★阿修羅♪ > アジア11 > 160.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
(回答先: サイト紹介:Voice of peopleが日本語版を開設。 投稿者 児童小説 日時 2008 年 4 月 16 日 15:15:03)
“日本だけの政治·言論文化発展モデル作ると”
[インタビュー]日刊ベリタ 永井 浩 編集長
日本インターネット言論の間でも自分ばかりの明らかな色彩を持った媒体で、日刊ベリタ、(http://www.nikkanberita.com)が数えられる。現地ではとても保守的や、あるいは何らの ‘個性ない’言論たちがわずかばかりのインターネット言論の中でも大部分や、ベリタは進歩的な性向を明らかに現わすことで有名する。
사진더보기
日刊ベリタ 永井 浩 編集長
ⓒ
現在神田外語大学教授と同時に前職毎日新聞記者出身、ベリタの永井浩編集長は“市民の視覚を把握したニュースを積極的に出すのが、デモクラシー社会の健全な発展を慈しんだこと”と強調しながら、"そんな点でベリタは国際社会の中から日本が行かなければならない途中を読者一人、一人が判断することができるソースを提供してくれる役目を持っている”と明らかにした。
日本インターネット言論の現住所は一言で ‘難しい’だ。影響力次元でも、経済的次元でも、媒体一つ存立しにくい実情だ。ここに永井編集長は “日本には韓国のようにデモクラシーを遂げるために民衆たちが血をこぼした経験がなくて、そういう差が日本内インターネット言論たちの苦戦する理由ではないか”と指摘した。
しかしベリタのような媒体の数が、今後のますます増えるはずだという期待は高くなっているし、現在既存メディアが作り上げた乱れている社会構造を変え出すことができる唯一の手段がインターネットメディアというところ共感台も高くなっている。
永井編集長は“ベリタが目標にした方向を実現して行くためには世界の多様な経験を学ばなければならない”と“特に韓国とは違う日本だけの政治·言論文化の中で ‘発展モデル’を作って行くのが一番必要だ”と伝えた。
次はインタビュー全門。
ー日本内でインターネット言論の媒体数が少ないことはどんな理由のためですか? 日本内でインターネット活用が不足だからですか?
インターネットの言論媒体をどのように定義するかにもよりますが、韓国のオーマイニュースやプレシアンなどのような影響力をもった市民系サイトが日本にはないのは事実です。ただ、インターネットを利用したミニ言論サイトはかなりあると思われますし、最近はすぐれたブログが多数生まれてきています。日本のインターネット利用人口は約8000万人といわれ、利用人口そのものはけっして少なくありません。有力な言論サイトが少ないとすれば、それはべつの背景があり、それについてはのちほど述べます。
ー韓国の場合,、インターネット言論は地域的、領域別で多様な形態のインターネット言論たちが登場しています。量的でも急激な増加傾向を見せています。特に韓国のインターネット言論は進歩性向を大部分見えているのに、現在ある日本インターネット言論はどんな性向を持っていると思いますか?
現在の日本は、韓国のような「保守」と「革新」の区分けが難しい状況です。とくにこれまで「革新」とされてきた勢力は急速にに力を失ってきていますが、巻き返しの突破口がつかめていません。言論にもこの傾向が反映してきています。日刊ベリタにかぎっていえば、保守的な論調が支配的になり情報・言説の寡占化がすすむ状況のなかで、なんとか情報・言説の多様性を確保したいと努めています。その意味では「保守」でないのはたしかです。言論サイトといえるかどうかはわかりませんが、日本でいちばん大きなインターネットサイトは、匿名の掲示板「2ちゃんねる」です。ここに書き込まれる情報の大半は「進歩的」とは対極にあります。
ー日本の国民は言論に大きい影響を受けていることで分かっています。産経新聞, 朝日, 毎日, 読売など既存の言論たちの影響力が非常に大きいようなのにこの人々の報道態度はどうですか? これと共にインターネット言論の影響力はどの位と評価していますか?
