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新テロ法案参院審議入り、首相「給油早期再開に全力」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071128i304.htm?from=main3
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案は、２８日午前の参院本会議で福田首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
１３日に衆院を通過、参院に送付されて以来、約２週間ぶりに審議が始まった。
野党が多数を占める参院で１２月１５日までの会期内に採決するのは極めて困難な情勢で、政府・与党は、衆院で再可決することも視野に、会期を１月中旬まで再延長することで調整している。
質疑では、民主党の藤田幸久、自民党の佐藤昭郎、公明党の西田実仁の各氏が質問に立った。
福田首相は「テロとの戦いが道半ばである現在、他の国が忍耐強く協力している中で、補給活動から脱落することが我が国としてふさわしいだろうか。国際社会が取り組んでいる活動に引き続き参加すべきと考えており、法案の速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くす」と成立への決意を述べた。
法案審議の舞台となる参院外交防衛委員会は２８日の本会議終了後に理事懇談会を開き、審議日程を協議した。与野党は２９日に趣旨説明を行うことで合意したが、質疑は１２月４日以降になる見通しだ。
民主党など野党側は、衆院並みの約４１時間の審議時間を求めている上に、委員会審議では防衛省をめぐる疑惑解明などを優先する構えだ。
新テロ特措法案は、１１月１日に期限が切れたテロ特措法に代わるもので、〈１〉海自の活動内容を海上阻止活動を行う米英などの艦船への給油・給水活動に限定する〈２〉活動地域はペルシャ湾を含むインド洋とする〈３〉法律の期限を１年とする――ことなどを盛り込んでいる。
（2007年11月28日13時37分 読売新聞）
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