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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121302071724.html
【政治】
給油新法案 採決年明けの公算 参院委 きょう６党幹事長会談
2007年12月13日 朝刊
インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための、新テロ対策特別措置法案の参院外交防衛委員会での採決が、年明けに持ち越される公算が十二日、大きくなった。
同法案の今国会成立を目指す与党側は十三日、与野党六党の衆参両院幹事長による会談で、十五日で切れる今国会の会期を来年一月中旬まで一カ月程度再延長する方針を伝え、協力を求めるが、同法案の衆院での再可決が来年一月までずれ込んだ場合、与野党が対決姿勢を高めたまま、次の通常国会に突入することになる。
民主党は、同法案の参院外交防衛委での採決前に、防衛省をめぐる疑惑の解明が必要だとしており、（１）山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者への出張尋問（２）久間章生元防衛相の証人喚問（３）防衛省改革の集中審議−などを主張。法案採決までの審議時間の目安を、疑惑解明のための審議を除いて約四十時間としている。
同委員会での同法案審議時間は、十二日までに約十七時間。年内には定例日が五日間しか残っておらず、疑惑解明と法案審議の両方を終えるのは難しい情勢だ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は十二日、国会内で記者団に「まだまだ疑惑の解明をしていかなければならない。相当な時間が必要だ。（年内採決は）そんなに簡単な話ではない」と述べた。
民主、共産、社民、国民新の野党四党は十三日の会談で、再延長に反対を表明する。与党は会談が物別れに終わっても、十四日の衆院本会議で再延長を議決する構えだ。
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