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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu156.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『王様と大統領 サウジと米国、白熱の攻防』 レイチェル ブロンソン：著
米国の最も緊密だった友好国の間ではここ十年間反米主義が顕著だ。
2007年11月19日 月曜日
Rachel Bronson
◆王様と大統領 サウジと米国、白熱の攻防. レイチェル ブロンソン：著
http://books.mainichi.co.jp/2007/10/post_099e.html
米国とサウジアラビアとの関係については、これまで「安全保障と石油」の基本的な交換、という性格づけが一般になされてきた。一九七〇年代の半ば以降、サウジアラビアは常に手ごろな価格で、石油の供給を保証してきた。
米国にとっては危機の際に、石油を市場に迅速に供給できるというサウジの能力はこの国と良好な関係を維持することによるもっとも明白な利益だった。たとえば九月十一日の爆破テロの直後に、サウジは石油の価格を安定させるために、米国向けの供給を増加した。
また二〇〇三年に「イラクの自由」作戦が開始される直前には、石油生産を拡大して米国を支援した。ベネズエラとナイジェリアでの政治的な混乱によって、石油価格が劇的な値上がりをするのでは、とまさに懸念されていたときだった。
これと引き換えに米国は、サウジの指導者に、領土保全の保証をも含めた安全保障の傘を提供した。米国は一九五〇年以来、王国を対外的な脅威（時とともにそれはソ連・イエメン・エジプト・イラン・イラクと推移したが）から防衛すると、はっきりと明示的に誓約してきた。
この誓約は、一九七九年のイランのシャー(国王)の没落後には、今日のアル・カーイダなどをも含めた、国内での様々な挑戦に直面するサウジの政治体制そのものへの黙示的な支援へと進展した。
しかし「石油対防衛」という概念は、米国とサウジアラビアとの関係についての、説得カある説明ではあるが、それを強調しすぎると、サウジの歴代国王と米国政府を、ともに駆り立ててきた、両国の共通する戦略的な利益を、無視することになる。
米・サウジ関係の一つの重要な側面は、しばしば見過ごされてきたことだが、実はソ連との戦いにおける共通した利害にあった。「神を信じない共産主義」と戦う米国にとって、宗教的にコミットしたサウジほど、パートナーとしてふさわしい国家が、ほかにあっただろうか?
歴代のサウド王家の指導者たちも、無神論的なソ連と、社会主義を掲げる中東地域での、イデオロギー的なソ連の代理諸国からの脅威に対して、米国と同様の懸念を抱いていた。彼らのこの懸念は一族の国内的な正当性が、宗教的な聖職者たちとの長年の盟約に基づいている、という事実に由来するものであった。
ソ運のグローバルな影響力の拡大に対する米国とサウジの両国の恐怖心は、それぞれの宗教的かつ戦略的な現実を反映したものであり、それが、「石油と防衛」の利益を包み込む根拠を提供した。そして同時にそれは、一方で今日中東を燃え上がらせている一つの負の遺産をも生み出した。
相互の原理的な相違にもかかわらず、サウジアラビアと米国は最近の歴史を通じて、地政学的な戦略上の利害を共有し、それが双方の指導者たちを結びつけてきた。
米国は一九六〇年代に、サウジアラビアを支援し、ソ連の援助を受けるエジプトと対抗した。エジプトはイェメンでの代理戦争の最中に、サウジの領土を繰り返し爆撃した。一九八○年から八八年にかけてのイラン・イラク戦争に際しては、米国とサウジはともに協力して、イランの影響力の拡大を牽制した。
最も重要であったのは、米国にとってサウジは、冷戦の期間中ずっと、軍事的なアクセス、資金的な援助、そして政治的な支援を恒常的に依存できる、中東諸国のなかの数少ない国の一つだった、という事実だ。しかもサウジは、エジプトやイラクなどの近隣の多くの国々がそうであったように、ソ連に二股をかけて米国と競わせるようなことを、ほとんどしなかった。
サウジは三十年以上にわたって、反共主義の保守的な政権と、社会主義政権に対する反政府勢力の反乱を積極的に支援して、中央アジアから中米にかけての政治に大きな影響を与えた。
