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株式日記と経済展望
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「全体主義国家がオリンピックを開催すると、10年前後で崩壊する」
2008年に北京オリンピックを開催する中国は、 2018年前後には消滅
2008年4月1６日 水曜日
◆「全体主義国家は五輪開催後10年前後で崩壊する」 伊勢 雅臣
http://www.melma.com/backnumber_108241_4064477/
「全体主義国家がオリンピックを開催すると、10年前後で崩壊する」という「法則」があるという。
1936年にベルリン・オリンピックを開催したナチス・ドイツは1945年に第２次大戦の敗北により消滅した。1980年にモスクワ・オリンピックを開催したソ連は1991年に崩壊している。この「法則」が正しいなら、今年2008年に北京オリンピックを開催する中華人民共和国は、 2018年前後には消滅するだろう、、、。
これはあながち政治的ジョークとばかり言いきれない。全体主義国家とは、国内を警察力や洗脳教育・思想統制で締め付けて統治している国のことだが、オリンピックを開けるほどに国民が豊かになると、国民は自由を欲して政府の統制への不満が高まる。
一方、国際社会においては警戒を招き、緊張が強まる。こうした内外の圧力が昂じて、全体主義国家が崩壊する。そんな法則があっても、おかしくない。
ウィーン生まれの経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエクは、ナチスと相容れずにロンドンに逃れ、第２次大戦の最中に『隷従への道』を出版して、社会主義、国家社会主義（ナチス）を含めた全体主義への警鐘を鳴らした人物である。
当時の英国内では社会主義的思潮が根強く、またソ連は同盟国であったので、社会主義をナチスと同一視するハイエクの主 張は強い反発を引き起こした。
戦後、イギリスは社会主義政権のもとで長期的な経済停滞に陥るが、そこからハイエクの唱える自由主義思想の方向に転換して、祖国を救い出したのがマーガレット・サッチャーだった。そして同じく自由主義を信奉する米国レーガン大統領と力を合わせて、ソ連を崩壊させた。
ハイエクの思想は、全体主義国家の本質を解明したものであり、それは現代における最大の全体主義国家・中国の本質を理解する上でも参考になる。今回は渡部昇一氏の『自由をいかに 守るか ハイエクを読み直す』[1]をテキストとして考えてみたい。
（中略）
■５．「社会主義的市場経済」！？■
無理な経済統制を続けて崩壊したのがソ連であったが、計画経済を捨てて、中国は「社会主義市場経済」という「独創的」な活路を見いだした。果たして自由市場経済と社会主義的統制が両立しうるのか？
ここで、自由主義とは、「交通ルールを設定して、個々の車の行き先はそれぞれに自由にさせる」こと、というハイエクの比喩に戻って考えてみよう。
ここでの交通ルールとは万人に共通に適用されるべきものであり、独裁者が恣意的に適用して良いものではない。「速度制限60キロ」と言うルールに対しては、一般国民も共産党員も等しく従う、というのが大前提である。
しかし、独裁体制において、スピード違反を取り締まるべき警察も、また違反者を処罰する裁判所も、党幹部が統制しているとしたら、どうなるか。
党幹部は速度制限など気にせずに、好きなだけスピードを出すことができる。一方、一般国民は速度制限を守らなければ、逮捕され処罰される。そこには公正な競争はあり得ない。
党幹部が経営する企業が、好きなだけ銀行から融資を得て、不良債権の山を築く。最低賃金など無視して労働者を酷使する。環境規制など無視して公害を撒き散らす。これは強者のみが自由に振る舞える弱肉強食のジャングル社会である。
自由市場経済とは、自由競争の前提として公正な法の支配を基盤とするものであり、独裁政権下で強者が何でもやり放題のジャングル経済とは本質的に異なるものである。
■６．「絶対的権力は絶対的に腐敗する」■
そんな腐敗は一部の現象であって、独裁政権でも公正な法の支配・適用が行われて、自由市場経済が成り立つ、と考える人もいるだろう。
これに対する反論として、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という１９世紀英国の自由主義思想家アクトン卿の言葉がある。ソ連や中国の共産党幹部の「労働貴族」ぶりを見てみれば、この法則の正しさは歴史的に実証されていると言える。
全体主義社会が必然的に腐敗するのは、政府が国家目的を決め、「目的は手段を正当化する」という論理から、好き勝手ができるからである。「人民を幸福にする」という目的のためには、「金持ちから財産を奪ったり、対抗勢力を武力で打倒する」という手段も正当化される。
