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米国民６８％がイラク戦争に反対、最高比率 世論調査（ＣＮＮ）
2007.11.09 Web posted at: 22:07 JST - CNN
ワシントン（ＣＮＮ） イラク戦争に反対する米国民が６８％とこれまでの最高の割合に達したことが最新世論調査結果で８日判明した。これまでは昨年１２月の調査などでの６７％だった。
調査はＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施。ホワイトハウスは今回の調査結果を受け、イラクの治安が改善しているのは明白とするコメントを出した。
また、核開発に関し武力行使論がくすぶるイラン問題では、６３％が空爆に、７３％が地上軍の投入に反対。７０％がいかなる攻撃開始も拒否し、２００５年の類似調査の６６％より比率が増えていた。
イラク戦争の支持率は３１％で、先月の類似調査の３４％から低下。ＣＮＮ、ＵＳＡトゥデー、ギャラップ社の合同調査で、支持率が過半数を超えたのは２００３年１０月の調査で記録した５４％が最後だった。
米国、イラク両政府の発表によると、年初からの米軍増派の効果もあり、月間単位での米兵の死亡者はここに来て減少の気配を示している。１０月は総数３８人で今年の最低水準、最多は５月の１２６人だった。
武装組織の攻撃回数、イラク一般人の犠牲者数も減っていると発表している。ただ、今回の世論調査結果は最近のイラク情勢にかかわりなく、戦争反対派が増え、厭戦気分が深まっていることを示している。
調査結果によると、イラク戦争での米国の勝利を信じるのは２５％。米軍も武装勢力も勝利しないとするのが６２％だった。
ブッシュ大統領は最近、イラク情勢を「泥沼」とするメディア論調について反論、「進展を得ている」と主張していた。
今回の調査は１１月２日から同４日まで成人１０２４人を対象に電話で実施した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711090033.html
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