しかしサウジの政治的な支援は、実は一方でその宗教的な宣教と一体をなすものであった。サウジの援助にはモスク(イスラム教寺院)、マドラサ(宗教学校)、それに地方の聖職者をサウジの厳格な宗教大学に留学させての宗教教育が、付随していた。
両国の外交官たちが、常に強調した神話とは異なり、両国問の関係は必ずしも、スムーズなものではなかった。米国とサウジアラビアは、アラブ・イスラェル紛争をめぐって、繰り返し鋭く対立した。
サウジの指導者と市民たちは、ほかの国のアラブ人たちと同様に、一般的に米国のイスラエルヘの「不変の」支援に怒りを露にした。二〇〇一年のテロリスト攻撃から二か月も経たないとき、サウジアラビアの外相サウド・アル.ファイサルは、アラブ・イスラエル紛争に対するブッシュ政権の政策を「正気な者をも狂気に追いやる」と非難する発言をした。
他方、米国人がサウジを考えるときは、ハマス(訳者注・パレスチナ自治区のイスラム政治組織)のような最も過激な反イスラエル勢力に、巨額の財政援助を行なう国家を、思い浮かべるのが常だ。
米国のサウジに対する主要な兵器の売却は、最近では多くの場合、ホワイトハウスの外でこれに反対するデモを呼び起こし、デモの参加者たちはサウジによる反イスラェル勢力への財政援助に抗議するプラカードを掲げるのが常だった。
しかしながらこの厄介な分野においてさえ、両国の政府は長年の問に一般に認識されている以上に、より含みのある微妙な一連の政策を追求してきた。米国政府はしばしば、イスラエルヘの財政的な援助を留保し、また紛争当事者たちをメリーランド州のキャンプデーヴィッド(米国の大統領の別荘）に集め、あるいは最近の例では、パレスチナ国家の樹立を呼びかけるなどして、平和的な解決を強く推進する姿勢を示した。
サウジはその財政的なカを挺子に、エジプトによる激しいイスラエル非難の言論を(とくに一九六七年以降には)緩和させるとともに、シリアに対してもその非妥協的な対外政策を軟化させ、さらにはイスラエルの国家承認を示唆する提案さえ、(期待されたほどの明確さはなかったものの)二度にわたって行なった。
サウジの故ファハド国王は、王国のその時々の意図、目的に関わりなく、二〇〇五年までのフォード大統領以降の歴代の大統領に、当事国さえ同意するのであれば、二つの独立国家という解決案を支持する、と秘かに伝えた。
一九八一年には公式に、いわゆる「ファハド提案」を行ない、そこで「地域のすべての国家は平和のうちに存続すべきである」との、論議を呼ぶ(少なくともサウジ国内では)主張を展開した。
しかしサウジは、たとえイスラエルとパレスチナとの和平の実現のためであっても、サウド王家の利益は決して犠牲にしない、とする決意をいささかも揺るがさなかった。
二〇〇一年九月十一日の出来事は、米・サウジアラビア関係のあり方に一連の強い非難と深刻な疑問を呼び起こしたが、両国間の関係は実際には、これに先立つ十年以上も前から次第に悪化の一途をたどっていた。
あるサウジ人の著名な実業家は、事件の直後に私宛のeメールで、事件は民衆の怒りの激発であり、「起きるべくして起きた一つの事件だ」と痛烈に指摘した。冷戦の終結後、両国間の関係の基本的な支柱は、グローバルな現実世界の変容とともに弱体化していた。
にもかかわらず両国の政府指導者たちは、あたかも飛行機のパイロットが自動操縦に飛行を委ねるように、関係の再構築を忘れて、成り行き任せにしていた。二十一世紀の初めに噴出した、サウジアラビアと米国との間の激しい感情の対立はまさに、九月十一日のテロ事件の直接的な結果である。
しかしながら米・サウジ間の離間の始まりは、ベルリンの壁が崩壊した一九八九年十一月に、その根源を求めることができる。（Ｐ１８〜Ｐ２１）
しかし本題に入る前に、両国の関係の背後で現在展開されている、より大きな文脈にまず検討を加える必要があろう。
米国の対外政策の推進を、過去五十年問にわたって支援してきた同盟関係の多くが、現在悪化の一途をたどっている。米国の最も緊密だった友好国の間では、ここ十年間、反米主義が顕著だ。米国と欧州のパートナー諸国との、決定的に重要な連携関係について、誰でもよいから訊ねてみればそれは明らかだろう。
最近のライス国務長官による、欧州の指導者への熱い働きかけにもかかわらず、米国への憤りと苛立ち、そして信頼感の喪失はまさに驚くばかりだ。
