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(回答先: イラク撤退「来年中」/新首相が施政方針演説/ポーランド(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 25 日 12:23:28)
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/26/20071126ddm007030091000c.html
【ウィーン中尾卓司】政権交代を果たしたポーランドで、安全保障政策が大きく軌道修正されている。トゥスク首相は、米国主導のイラク派兵から来年中の撤退を表明、米国のミサイル防衛(MD)システム受け入れも慎重姿勢に転じるなど、対米関係での政策転換を打ち出した。背景には、カチンスキ前政権が親米一辺倒で近隣諸国と摩擦を生んだ経緯がある。トゥスク首相は、良好な対米関係を保ちながら欧州連合やロシアと関係改善をどうはかるのか、難題に直面している。
トゥスク首相は23日、施政方針演説で「北大西洋条約機構(NATO)がポーランドの安全保障政策の柱になる」として、NATOとの関係を重視、前政権下で積極的に推進していたMD受け入れも慎重に検討する方針を示した。さらに、イラク南部に駐留する約900人のポーランド軍部隊について、「来年中に撤退する」と述べた。
MD配備は、ポーランドに迎撃ミサイル配備を計画するもので、ロシアは猛反発。首相は「(米国との協議再開は)NATO諸国と協議した後だ」と説明した。東欧のMDをNATOの枠組みで配備するよう提案したドイツなどに配慮、ロシアとの正面衝突も避ける狙いだとみられる。
国民に不人気だったイラク派兵の中止は、前政権の外交政策と決別するうえでも意味がある。首相の主眼はむしろ、国内向け経済政策にあり、市場経済原理を推進し、減税による経済活性化やユーロ導入を打ち出した。
ただ、首相は対米関係について「強力な友好関係を、より独立した関係で」という微妙な言い回しで説明、米国軽視でないことも強調している。
毎日新聞 2007年11月26日 東京朝刊