日本は現在、さまざまな意味で戦後最大の転換期にさしかかかかっています。日本がこれからの進路を誤らないようにするため、大手新聞とテレビが果たすべき役割は大きいはずです。しかし、かれらがその重要性をじゅうぶんに自覚しているかどうかは、日々の報道をみると疑問です。だからこそ、既存のメディアに対抗するオルタナティブメディアとしてのインターネット言論ががんばらなければいけないのですが、残念ながら力量はまだ圧倒的に微弱です。
ー日本既存言論たちの性向は大部分保守性向を持っていることと見えます。 何より権力やお金のために記事を書くことはならないと思うのに、現在産経新聞などのような既存言論たちはどうですか?
ご指摘のように、日本の既存言論の現在の基本的傾向は保守的というか、権力者に寄り添った視点からの報道が圧倒的です。産経新聞はわたし自身は購読しておりませんが、そのような日本の新聞のなかでも最右翼とみられていることはまちがいありません。
ーだから既存言論と差別を宣言するためでもインターネット言論の役目は非常に重要なことと見えます。 帰ってインターネット言論の必要性をおっしゃってください。記者たちは勿論、国民も真実な言論に喉が乾いていることとおもいますけど。
すでに述べたとおりです。べつの表現でくりかえすと、市民の目線でとらえたニュースを積極的に発信することで民主主義社会の健全な発展をめざすために、インターネットという新しいメディアは強力な武器となります。同時に、これまでの「ニュース」と「ジャーナリスト」の定義を再定義していこうとかんがえています。
ー『日刊ベリタ』の紹介をお願い致します。(媒体生成日、 職員数、 編集方向など)
2002年6月に創刊。有給スタッフは一人だけで、その他はわたしをふくめてすべてボランティア。したがって職員数は何人とするかはむずかしいが、毎日のデスク作業は5〜6人が交代でおこなっています。これまでは海外ニュースが多かったが、最近は国内ニュースも増えてきている。
ー『日刊ベリタ』だけの特徴(あるいは長所)は何ですか? 『日刊ベリタ』を楽しんで見る読者たちの要求は何だと思いますか? 『日刊ベリタ』が追い求める理想的な言論の役目は何だと評価しますか?
既存メディアではとりあげられない重要なニュースを、国内外の市民と協力して積極的に発信していこうとしている。そのため市民記者の開拓とととも海外の市民系独立メディアとの連携(くわしくは日刊ベリタのサイトの左下を参照)を広げている。一例をあげると、イラク戦争。圧倒的に欧米メディアの情報に依存している既存メディアのなかで、ベリタは世界各地のイスラム系アラビア語サイトで流される「反米抵抗勢力」やイラク市民の視点に立った情報を日本語に翻訳して発信している。おそらくこれは世界でも唯一の試みと自負している。このように多様で複雑な世界と日本の動きに大きく目を見開いて、タブーなき自由な言論空間を開拓することで、国際社会のなかで日本が進むべき道を読者一人ひとりが判断できる材料をできるだけ多く提供するのが、ベリタの役割であり読者もそれを期待しているはずである。
ー『日刊ベリタ』は日本インターネット言論の中でも進歩的な媒体で知られています。他のインターネット言論の性向はどうだと評価しますか?
他のインターネット言論の性向についてはとくにコメントする立場にはありません。ただ、やっと生まれたばかりのいくつかのインターネット言論サイトがお互いに切磋琢磨して、新しい建設的なインターネット言論空間の発展に貢献しあっていくことを望んでいる。
ーohmynewsjpに対する日本世論はどうですか? oh my newsjpの成功を期待することができますか?
現時点では期待されたような成果はあげられていないというのが、おおかたの見方のようである。しかし、何事もゼロからの挑戦に最初から満点をのぞむほうがおかしいのであって、オーマイニュース日本語版がこれから試行錯誤を重ねながら日本の市民メディアとして発展していくことを期待している。
ー現在韓国のインターネット言論に対する見解を聞きたいです。 同時に不足だと考えられるのがあれば指摘してください。
韓国のインターネット言論の成功は、長年の民主化闘争の成果がインターネットという画期的なメディアとむすびついて花開いたものというのが私の理解です。
残念ながら日本には、身体を張り多くの血を流しながら民主主義を勝ち取ったという経験がありません。その点の違いが、オーマイニュース日本語版や日刊ベリタの苦戦の大きな原因だと思われます。韓国のインターネット言論の不足についてはコメントできるだけの材料を持ち合わせていませんが、とくに進歩的サイトがこれからの保守・革新の政治対決のなかでどのような力を発揮していくのかを注目しています。
ー世界インターネット言論の発展のために必要なことは何だと思いますか? 日本内でどんな努力がなければならないと思いますか?