「ピュー・グローバル調査計画」がまとめた二〇〇五年の報告書によれば「調査対象となった欧州人のほとんどが、安全保障と外交問題で米国とは一線を画する、より独立した政策の採用を欲している」とされ、また「米国に対する評価は、英国とカナダを除き、ほとんどの米国の伝統的な同盟諸国の間で、引き続き下落傾向にある」という。
国防長官ドナルド・H・ラムズフェルド(訳者注・二〇〇六年十二月辞任)は、フランスとドイツを「古い欧州」と表現したが、これがすでにギクシャクしていた両国との関係を、さらに波立たせることとなった。
二〇〇二年の選挙運動に際して、ドイツのゲアハルト・シュレーダー首相(当時)が、反米的な選挙綱領を掲げて遊説し、再当選を果したことは、よく知られた事実である。首相は彼自身とドイツの外交使節団の利益を無視して、たとえ国連安全保障理事会の決議があっても、イラクとの闘いで米国と行動を共にすることはない、とまで公言した。
ドイツは、対イラク戦争が始まる直前の国連安全保障理事会の議長国だった。また長年にわたって、米国の信頼できるパートナーと見なされてきた韓国でも、状況は同じである。
二〇〇二年十二月、数十万人の韓国人が米国に抗議する街頭デモを展開した。これは二人の十四歳の韓国人少女を、装甲車で死亡させた二人の軍人が、裁判で無罪とされたことに対する抗議であり、また米国の北朝鮮政策に反対するデモでもあった。
韓国の専門家たちも指摘するように、そのような抗議デモは、何もこれが初めてというわけではなかったが、韓国のデモがドイツやサウジアラビアでの抗議と時期を同じくした事実は、多くの米国の伝統的な同盟諸国で、対米関係に極めて深刻な問題が起きていることを、はっきりと示唆した。
ジョージ.W.ブッシュの政権が、国際的な緊張を増大させたのは間違いないが、緊張自体は彼らのもたらしたものでは決してない。反米主義の高まりは、冷戦の終結以来のことである。
この高まりはたしかに部分的には、米国の問題の多い政策に由来するものではあるのだが、同時にそれはソ連の崩壊に由来するものでもあった。
今日、米国は何かをすれば、したことで非難され、何もしなければしないといって叩かれる。米国はチェチェン紛争に介入しない、と非難されているが、イラクに対しては侵攻した、と罵倒されている。
民主主義と人権の普及に、十分な努力をしていないと批判される一方で、エジプトやクウェートで少しでもそうした政策を推進すると、強い反発を受ける。
私は一九九〇年代の末に、ペルシア湾に接するアラブの小国で、スピーチをしたり、インタビューに応じたりしたことがある。その際私は、失意の表情を隠さない聴衆たちから「米国は一体、いつになったら世界で極悪のモンスターの一人、すなわちサッダム・フセインをやっつけるつもりなのか」と繰り返し厳しく追及された。
ところが二〇〇三年にブッシュ政権がようやく、サッダムを打倒したときには、サッダムの政権がいかに破壊的で、地域の不安定要因であるかを、われわれ以上に直接に、よく知っているはずの近隣の国々においてさえ、民衆は米国への支持をほとんど示さなかった。
人々が米国の介入を欲していたのは、裏庭で実際にそれが強行されるまでのことでしかなかった。冷戦下で正当化された米国の対外関係の多くは、いまや誰からも支持されなくなっている。
今日米国の政策決定者たちは、どの関係を維持し、またどのようにそれを維持すべきか、について新たな決定を迫られている。したがって、米国とサウジアラビアとの関係の、これまでの物語とそのこれからの展望は、両国間の関係を冷戦後の世界、とりわけ「九月十一日後」の世界で、いかに理解し、再編すべきか、についての物語に他ならない。 （Ｐ３２〜Ｐ３４）
（私のコメント）
昨日の株式日記で、アメリカにとっての最重要同盟国はサウジアラビアと日本だと書きましたが、事実日本とサウジアラビアでは対米外交では共通点が多いと思う。しかし冷戦崩壊後の関係で、アメリカは露骨にエゴイズムをむき出しにして自分勝手な行動を取るようになり、サウジアラビアも日本も反米感情が出始めてきている。
レイチェル・ブロンソンはアメリカの外交専門家ですが、サウジアラビアとアメリカとの外交的亀裂を『王さまと大統領』で指摘している。いわばアメリカ側から見た対サウジアラビア外交ですが、石油の供給や中東の和平に対する努力にもかかわらず、アメリカのサウジアラビアに対する評価は低いようだ。
アメリカにおいてはイスラエルロビーが大きな影響力を持ち、アメリカにおける反イスラム感情が大きく影響しているように思える。アメリカ政府や特に共和党保守本流とサウジアラビアの結びつきは特に強固なものがあり、ブッシュ家とビンラディン家との関係はテロ事件で有名になった。
