痛い話もしたのである。李大統領は、私のこうした意図をよく理解してくれたと感じている。
「中心国家」から「太平洋国家」へ
また、今年3月1日に行なわれた三・一独立運動記念日の記念式典で、李大統領は日韓関係について「未来志向的関係をつくっていかなければならない」と述べた。「歴史の真実から目を背けてはならないが、いつまでも過去に縛られ、未来へ行く道を遅らせることはできない」として、歴史問題について言及しないことを示唆した。
この発言も、かつて盧武鉉前大統領が三・一演説のなかで、当時の小泉総理の靖国参拝や竹島問題を取り上げたのとは対照的である。過去10年、このような発言をした韓国大統領は初めてだった。
李大統領の発言の背景には、すでに中国の胡錦濤政権が福田政権に対し、歴史問題を政治的に取り上げないと述べていたことも大きい。だが同時に、右の発言は李大統領の度量の大きさ、文化に対する理解力の高さを示すものでもある。
李大統領が自らを「保守主義」と称するのも、日本に対して、いままでと異なる態度を予感させる。彼が進歩主義、左派的なスタンスをとるならば、北朝鮮重視の姿勢へなびかざるをえない。逆に保守主義で行くなら、拉致問題の解決を訴える日本をはじめ、自由と繁栄を望む太平洋諸国のスタンスに近づくことになる。盧武鉉前大統領が韓国を中心国家として「北を重視する」と考えていた時代とは、完全に風向きが変わってきているといっていい。共産党体制、左翼進歩主義体制を敷いてきた中国やロシアも、徐々に自由主義の価値観を強くしており、私がかねて主張している「太平洋国家連合」の姿に近づいている。
私の考える太平洋国家とは、太平洋に面する国という地理的条件に加えて、自由民主主義や市場経済を尊重し、それらを基本とする国家のあり方を意味する。韓国も太平洋国家の一員として、自由民主主義や市場経済を基盤に置いた保守主義をめざし、それを価値観として国家戦略を打ち出すことは正しい。
日本と韓国が共通の価値観をもつことは、両国の関係を緊密にするうえで重要な要素である。この4月に李大統領がアメリカと日本を訪問するのも、韓国が太平洋国家へ向かう第一歩であると考えたい。
日本と韓国は、2005年末に靖国参拝問題をめぐり当時の盧武鉉大統領が来日を中止して以来、首脳同士の訪問が途絶えていた。それがついに再開することの意義は計り知れない。まさに日韓関係に春が来たのであり、日本も韓国の変化を真剣に受け止め、こちらからも積極的に働き掛けていくことを考えなければならない。
日中韓トップ会談の実現を
では今後、日韓関係の改善を図るための具体的方策として、何が考えられるだろうか。1つは韓国の大統領と中国の国家主席、日本の総理大臣による「日中韓トップ会談」の定期的な開催である。これは私の年来の主張であり、李大統領との会見でも、この点についてしっかりと触れた。
三者会談構想については、日本の福田康夫総理大臣も内心では賛成している。中国の胡錦濤国家主席も、私と会った際に「前向きに検討する」と語っていた。李大統領は私との会談のなかで「まさにその時期です。いままで交流が少なすぎた」と明確な意思表示をしており、まさに実現の好機である。
「日中韓」の立場を考えれば、三者会談のイニシアティブを握るのは、日中のあいだにある韓国が適任である。李氏が新大統領として提言、推進の旗手となれば、中国も日本も敬意を表するだろう、と私は話した。
現在、三国のトップが会う機会は、「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3」の会合など、国際会議に呼ばれた際、同じ場所に滞在しているのを利用して会っているだけである。
だが、本来のトップ会談とは、やはり自国の首都で交互にかつ定期的に開催されるべきものである。密接な結び付きをもつ「日中韓」が東南アジアでしか会えないのは残念なことであり、一刻も早く是正しなければならない。
「日中韓」の三者会談は将来、東アジアの連携を強化して東アジア共同体をつくる「基礎工事」といえる工程である。「日中韓」のトップが自国で会えないという状況下で、共同体を築くことはできない。まず各国間の二国間関係を整えたうえで、東南アジア諸国と話し合いを行なう視野で推進すべきである。
三者会談で話し合うべき内容は、まず経済協力問題である。経済問題が進展すれば、自然と安全保障の関係も構築されるようになる。それが韓国と北朝鮮の融和にもつながることは、いうまでもない。韓国と北朝鮮の問題を考えるとき、中国が重要な役割を果たしており、「日中韓」の三者会談は中韓の結び付きをより強化するだろう。
一方で日本と韓国には、拉致問題という共通の課題がある。韓国でも400人近い人々が北朝鮮に拉致されており、この問題を解決するうえで両国の協力は必須である。これまで、日韓は互いに国益が合致する部分があったにもかかわらず、先に述べた障壁により十分な協力関係がもてなかった。今後はそうした関係も改善することになるだろう。
さらに日本と韓国のあいだに一刻も早くFTA、EPAを築くことである。現在、韓国はアメリカとのFTAを結んでいるが、隣国の日本とも結ぶことは、両国の良好な関係を促進させるうえで必須である。もちろん締結にあたっては、かなりの困難を伴うことも確かである。たとえば日本とタイで協定を結ぶときは、農産物の輸入が大きな懸案事項となった。農業についてはある程度の例外措置を設けるなど、柔軟な発想で進めていくことが望ましい。
商工業関係でも、自由貿易協定によって関税をなくせば、日本の工業製品が大量に韓国に押し寄せていく。これは韓国の商工業界にとって痛手である。そうした問題は時限的な緩和措置を設けるなどして、日韓が緊密に話し合っていけばよい。
いずれにせよ、日韓が自由に会談を開けなかった時代に比べ、事態は大幅に改善している。今回の大統領就任式には日本の政界だけでなく、経済界からも多数の人々が参加した。これは李明博新大統領への期待が日本の経済界からも高まっていることを紛れもなく示している。政治においても経済においてもまさに日韓関係の春、日韓新時代が始まろうとしているのである。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080423-01-1401.html
※コメント：
中曽根は「健全な保守」を期待しているが、
李明博はあくまでも新自由主義色の強い「実用主義」の保守である。
若干、すれ違ってる気もする。
中曽根も政権時はネオリベだったから相性がいいと判断したのか？
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