自由主義社会における法律や道徳の基盤は、どのような高尚な目的のためでも、「やってはいけない事はやってはいけない」と手段の善悪を問う所にある。貧乏人に小判を配ろうと金持ちの家に泥棒に入るネズミ小僧は、法治社会では犯罪者である。
「目的は手段を正当化する」という考え方は、個人の倫理観、道徳感情を麻痺させる。その結果、ナチスがユダヤ人を抹殺しようとしたり、ソ連で収容所列島が作られたり、中国で知識階級を追放したり、という人権無視の暴走政策が取られるようになる。
その一方で、国民一人ひとりが持つ宗教心や道徳心は政府の批判につながりかねないので、徹底的に弾圧する。ソ連ではキリスト教が、中国では儒教が弾圧された。
「何が正しいか」を決めるのは政府であって、各個人はそれに従うだけである。逆に言えば、政府がすることはすべて正しいことになる。だから全体主義国家は必然的に腐敗する。
■７．国民の不満を封じるためのメディア・コントロール■
こうした腐敗により、平等を目指していたはずの全体主義国家では、かえって貧富の差が激しくなる。ソ連においても、「上位人口の11〜12％が、国民全体の所得の約50％を得ている」という推定があった。これは当時の米国の上位10％が国民所得の約35％を得ていた状況よりもひどい。
中国における貧富格差も同様にすさまじい。1998年の時点で上位10％の人口が総収入の38・4％を占めていた（何清漣『中国現代化の落とし穴』草思社）という。
10億円クラスの超高級住宅に住み、１億円以上もする超高級車を乗り回す大富豪がいるかと思うと、年収百ドル以下の農民が９千万人もいる。
我々は皆が貧乏であれば我慢できるが、自分が貧しいのに豊かな人がいると、妬みの情を抱く。まして共産党幹部が特権を使って金持ちになったのであれば、なおさらである。
「政府への不満を誘発しかねないことは、すべて、国民の目から遠ざけられるだろう」とハイエクは言ったが、これを渡部昇一氏は次のように解説している。
全体主義というのは、思想やイデオロギーの闘争だけで なく、事実そのものをねじ曲げなければならない体制だと いうことです。
したがって、知識を伝える学校教育、新聞や映画などのメディアは、人々が統制する側を信頼するように仕向けるためにだけ使われるようになり、疑いや躊躇を生む可能性のある情報は発表されないようにコントロールされるとハイエクはいいます。
中国が最新の情報技術を用いた史上最大級のメディア・コントロール体制を敷いていることは、先に紹介した。
■８．史上最大・最強の全体主義国家■
学校教育やマスコミ報道を通じて、全体主義政府は「国有思想」を国民に吹き込む。それは理想追求、あるいは敵への憎しみ、という熱烈な感情を国民に植え付け、それによって国民の不満をそらしながら、特定の方向に動員するのである。理想追求としては、ナチスの「アーリア人種による世界支配」、ソ連の「国際共産化」、中国の「大中華民族の再興」がある。
敵への憎しみを煽るという面では、ナチスのユダヤ人排斥、ソ連の西側資本主義との対決、そして昨今の中国では「反日」を利用している。
こうして全体主義国家では、善悪も真実も理想も、そして憎しみさえもが政府のコントロールされる。国民はそれに盲目的 に従うロボットになるしかない。まさに「隷従への道」である。
自由主義国家においては、国民一人ひとりが何を善悪と考えるかという「良心の自由」、何が真実かを追究する「学問の自由」「報道の自由」を持ち、自分の頭で考え、法の枠内で自分の良心と欲求に従って行動する。
そういう生き方を理想とするのが自由主義であり、国民をロボットとして隷従させる全体主義とは、この点で本質的に対立する。
現代の中国は、ナチスやソ連に比べても、人口規模、軍事力、経済力、政治外交力、メディア・コントロール技術の各面においてはるかに強力である、と言える。
この史上最大・最強の全体主義政府が、国内の農民階級を抑 圧し、チベットやウィグルなどの異民族を武力支配し、台湾を武力で脅かしている。しかも、そのような国がわが国に 隣接しているのである。
（私のコメント）
北京オリンピックの聖火リレーに対する抗議行動に対して、中国国内の愛国心による反発が大きくなっている。情報が管理された中国では、国民は世界で何が起きているのか正確には知らない。インターネットも中国では自由にアクセスできないから、管理された情報しか分からない。
経済的には自由主義経済を取り入れながら、政治的には政府の一党独裁体制を維持している事は、経済的な格差を生み一方は超高層マンションに住み高級外車を乗り回しているのに、一方は年収１００ドル以下の農民が９０００万人もいる。まさに共産主義の悪いところと資本主義の悪いところを集めたような国家が中国だ。
中国は共産党幹部にとっては天国であり、銀行からは自由に金が借りられて許認可も自由に決められるから、すぐに大金持ちになれる。外国の資本家と手を組んで事業を起こせば、自身は何もしなくても利益が転がり込んでくる。労働者はただ同然で働かせられるし、技術も資本も外国企業が持ってくるから何の努力も要らない。