インターネットそのものは、たんなる新しい技術にすぎません。問題は、一人ひとりの市民がこれをどのような方向にむけて活用していくかです。ベリタのめざす方向についてはすでに述べたとおりですが、それを実現していくためには、世界のさまざまな実践例に学びながら、同時にたとえば韓国とは異なる日本独自の政治・言論文化の土壌のなかでの発展モデルをつくっていくことが必要です。
http://www.vop.co.kr/A00000059031.html
“インターネット言論に必要なのは読者の'Media literacy'”
[インタビュー]レイバ-ネット日本安田幸弘副代表
インターネット言論に対する期待は国内を越えて世界的に高くなっている。これと共に最近、韓国インターネット記者協会(会長ユンワンソク)の‘世界インターネット記者連盟’の推進はインターネット言論の発展においてまた他の出発になるように見える。そんな意味で日本現地のインターネット言論状況は開拓を待っている荒れ地とも同じだ。言論の影響力は大きいが、政・財界動向にだけかたよって一般国民の声を盛り出すとか代弁することができない日本言論の現住所で特別なインターネット言論の始発はまだ不備だ。
사진더보기
レイバ-ネット日本安田幸弘副代表
ⓒ
そんな日本社会でレイバ-ネット日本、(http://www.labornetjp.org)の役目は特別だ。2001年2月に発足したレイバ-ネット日本はアメリカ、イギリスのレイバ-ネット、韓国のノ−ドンネットなどとの連携でインターネットを通じて労動運動関連ニュースを伝達することを主旨で立てた。20人位の運営委員が毎月1回ずつ運営会議を開いて編集方向を決める形態で、ニュース記事は約300人の会員から送った原稿の内容を通じて生産されている。
レイバ-ネット日本の安田幸弘副代表は“まだレイバ-ネット日本の場合、不完全な記事が多いから‘レイバーネット日本は、不完全な記事が多いため、「インターネット言論」とは呼べないかも知れない”と言いながらも“しかしレイバーネット日本は主流言論が持つ原則とは完全に他の方法論科視覚を持っている”と強調した。
次はインタビュー全文。
ー最近オーマイニュース日本語版が作られたりしたが、 現在日本インターネット言論の媒体はいくつですか?
代表的なインターネット言論は以下の4媒体です。
オーマイニュース日本語版 http://www.ohmynews.co.jp/
JANJAN http://www.janjan.jp/
ツカサネット新聞 http://www.222.co.jp/netnews/
日刊ベリタ http://www.nikkanberita.com/
しかし、これ以外にも多くのニュース・サイトがあります。
既存の言論社、放送社、雑誌社などによって運営されているニュース・サイトや、インターネット・ポータル・サイト内のニュース・サイトが数多くあります。また、既存のメディア市民団体によって運営されているサイトもインターネット言論的な要素を含んでいます。
レイバーネット日本は、不完全な記事が多いため、「インターネット言論」とは呼べないかもしれません。レイバーネット日本がインターネット言論だとすれば、レイバーネット日本は5番目のインターネット言論媒体だと言えるでしょう。
ー媒体数が少ないことはどんな理由のためですか? 日本内でインターネット活用が不足だからですか?
インターネット活用が不足していることも、ひとつの理由です。
しかし、私は日本国民、特にインターネットを活用する若い世代の人々が社会的関心が低いことも、大きな理由ではないかと考えています。多くの日本国民は既成の新聞・テレビが提供するニュース以外のニュースをあまり望んでいない、主流言論の報道に大きな不満を持っていないと考えることもできます。
また、日本には従来の紙媒体による多くの「市民メディア」が存在することも、インターネット言論媒体が少ない理由かもしれません。進歩的性向を持つインターネット媒体が少ない理由には、日本国内の進歩陣営内部の複雑な政派問題もあります。
ー韓国の場合,、インターネット言論は地域的, 領域別で多様な形態のインターネット言論たちが登場しています。量的でも急激な増加傾向を見せています。特に韓国のインターネット言論は進歩性向を大部分見えているのに、現在ある日本インターネット言論はどんな性向を持っていると思いますか?
