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政策協議要請を拒否、給油新法は基本的考え違う＝小沢民主代表http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29017620071122
2007年 11月 22日 17:43 JST民主党の小沢一郎代表は、２２日午後に官邸で行われた福田康夫首相との党首会談において、首相から年金や海上給油などの問題について協議機関を作り、議論したいと強く要請があったことを明らかにし、これに対して、国会の場で議論すべきで特定の政党だけの協議には応じられないと回答した、と語った。
また、新テロ対策特別措置法案（給油新法）の成立に向けて福田首相から繰り返し協力要請があったが、民主党の基本的な考えに変わりはなく、ほどほどに折り合いをつけることはできないと申し上げた、と述べた。党首会談終了後、国会内で語った。
小沢代表によると、党首会談では、冒頭に福田首相から、先週末から今週にかけてのワシントンでの日米首脳会談やシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などの報告があった。
続いて福田首相から年金や海上自衛隊によるインド洋上での給油活動などの問題について、協議機関を設置して「これらの問題を議論して合意を得るようにしてもらいたい、との話が強くあった」という。
これに対して小沢代表は「あくまでも国会、委員会の場で、各党の論議の中でまとめていく。それでまとまれば結構だ」とし、「自民党と民主党が委員会ではない場で、特定の政党だけで協議会をつくることに応じることはできない」と回答。
このうち、給油新法の取り扱いについては首相から成立に向けて繰り返し協力要請があったが、「日本の自衛隊を海外に派遣することについて、無原則な当面の必要性や当面の利害だけで派遣することは国を誤るもので、憲法にも反するとの基本的考えは変わらない」とした上で、「いくら首相からお願いされても、ほどほどに折り合いをつけることはできないと申し上げた」と要請を拒否したことを明らかにした。
また、小沢代表は、給油問題に関連し「所管である防衛省において政治家を含め、官僚のトップに至るまでいろいろな腐敗の疑惑が持ち上がっており、腐敗一掃を徹底してやらないことには国民の理解を得られない。それが先決だ」と首相に進言。年金制度の問題に関する厚生労働省も同様だと指摘した。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
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