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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000009-tsuka-pol
「給油」＝「テロ対策」って、日本は産油国か？
12月17日16時8分配信 ツカサネット新聞
「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」
内容は、
「テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資すること」
となっているが、よくよく考えてみれば、こんな恥ずかしい法律はないだろう。
何故なら、ここには、
「我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し」
とあるが、この法律が行なうこととは、要はインド洋まで、わざわざ自衛隊が出かけて行って、他国の軍隊にタダで燃料を補給するだけの話である。日本が産油国で燃料が余っているから、それを分け与えるのではない。日本が直接、「テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組」を行なうわけでもない。こんな活動の、どこが「積極的かつ主体的」なんだろう。ご都合主義もいい加減にしてほしいと思えるほど、情けない法案ではないか。
ところが、日本は、こんな法案でさえ、国会では決められない。まともな討論すらできない。国家は一体、何のために、無能な国会議員たちに税金を使っているのだろう。
この法案は、新たな活動を行なうためのものではない。これまで延長を重ねてきた「テロ対策特別措置法」（2001年成立）の活動を継続させようというだけのものである。日本が、その良し悪しは別として、「テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組」に「積極的かつ主体的」ではなく「限定的」に参加してきたのだから、それを休止するのだとすれば、それなりの理由を、国際社会に明らかにするのが筋だろう。ところが、そんな意思表明など一切なく、国内事情だけで、現在、活動は休止してしまっている。これを政府の怠慢と言わずして、どう表現すべきだろう。
挙句の果てに、今回の法案では、「事前又は事後の国会承認の規定」をはずした悪法を通過させようとしている。国会では意見がまとめられないから、国会承認は行なわないというのであれば、国会議員自らが議会活動を放棄したことにならないか。仮に、この法案が通過し、将来、これが延長されるとなれば、これから日本は「国際社会の要請」といった、あいまいな理由だけで、国会が「積極的かつ主体的」に判断を行なうこともなく、血税を使い続けていくつもりなんだろうか。
今回の「テロ対策法案」が成立しなかった理由は、大きな国際情勢の変化があったわけではない。その理由は、あくまで日本の国内問題である。そこには、国会のねじれ現象というのも影響しているが、それ以上に、国民を白けさせ、野党に勢いを与えたのは、防衛省の不祥事だろう。
この法案が成立すれば、実際の活動は防衛省が行なうことになるが、守屋武昌前防衛事務次官の汚職や米補給艦への「給油量ミス」の隠ぺい問題、イージス艦情報漏えい事件など、同省が信頼に耐えうる組織ではないことが、法案成立の最大のネックになっている。そして、その対策が、またまた、国会論戦で明らかにされるのでもなく、密室で行なわれ、権限もない「有識者会議」などという組織で行なわれているのだ。
「有識者会議」では、イージス艦情報漏えい事件に絡み「厳格な情報保全体制の確立」が論議されていると言うが、防衛省で大切なのは、「情報保全」ではなく「情報開示」だろう。隠ぺいにしろ、漏洩にしろ、大事なのは、情報の価値を見極める、ということである。必要な情報を開示するためには、開示すべき情報を見極める必要がある。原則「情報開示」の中で、開示できない情報については、それなりの理由を明示するのを基本としなければ、何も開示できなくなってしまう。防衛省に限らず、情報の見極めができないこと、だから、まともに情報の開示さえもできないことが、今の日本の官公庁の大きな弊害なのだ。それを国会ではなく「有識者会議」で解決しようという見識そのものが、僕には筋違いのような気がしてならない。
日本が「積極的かつ主体的」に「テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組」を行なうわけでもない恥ずかしい法案を、党首討論でも国会審議でも国民の前で真剣討議できないような政治家なら、そんな政治家はいらない。与党にしても、本来、この法案は、給油活動が休止した状態で改めて提出するなら、根本原因である防衛省の不祥事の再発防止法案をまとめた上で、セットで提出すべきだろう。そこで「事前又は事後の国会承認の規定」をはずすなど本末転倒である。
日本は再び、政治のドタバタの中で悪法を通過させる間違いを繰り返すのだろうか。
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