インターネット言論に限らず、日本の多く言論媒体は保守的な傾向が強いです。インターネット言論の場合、「保守的」でもなく、「進歩的」でもありません。ただし「日刊ベリタ」は明確に進歩的な性向を打ち出しています。
ー日本の国民は言論に大きい影響を受けていることで分かっています。産経新聞、 朝日、 毎日、 読売など既存の言論たちの影響力が非常に大きいようなのにこの人々の報道態度はどうですか? これと共にインターネット言論の影響力はどの位と評価していますか?
読売新聞は、保守的な記事が多いです。朝日新聞と毎日新聞は、以前は進歩的な新聞でした。現在は、保守的とは言えませんが、進歩的とは言えなくなっています。産経新聞は明確に保守的・反動的な編集方針を持っています。ただし、産経新聞の読者はあまり多くありません。
朝日・読売・毎日は全国紙ですが、このほかに「ブロック紙」や「地方紙」と呼ばれる新聞社があります。各地域を中心とする新聞ですが、ブロック紙、地方紙は比較的進歩的な性向を持っています。最近、日本の社会運動活動家の中では、東京新聞の評価が高いです。現在の日本では、インターネット言論にはほとんど影響力はありません。
なお、現在の日本の主な新聞の発行部数は以下の通りです(朝刊集計)。読売 1003万部、朝日 809万部、毎日 725万部、日経 303万部、産経 219万部、東京 59万部
広告に依存している、日本の言論社
ー日本既存言論たちの性向は大部分保守性向を持っていることと見えます。 何より権力やお金のために記事を書くことはならないと思うのに、現在産経新聞などのような既存言論たちはどうですか?
日本の言論社はすべて広告に依存しています。既存言論が進歩的ではない最大の理由は、広告のためです。企業に有利な記事を掲載すれば、広告を取ることができます。企業に不利な記事を掲載すると、広告を取ることができません。また、政府は企業に有利な政策を取りますから、政府の親企業的政策を批判する記事を掲載すると、広告を取りにくくなります。そのため、大部分保守性向になります。読売や産経は、企業との関係が深いため、親企業的・反民衆的な記事が多く、保守的な記事も多いです。
ーだから既存言論と差別を宣言するためでもインターネット言論の役目は非常に重要なことと見えます。 帰ってインターネット言論の必要性をおっしゃってください。記者たちは勿論, 国民も真実な言論に喉が乾いていることとおもいますけど。
全くその通りです。日本の既存言論は、真実を伝えていません。
日本には世界化や新自由主義政策の下で苦しみ、貧困に苦しむ多くの人々が存在しているのに、日本の既存言論は世界化や新自由主義政策の問題を避けています。民衆や労働者の真実を伝える言論の不在が大きな問題です。現在の日本国内の保守化に対抗して、多くの進歩団体がインターネットを使って情報を伝えています。しかしまだ日本には本格的なインターネット言論は存在しません。企業からの広告に依存せず、政府による圧力を受けず、民衆の視点で現在の社会の現象を伝えるために最適なメディアは、インターネット言論という形式だと多くの人々は考えています。
実際、JANJANやOhMyNews日本語版に対しては、多くの人々が強く期待していました。真に民衆的なインターネット言論の必要性については、多くの人々が同意しています。
ーレイバネットの紹介をお願い致します。
レイバーネットは、2001年2月に発足しました。米国のLaborNet、英国のLabourNet、韓国の労働Netなどと連絡を取り、インター
ネットを使って労働運動に関するニュースを伝えることが設立の目的です。専任職員はいません。20人程度の運営委員が、毎月1回の運営会議を開催し、編集方向を決めます。ニュース記事は、主に会員から送られた原稿や報告を使います。組織の財政は、300人の会員が納める会費によって運営されています。
ーレイバネットだけの特徴(あるいは長所)は何ですか? レイバネットを楽しんで見る読者たちの要求は何だと思いますか? レイバネットが追い求める理想的な言論の役目は何だと評価しますか?
