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４月９日の総選挙で落選したハンナラ党候補に関連し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、「総選挙後少なくとも６カ月間は落選者を政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）や公企業の人事に起用すべきでない」と指示していたことが２１日、確認された。
これを受け、青瓦台が任命を検討中の政務特任長官職または今後の青瓦台改編で、「首席秘書官職に落選者を起用して青瓦台の政務機能を補強すべき」というハンナラ党の一部の主張は当面実現しない見通しとなった。
青瓦台の関係者はこの日、「李大統領が米国・日本訪問前、核心参謀にこうした原則を指示した」とし「李大統領は‘落選者は国民から選択されていないだけに自粛する時間を持つべき’と話した」と説明した。
当初、青瓦台は総選挙直後、「公認を受けられず有権者から選択される機会をはく奪された落選者と違い、総選挙落選者は国民から審判を受けた考えるべき」とし、今後の政府・公企業の人事で、公認脱落者は選別起用するものの、落選した人は原則的に排除するという方針を固めていた。
しかしその後、ハンナラ党関係者や落選者を中心に「党のために出馬した落選者に対しては一定の配慮があるべきでは」などという意見がさまざまな経路で青瓦台に提起された。
青瓦台の関係者は「落選者の起用をめぐる論争が激しくなり、李大統領が新しいガイドラインを定めた」とし「過去のように総選挙落選者をすぐに政府や公企業に起用するのは国民に対する礼儀ではない、というのが李大統領の確固たる考え」と話した。
最近、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で任命された公企業・傘下団体の役員の辞意表明が相次いでいるが、総選挙落選者は少なくとも６カ月間以上は新規任命対象から外れる可能性が高まった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99096&servcode=200§code=200
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