はたしてこのような国家が長続きするわけがないのであり、それを防ぐ為に愛国教育を行なって反日運動を煽れば国民の不満は日本に向けられる。江沢民もそうだったし、韓国のノムヒョン大統領もそうだった。しかし日本への憎悪は国民が気がつけば中国政府に向けられるのは時間の問題だからいつまでも同じ手は使えない。
独裁国家が平和の祭典であるオリンピックを開くのは非常に危険な賭けであり、ソ連はそれで失敗した。中国もいずれ失敗であったと気がつく時が来るだろう。聖火リレーの妨害行為はその先駆けになるのですが、北京オリンピックは本当に開けるのだろうか？
武装警察などで管理されたオリンピックは開けるかもしれないが、鬱積した国民の不満は燻り続けていつか爆発するだろう。経済が好調なうちは何とか持つだろうが、一つ躓けば国民の不満が爆発する。経済は自由でも思想は不自由では経済発展にも限界があり、自立的な発展が阻害されてしまう。
中国で世界的なブランド企業がないように、せいぜいＩＢＭのパソコン会社を買収してブランドを作らなければならない。日本のソニーやトヨタのような自立的なブランド企業が育たない。管理された国家では自由な発想を生かすことが出来ず政府が何でも決めなければならない。何が正しいかは政府が決める事であり、国民は政府が決めた事に従うだけだ。
このような国家では公正な報道もなされるはずもなく、政府が決めた方針で報道がなされる。教育も報道も国家がすべて決めるのであり、宗教的価値観も共産主義国家では排除される。宗教も排除されれば倫理道徳も国家が管理して、目的が正しければ手段は正当化されて、人権もなくて国家に逆らうものは不当なものとして弾圧される。
近代国家は法の支配が徹底しないと成り立ちませんが、独裁国家は司法も立法も行政に付随しているから法の支配が成り立たない。法律が適用されるかされないかが権力者しだいというのでは法律の意味がない。権力者が法律の適用を受けないと言うのは独裁国家の特色ですが、経済が発展してもそれは近代国家とはいえない。
かつての中国は国民すべてが貧しく人民服を着て自転車に乗っていた。その意味では平等意識は徹底していたのですが、今では貧富の格差が酷くて政府の腐敗も酷くなった。共産党の幹部達は資産を海外に移して子弟たちを海外に留学させて、いつでも海外に逃げられるようにしている。だから中国人留学生はなかなか本国には戻らず留学先に定住してしまう。
国家の柱となるべきエリートが国外に逃げてしまうような国が発展するはずがないのですが、中国人は馬鹿だからそれが分からない。エリート留学生が本国に戻らなければ科学技術の発展もなく、最先端技術はスパイしなければ得られなくなる。ところが法の意識がないから知的財産権の意識もない。ハリウッド映画は封切りされると翌日には海賊版ＤＶＤが格安で売りに出されている。
中国という独裁国家は近代国家ではないが、軍事力や経済力や外交力は強力であり日本はそれに飲み込まれようとしている。日本は軍事力も外交力もアメリカに丸投げして、政治家達は利権争いに終始している。中国も利権を餌に政治家達を取り込んでプロパガンダ戦争を仕掛けている。外国人参政権や人権擁護法案という形で日本国内の中国人と連携して日本を乗っ取ろうと言うのだろう。
中国人には法の意識がないから不法滞在が罪であると言う意識がない。留学生や観光という目的で来日してそのままいついてしまう。今では在日外国人が１５０万人以上いますが韓国人を上回って中国人が一番多くなっていると思われる。３年前は韓国人は４６万人で中国人が３４万人だった。東京でも韓国語よりも中国語を耳にすることが断然多い。
いずれは日本は中国に併呑されて中国の一部になってしまうかもしれない。もし中国が崩壊でもしたら以前のようにボートピープルがやってくるからだ。
◆日本の人口、年々減少 在日中国人は34万超 「人民網日本語版」 2006年11月2日
http://j.peopledaily.com.cn/2006/11/02/jp20061102_64553.html
日本の総務省は10月31日、人口調査集計結果を公表した。日本の人口はここ数年減少傾向にある。昨年10月1日の時点で、日本の総人口は1億2776万7994人、前年比2万2千人減少した。今年10月1日時点では、さらに05年比1万8千人減少している。
日本の人口のうち65歳以上の高齢者は20.1％を占め、日本が人口調査を開始した1920年来最高となった。15歳未満のこどもは総人口の13.7％を占め、こちらは1920年以来最低。
このほか、昨年10月末現在、日本に居住する外国人数は155万人を上回り、戦後最高記録を更新した。外国人は日本の総人口の1.2％を占め、内訳は韓国人および朝鮮人46万6637人、中国人34万6877人、ブラジル人21万4094人、フィリピン人12万3747人。（編集KM）
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