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米国民、外交政策への懐疑募らす 世論調査（ＣＮＮ）
2007.10.28 Web posted at: 19:27 JST - CNN/AP
ワシントン――「米政府はテロ阻止の成果を挙げているか」「イラクで目標を達成しているか」などの質問に対し、「ノー」の返事を突きつける米国民が増えていることが、最近の世論調査で明らかになった。事態を好転させるための有効な手段があるかどうかさえ、疑わしいと感じている国民が多いようだ。
調査は、超党派の非営利研究機関、パブリック・アジェンダと、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズが先月１７‐２７日、全米各地の成人１０１１人を対象に実施。米外交をめぐる１００項目以上の質問について、電話で聞き取り調査した。パブリック・アジェンダは０５年６月以来、数カ月ごとに同様の調査を繰り返していて、今回が５回目。
このほど発表された報告書によると、米政府の目標達成度に対する５段階評価で、「テロ対策に十分な注意が払われているか」との質問にＡ（非常に良い）またはＢ（良い）と答えた人は全体の４８％と、０５年から１０ポイント下がった。「イラク政策は成功しているか」にＡまたはＢの評価を与えた人は２５％で、１４ポイント低下した。アフガニスタン政策や中東和平推進などについても、同様の傾向がみられた。
一方、米国が他国から嫌われていると感じる人は６４％、
「世界は米国にとってより危険な場所になった」と思う人は７９％に上った。
米国の治安を改善するための手段としては、「情報収集作戦の強化」が有効と答えた人は５６％、「他国を尊重する姿勢」と答えた人は３８％を占めたが、いずれも０５年と比べると、１０ポイント前後下がっている。
報告書は、「現在の外交政策が成果を挙げているかどうかだけでなく、有効な外交政策があり得るかどうかについても、国民は懐疑的になってきたようだ」と指摘している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710280019.html
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