日本の主流言論は、「不偏不党」、「客観報道」という報道原則を持っています。報道は中立でなければならないという原則です。しかしレイバーネットは、主流言論が持つ原則とは全く異なる方法論と視点を持っています。レイバーネットは中立でもなく、客観的でもなく、労働者・民衆に片寄った記事、労働者・民衆の主観による記事を掲載します。このような編集方針は、言論としては正しくないかもしれません。しかし既存言論が中立・客観という美名の下で真実を見失っている限り、中立・客観といった価値は疑わざるを得ません。
基本的な編集方向は、労働者・民衆の視点で、重要と思われるニュースを掲載することです。特に、既存言論が伝えない労働者や民衆の怒りを伝えようとします。
日本では労働運動が弱化しています。進歩的な人々でも、「もう労働運動には期待できない」と考える人は少なくありません。
レイバーネットを訪問する人の多くは、分断された日本の労働運動や社会運動を再建しようと思っている人々であり、そのために運動している人々だと思います。そのため私たちレイバーネットは、弱くなった日本の労働運動の中にも、真の労働運動のために闘っている労働者がいることを伝え、日本の労働運動を再生さ
せ、世界中の労働者・民衆すべてが安心して平和に暮せる世界を建設するために役に立つことが私たちの責務だと考えています。
報道記事は、5W1Hが基本だと言われます。しかし、レイバーネットには5W1Hの原則も守られていない不完全な記事が少なくありません。レイバーネットが本当のインターネット言論として活動するためには、最小限5W1Hの原則程度は必要でしょう。そのためには、会員に対する教育や意識の啓発などの事業を進めていかな
ければいけません。まだ、私たちの目標に到達するまでは道が遠いようです。
"読者側のメディア・リテラシーが必要"
ー現在韓国のインターネット言論に対する見解を聞きたいです。 同時に不足だと考えられるのがあれば指摘してください。
個人的には、韓国のインターネット言論については、とても良い方向に向かっていると思います。媒体の数も増え、記事の質も良くなっています。特に不足を感じることはありませんが、現状に満足することなく、さらに多様な新しいインターネット言論の可能性に対する試みを続けていくことが重要だと思います。
ー世界インターネット言論の発展のために必要なことは何だと思いますか? 日本内でどんな努力がなければならないと思いますか?
インターネット言論は、既存言論以上に、読者側のメディア・リテラシー(media literacy)が求められます。言い換えれば、インターネット言論の発展には、良質の読者が必要だということでもあります。韓国でのインターネット言論の発展の基礎になったのは、長い軍事政権の経験によって養われた、批判的に言論を見る態度だったのではないでしょうか。
現在、日本で最も求められているものは、言論や、権力に対する批判精神ではないかと考えています。
たとえば、日本政府が公務員労組を弾圧しようとする場合、韓国のように実力で公務員労組事務室を撤去するようなことはしません。日本では、まず公務員労組の組合員が関与した小さな不正を警察が言論記者に流します。権力に対する批判精神を失った既存言論は、その警察発表を「公務員が不正」といった記事にして送り出します。警察は、その後、次々と公務員による不正行為を言論に発表します。言論に対する批判的な態度を持たない読者は、連続して報道される公務員の不正の記事を読み、「公務員はその特権的な地位を利用して不正な利益を得ている」という印象を持つようになります。その後、政府は公務員労組に対して、「不正を行う公務員に対して労組は責任を取れ」という式で攻撃をします。言論は、「公務員が不正を行うのは公務員労組の問題だ」という論陣を張り、その結果、公務員労組は弱体化してしまうのです。
新自由主義世界化も、日本憲法改悪も、このような方式で政府・保守政治家・言論の連係プレーで進められます。
日本の読者には、このような政府と言論による巧妙な詐欺行為を見抜く力が要求されています。日本のインターネット言論の発展のためには、まず読者に対するメディア教育が必要ではないかと考えています。
http://www.vop.co.kr/A00000058285.html