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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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防衛省、外務省は日本に必要か？ なぜならば外交防衛問題は
全てアメリカにおんぶに抱っこ。だから防衛省汚職は無くならない。
2007年11月17日 土曜日
「太田光の私が総理大臣になったなら」より
◆米軍から離脱した独自の軍隊を日本が持つことについて １１月１１日 日比野庵 本館
http://kotobukibune.at.webry.info/200711/article_11.html
日本が独自の軍を持つことに対して、障害となりうる要素を検討してみる。
なぜ、改めて障害となる要素を検討しないといけないかといえば、日本が「独自」の軍を持つということは、独立国家として、自分の意思決定・国家戦略において国家運営をしていくということを世界に改めて宣言することだから。
障害となりうる要素として、考えられるものは、
１．国内世論の反発
２．世界各国の反応
３．軍創設と整備に必要な費用の問題 （現自衛隊編成の是正のため）
４．軍の維持に必要な法整備(スパイ防止）と人員供給方法の確立
と思う。
上記の３．についてであるが、軍事評論家 江端健介氏は
「自衛隊の装備と訓練は多くの場合極めて非実戦的で、また他の国が戦った実戦の教訓を学ぼうとする姿勢が希薄である。」
と指摘しており、この是正にも費用が必要と考える。
上記４つの要素に関して、情勢を考えてみると私見では在るけれど、
１．大勢として自衛隊を国軍とするのに止む無しの流れ。
２．殆どの国は自衛隊を既に軍とみなしてる。イラク派兵や国連での特措法の措置をみる限り、特亜以外に特に反対する国はないと思われる。
３．米軍駐留費(2322億円/2005)をそのまま回すことで、なんとかできるのはミサイル防衛予算(2190億円/H19)くらい。H19年度の防衛庁予算概算要求総額は、４兆８６３６億円。なのでおそらく確実に国庫負担は増える方向と思う
４．国内議論はおろか認識も殆どされていないのではないか？
個人的には４．が一番の障害と思っている。１．とは相反するけれど、１と４は密接に関係した問題。
国民意識的には自分は戦場になんかいかないと思っているんだけれど、誰かがいかなくちゃいけない。政治家は票を失うのが怖いので喋りたがらない。それにマスコミと特亜の工作防止も必要なのは当然のことになる。結構ハードルは高い。
以上のことから、上記４点に対してしっかりとした見通しを立てるまでは、日米安保を維持し続けていくことは、ベストではなくともベターの選択ではあると思う。
（私のコメント）
私はずっと自主防衛と核武装を主張してきましたが、防衛省の守屋事務次官の不祥事は出るべくして出た問題であり、防衛省と外務省は存在意義がなく自己決定力もなく、重要問題は全てアメリカが決定する下請け官庁に過ぎない。だから官僚たちの堕落ぶりは歯止めがなく、国を背負っている気概がないのだ。
政治家や官僚にとっては、外交も防衛もアメリカに面倒見てもらえるならこれほど気楽な家業はない。何か大問題が発生するたびにアメリカから高官がやってきて政府に指図して帰りますが、外交防衛に限らず経済問題にも同じことがいえる。
日本が独立国であるというのは国民向けの騙しであり、日本政府がアメリカ政府に対してＮＯと言う権利は無いようだ。ところがねじれ国会でテロ特措法に小沢民主党が反対して、アメリカ側の強い要請があるにもかかわらず、インド洋の給油活動が中止された。その為に安倍総理は辞任しましたが、福田総理も現在訪米していますが、総理を何人辞任させたところで、ねじれ国会では政府は身動きが出来なくなってしまった。
日本が独立国なら外交と防衛は政策が大きく変わる事はないのですが、自民党の万年与党政権ではその矛盾が出ることは無かった。ところが野党が参議院で多数となったことで小沢代表がＮＯと言えば法案が一つも通らなくなった。
野党が今まで政権を取れなかったのは外交防衛政策で自民党とは異なる政策だからとれなかったのですが、参院選では外交防衛問題よりも年金や政治資金が争点となって民主党が大勝利したのであり、民主党の外交防衛政策が国民に支持されたのではない。選挙が終わると年金や政治資金の問題は消えてしまって新テロ特措法が問題になっている。
これは日本の選挙民が未成熟である為に、一つの問題にＹＥＳかＮＯかと問われると有権者はそれに騙されて投票してしまう。９・１１総選挙も民営化ＹＥＳかＮＯかと問われて自民党が大勝利した。今度は年金問題が焦点となり民主党が大勝利した。いずれも外交防衛問題は選挙の争点となる事は無かった。
日比野庵のブログで書かれているように日本国民は外交防衛問題を真剣に考えることを避けてきた。具体的には憲法改正問題であり自衛隊を国軍とするかどうかの問題だ。それに対して自民党すら憲法改正は国民に問う事はまだしていない。
昨日の「太田光の私が総理大臣になったなら」で官僚の不祥事が議題になっていましたが、防衛省出身の太田述正氏が５兆円の防衛予算が本来の目的に使われていない問題を指摘していた。これは軍事評論家の江端氏の指摘も同じであり、自衛隊の装備と訓練は非現実的なものだ。
これは根本的には憲法改正しなければ解決できない問題であり、政治家も国民をその問題を避けて通ってしまっている。しかし平和憲法と日米安保とは二つでセットになっているものであり、アメリカも憲法が改正されると軍事力が強化されて日米安保が必要なくなるという恐れを持っているのだろう。
しかし自主防衛と日米安保は論理的には矛盾しないのですが、なぜアメリカは日本の自主防衛を恐れるのだろう。最近では中国のほうが軍事的脅威が大きくなってきている。このままでは日本はアメリカと中国の二大軍事大国に挟まれて管理されてしまうだろう。そしてアメリカが軍事的に衰退して中国が強大化した場合、日米安保も自動的に役割を終えてしまう。
自衛隊の装備が非現実的なものであり、北朝鮮を爆撃できる飛行機は無い。中距離ミサイルも無く核兵器ももちろん無い。原子力潜水艦も無く本格的空母も無い。しかし日本はこれらを作ろうと思えばできるのにアメリカが恐くてできないのだ。だから守屋次官のようなゴルフ三昧と接待のふざけた自衛官が出てくるのだ。
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