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給油(ｷｭｳﾕ)は終わったかもしらんが空輸(ｸｳﾕ)はまだやってんでしょ？
雅無乱日記 / 2007年10月31日
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/c461d662afcf7625ff2f65fd3d64c976
週末は風邪でダウンして更新できなかった。期待してくれているみなさん、すんません（「べつに期待してない」って^^;）。
さて、テロ特措法の延長の期限が切れて、洋上無料ガソリンスタンドの営業期限は昨日まで、ということだったらしい。
守屋氏問題や防衛省の情報隠匿問題で国会も紛糾しているところに、今日の首相と小沢氏の会談も物別れに終わり、『給油新法』とやら(なんじゃそりゃ？)の審議にはまだまだ時間がかかりそうである。
アメリカの侵略戦争に勝手に肩入れして、国民の税金をしこたまつぎ込んで無料ガソリンスタンドを営業していたわけであり、中断になったのはエエ気味である。
とまあ、このブログお決まりの毒を吐いたところで、それにしても以前から不思議に思っている事があるのだ。給油問題は中断でエエとして空輸問題はどうなってるのだ？
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http://news.blogmura.com/
http://blog.with2.net/link.php?160519
http://www.dendou.jp/in/2177157698
「自衛隊が給油したものがイラク戦争に使われていた可能性があって、もしそうであれば大問題である」というのが、マスコミの論調である。
そんなことが大問題だったら、もっと他に問題にすべきところがあるでしょ。
自衛隊のイラク戦争における貢献というのは、給油なんてごく一部であって、実際は、１万人以上もの米兵をクウェートを拠点としてイラクの数箇所に週４〜５回も空輸していることが明らかになっている。
徒然流Blog “米兵中心に1万人空輸 「安保の現場」イラクと北朝鮮＜上＞”
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-3084.html
2007年7月23日 中日朝刊（元のソースは削除されている）
航空自衛隊の輸送機が昨年七月三十一日、イラクのバグダッド空港に乗り入れて間もなく一年。輸送した多国籍軍兵士はほとんどが米兵で、六月までに一万人を突破していたことが、分かった。国連関係者の約十倍に上り「人道復興支援が中心」とする政府の説明と食い違う。派遣隊員らは「現実は米軍支援。それが日本防衛につながると信じ、命を懸けている。なぜ隠すのか」と説明責任を果たさない政府に不信感を抱く。イラクも拉致も「年金」にかすんだ参院選。国民に知らされず、問われもしないまま、遠くイラクの地で「日米一体化」が独り歩きを始めている。
「米兵を運んでいることは、国民に説明できないほど、やましいことなのか」
派遣隊員の一人が悔しそうにつぶやいた。
小牧基地（愛知県）から派遣されているＣ１３０輸送機は、クウェートを拠点にバグダッドなどイラクに週四、五回運航。国連用は北部アルビルまで飛ぶ週一便で、その便にも経由地のバグダッドで米兵が乗降する。貨物室が米兵で“満席”の六十人に上る時も。「米兵のタクシー」（隊員）になっているのが実態だ。
イラク特措法に基づく基本計画は「人道復興支援が中心」と明記しており、米軍の後方支援が主任務となっている現状は基本計画を逸脱している可能性が高い。それでも政府は「関係国が望んでいない」「隊員に危険が及ぶ」と兵員輸送の実数公表を拒み続けている。
四月下旬。安倍晋三首相は国会で「多国籍軍は、インフラ整備など復興支援の活動にも取り組んでいる」と答弁し「人道復興支援」を強調した。空自関係者は「（輸送する）米兵がイラクで何をしているかは正直、分からない。（任務は）聞かないのが現場の常識であり、暗黙のルールだ」と言い切る。
七月に入り、開戦以来の米兵の死者数は三千六百人を突破。死が日常化している戦場で「戦闘地域か非戦闘地域か」「戦闘員か非戦闘員か」の問いかけ自体が、現実を無視した「ナンセンスな議論だ」という。政府見解で「非戦闘地域」となっているバグダッド空港も、実態は戦場に近い。
隊員の耳にも日々、確認情報が届く。「離陸前の待機中、機体のすぐ上を複数の迫撃砲弾が飛んだ」「飛行してきたばかりのルートを着陸直後、ミサイルが通過した」。いずれも数分の差で被弾していた可能性が高い。
中堅の隊員は「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく隊員もいる」と明かす。
「日の丸を背負っている以上、心の支えは国民の理解と支持しかない。だからこそ、ありのままを知ってほしい」
政府の説明回避が、隊員たちの「覚悟」に暗い影を落としている。
取材班・秦融、吉枝道生、木村靖
【イラク特措法】 イラクに自衛隊を派遣する根拠法。２００３年７月、時限立法（４年間）として成立。「非戦闘地域」での人道復興支援活動と、治安維持にあたる米軍などへの後方支援を行う「安全確保支援活動」がある。２年間延長を決めたさきの国会で、安倍首相は空輸１５０回（昨年７月末−３月末）の内訳を多国籍軍１２５回、国連２５回と初めて公表。輸送人数は国連分（７０６人）のみ明らかにした。
無料ガソリンスタンドで配り歩いた油がどこで使われたか、なんてことで大騒ぎするくらいなら、なんでこの問題を他のマスコミは取り上げないのだろうか？
しかも、６月までに多国籍軍の兵士を陸自が空輸した数が１万人を突破した、という話なので、これに少なくとも３０００人は上乗せされているわけである。
そして、現在もこれは平然と続けてられている。
何でインド洋で給油した油の使い道は問題にするのに、戦闘地域で命を賭けて米兵を空輸している自衛隊の方々については問題にしないわけ？
…っていうか、空輸にも油が必要でしょ。こういう油の使い道って、あんたらの言うどういう基準でＯＫなわけ？
このことに対して何か合理的な説明ってあるのか？いくら考えてもさっぱりわからない。頭の悪い私に誰か教えてくれ！
そして陸自によって日々イラクに送り込まれている米兵たちは、「イラクを民主化するぞ！」と叫びながら多くの人々を今も虐殺し続けており、彼ら自身も日々犠牲になっている。
そもそも、“テロ”の定義自体が、アメリカが都合よく勝手に決めつけたもので、実に怪しい。
http://www3.kitanet.ne.jp/~nihirata/20071001.html
（↑参照：東京新聞特報 田原記者）
その定義に従えば、テロリストはアメリカ、おまえやろ！というわけである。
それを「テロとの闘い」「対テロ」と入れさえすればその活動は「国際貢献」である、などというタワゴト本気で信じているわけではあるまい？
そりゃあ、無料でガソリン配ったら、貰った方は「アホやなぁ」と思ったとしても誰だって感謝くらいはするであろう。それを「国際的な評価を得ている」だぁ？はあ…
賢明な読者のみなさんならだまされるわけないと思うが、この点を最後に付け加えておく。
※写真はファルージャ4月11日『ファルージャ 2004年4月』／現代企画室刊より
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4773804041/qid%3D1099861771/249-5504841-3135567
最後にもう一言。
最近、や●ざでもこんなことはせーへんやろ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007102801330.html
↓
米大使館、地代１０年滞納 国有地、年額２５０万円
2007年10月29日10時01分
http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200710280133.html?ref=goo
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。
日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。
在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
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