アメリカとイスラエルとの関係は冷戦時代は反共産主義の拠点という意味がありましたが、冷戦崩壊後は周囲のイスラム諸国とのゴタゴタでアメリカのお荷物になりましたが、アメリカ国内に浸透したイスラエルロビーは連邦議会を初めとしてほとんどをイスラエル派にして親イスラムよりの連邦議会議員は数えるほどしかいなくなった。
それに対してサウジアラビアなどの石油大国は経済力があり、イスラエルのような議会工作などはあまりやっては来なかった。アメリカは世界最大の石油輸入大国でありサウジアラビアの重要性は素人でも分かる関係なのですが、あまりのイスラエルよりの外交はサウジアラビアにとっても不信感をもたらすものだろう。
アメリカにとってサウジアラビアと日本は安全保障と経済面での結びつきが大きくて、経済面ではアメリカに多くの輸出と溜まったドルの還流などでアメリカに貢献してきた。しかし冷戦の崩壊は安全保障でのアメリカの存在価値を低めるものであり、多くの親米国家がアメリカ離れを起こした。
さらに９・１１テロ事件は、アメリカがいかに世界から嫌われているかを思い知らされる事件でしたが、テロリストの多くがサウジアラビア人だった。このテロ事件によってアメリカ人のサウジアラビアへの感情は決定的に悪くなり、サウジアラビアの王族も危機感を持つほどになった。
サウジアラビアにとっても日本にとってもアメリカは重要な同盟国であり、アメリカも同じような認識を持っていると思いがちですが、アメリカ人のサウジアラビアや日本に対する感情はほとんど無関心に近い。もしサウジアラビアがアメリカへの石油の輸出を止めるとか、日本もドルの買い支えを止めるとか言えばアメリカにとっては致命傷になるにもかかわらず関心は薄い。
空気や水のように必要不可欠なものほど関心が薄いと言うのと同じなのだろう。 日本の戦略的重要性もアメリカ人のほとんどは認識していないようだ。日本がアメリカ離れするとは誰も考えていないからなのでしょうが、冷戦崩壊後におけるアメリカのジャパンバッシングは長引く経済低迷の元になり反米感情が出てきている。
サウジアラビアは石油とドルとをリンクさせる事でドルを支えていますが、湾岸諸国には値下がり続けるドルとのリンクを外そうと言う動きが見られる。それもサウジアラビアしだいなのですが、アメリカのサウジアラビアへの認識の低さは対立感情を芽生えさせてやがては対立へとなりかねない危険性を持っている。
日本もサウジアラビアもアメリカへの協力的態度は評価されるべきものですが、冷戦崩壊後のアメリカの不遜な態度は多くの敵を産んだ。特にイラク戦争後のアメリカへの反感はあまり認識していないようだ。むしろなぜアメリカ人はそんなに反感をもたれるのか不思議に思っているふしもある。
アメリカは世界の警察官を自負して様々な国際紛争に首を突っ込んできた。それも反感をもたれる原因の一つですが、世界でダントツの軍事力を持っている以上は調停役を押し付けられるのは仕方がない。日本は憲法で軍事力を持たないと言う事で国際貢献を逃れてきましたが、それだからこそアメリカからも諸外国からも無視される存在になる。サウジアラビアも石油大国ではあっても軍事大国ではない。
アメリカがイラクにのめり込んで国力を消耗して、国内に引き篭もってしまったらサウジアラビアや日本などの経済大国は、アメリカの傘を失い独力で守らなければならなくなる。しかしサウジアラビアは人口的に軍事大国にはなりえない。中東は世界の火薬庫でアフガンからイラクへと広がりイランやサウジアラビアにも飛び火するかもしれない。
その場合、アメリカはサウジアラビアを守りきれるのだろうか？ イラクの状況を見てもサウジの国民が反政府で動いた場合、アメリカは介入できるのだろうか？ サウジの過激派は王政に敵意を持ているしアメリカにも敵意を持っている。そしてサウジが内乱や戦乱に巻き込まれたら世界に多くな影響をもたらす。それに比べると日本はなんと気楽な立場なのだろうか？
『王様と大統領』は読み始めたばかりですが、アメリカとサウジアラビアの関係は日本にとっても重要だ。インド洋での給油活動もオイルロードを守る為にはやむをえない事だ。しかし日本は全てアメリカ任せにして国際貢献を逃れている。金ばかり溜め込んで何もしない国はアメリカにバカにされても仕方がないのだろう。
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