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パキスタン治安部隊、野党指導者のブット氏自宅を包囲(CNN)
2007.11.09 Web posted at: 16:10 JST - CNN
イスラマバード(CNN) パキスタン治安当局は9日、イスラマバード市内のブット元首相の自宅を包囲し、周辺の道路を封鎖した。ブット氏は事実上の軟禁状態に置かれている模様。同氏に近い情報筋がCNNに語った。
ブット氏軟禁の正式な令状は出ていないとされるが、地元メディアは、同氏が外出や訪問者との面会を禁止されたと伝えている。
ブット氏が率いる野党、パキスタン人民党(PPP)議会派は同日、イスラマバード近郊のラワルピンディでムシャラフ大統領への抗議集会を開く予定。非常事態宣言下の集会は違法とされているが、ブット氏は他党からも幅広い参加を呼び掛けていた。
しかし、治安当局は7日から8日にかけ、PPPの活動家400人を拘束したと発表。当局の狙いは集会の阻止にあるとみられる。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711090012.html
ブット元首相の自宅軟禁を1日で解除、パキスタン政局(CNN)
2007.11.10 Web posted at: 14:22 JST - CNN/AP
パキスタン・ラワルピンディ――非常事態下にあるパキスタンのムシャラフ政権は9日夜、野党のパキスタン人民党(PPP)総裁のブット元首相の自宅軟禁を解除した。わずか1日での解除となった。
同党が9日に予定していた大統領への大規模な抗議集会を阻止し、米国が自宅軟禁を批判しことなどが背景にあるとみられる。
ブット氏が抗議集会を再度開催するのかどうかは不明。PPPは13日、東部ラホールで集会を予定しており、ブット氏と政府の対応が焦点となってきた。氏は9日午前、集会に参加する直前、治安当局によって軟禁下に置かれた。軟禁は当初3日間の予定だったが、30日間に延長されていた。
軟禁に伴い、数百人規模の警官がイスラマバードの自宅を包囲、有刺鉄線のバリケードを築いたが、軟禁解除に従い警官隊は退去したという。
ブット氏は今年10月18日、政治活動の再開を目指し8年余ぶりに帰国。しかし、翌日には同氏を狙った自爆テロが発生、多数が死亡した。帰国はムシャラフ大統領との政治連携が成立したためだが、非常事態宣言後、ブット氏は反大統領の姿勢を強めていた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711100003.html
非常事態宣言は1カ月内に解除と、パキスタン司法長官(CNN)
2007.11.10 Web posted at: 18:39 JST - CNN
パキスタン・ラワルピンディ――非常事態宣言が出されたパキスタン情勢で、マリク・モハメド・カイユム司法長官は10日、非常事態が1カ月内に解除されるとの見通しを示した。AP通信が伝えた。
解除の日時などの詳細には触れなかった。1カ月の期間内に新たに選ばれた最高裁判事がムシャラフ大統領の再選を確定させることを踏まえた発言ともみられる。
一方、9日にイスラマバードで自宅軟禁状態に置かれ、即日解かれていたブット元首相は10日、自ら率いるパキスタン人民党(PPP)のメンバーと協議するため外出した。軟禁措置はPPPの大規模集会への参加を阻止するのが大きな狙いだった。
ブット氏はムシャラフ大統領に、停止された憲法復活と兼任する陸軍参謀長の即時辞任を要求している。PPPは13日、東部ラホールで大統領への抗議集会を計画しており、ブット氏と政府の対応が焦点となっている。ブット氏が参加した場合、政府が再び強硬措置に踏み切る可能性もある。
元首相の側近は、ブット氏は大統領批判を緩和させる考えはなく、13日の集会は予定通り開催するとの考えを示した。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711100011.html
ブット元首相がデモ参加 自宅軟禁解除後、初外出(東京新聞)
2007年11月10日 20時47分
【イスラマバード10日共同】パキスタンのブット元首相は10日、自宅軟禁解除後初めて首都イスラマバードの自宅から外出し、自身が総裁を務めるパキスタン人民党(PPP)の会合に出席後、ジャーナリストらによるメディア規制に対する抗議デモに参加した。
ブット氏はデモでメディア規制を続ける政権を批判、ジャーナリストとの共闘姿勢を強調し「われわれはパキスタンのために戦っている」などと述べた。
ブット氏は、事実上の戒厳令を敷いたムシャラフ大統領への抗議集会を予定していた9日に自宅軟禁下に置かれた。即日解除されたが、ムシャラフ氏に対し、停止された憲法の復活と、兼任する事実上の軍トップである陸軍参謀長辞任を要求。13日には東部ラホールからイスラマバードまで抗議のデモ行進を強行する構えで、政府が再び自宅軟禁に踏み切る恐れもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000630.html