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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu154.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の特徴は、日本人自身に覇権（国際影響力）を持とうとする
意欲が全くないことである。覇権とは利権（金権）である。（田中 宇）
2007年10月26日 金曜日
◆「ポスト北京五輪」議論になにかが欠けていないか 10月25日 宮崎正弘
http://www.melma.com/backnumber_45206_3873938/
中国経済のバブル崩壊は、回避不能。ただ時間の問題で、共産党大会が終わったのでそろそろ異様な株価の暴落を含む、諸矛盾の爆発があるだろう。
北京五輪前にも中国経済が失速する恐れも高い、と著者は警告してきた。
すこし、流れが変わった。
第一。中国の株式市場の暴落はやや遠のいた。
理由は、かなり簡単に説明できる。欧米投機筋が、サブプリイムを原因とする欧米市場の株式下落を嫌気して、ババ抜きのカードを中国へひかせようとしているからだ。
中国にとっても、これは渡りに船となる。
たった一年間で、二倍以上のも膨れあがった上海株価の「高所恐怖症」は、誰でも判ることなのに、なぜ投機筋は資金を上海から引かないのか。
最後のゲームの鉄火場を、ここに選定しなおした節が濃厚である。
したがって中国株は、絶頂を突くのに、もう暫し時間がかかるだろう。
いずれ大滑降を演じるだろうが。。。
第二。不動産暴落もやや遠のいた。
この原因は複雑だが、初期の不動産投資は共産党幹部と、その子弟らが組んでの物件あさり。トウ小平の娘、李鵬の二人の息子らのスキャンダルの噂がつねにあった。香港の新空港建設は、中国返還前の出来事だったが、空港周辺の土地を買いあさっていたのは、これら共産党幹部筋のカネだった。
不動産のダミー会社の責任者にトウ小平の長男が担がれたりした。
ブーム第一段階の後半におきたことは香港、台湾そして海外華僑らの積極的投資だった。
デベロッパーはシンガポール、タイ、マレーシアからもやってきてデパート、ホテル、マンション群にショッピングモールをあちこちに林立させた。
土地の収容は共産党の命令だから権力とデベロッパーとの癒着が産まれる。
ここへ比較的廉価の物件に目を付けて香港の投資家が乱入した。深センのマンションを片っ端から買って、週末別荘から、面倒くさい、通勤用にと利用し始める。
毎日、深センから、香港へ逆通勤する人間の数、知ってますか。いまや三十万人！
そして彼らが週末用に広州周辺の物件を買う。
中国の庶民は、まったく関係のない話だった。
その前後から中国の実業家に「地産大王」なる、新しい階層が陸続と出現する。
周正毅などが、その典型。フォーブスで一位となった２６歳の女性も「不動産王」だった。
周は、上海書記＝陳良宇兄弟とがっしりと組んで長江周辺の開発業者のチャンピオンだった。しかし、陳の失脚前に逮捕起訴され、実業界からは姿を消した。
不動産ブームの中期は、台湾勢が主力で、社宅用、愛人用マンションを片っ端から買う。
福州、アモイ、福清などの物件があがった。しかも、長期的な値上がりがわかると、中国国内の金持ち、庶民でも海外の縁戚から資金を遅らせ物件を買った。
それでもこのころの上海は３ＬＤＫで、日本円６００万円前後だった。
▼ 投機を沈静化する政策を、投機側が逆に読んで対応
投機が起こるのは２０００年代からである。
過剰流動性と地下経済の暗躍という二つの要素によって過熱ブームは狂乱の事態をよぶ。
過去数年のブームは温州投機集団の大活躍が背景にある。
温州商人は「中国のユダヤ人」（詳しくは拙著『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書）。
カネにあかせて、山西省の炭坑を買い、旧満州のロシア国境にまで進出してデパートを建て、地方都市でマンション、別荘群の出物があるときけば、飛行機をチャーターして、鞄にキャッシュを詰め込んで嵐のようにやってきた。
工事着工と同時に売り切れになる。
かれらが価格をつり上げ、地方によっては売り逃げ（上海、北京では売り逃げた）、そして、いま武漢とか、重慶とか、地方都市の発展急成長のスポットに集中投資している。
温州商人は土地の手当て、当局との折衝、着工、工事という複雑な行政との手続きを回避し、いきなり、それらの党幹部とのコネビジネスが終わった段階での物件を「西瓜を買うように、不動産投機をゲーム化した」（中国人エコノミスト）。
第三。しかしまだ暴落が起きない理由は？
人民元との絡みが最も重要である。
人民元の急騰シナリオも、やや遠のいた。
ポールソン米財務長官が「中国の代理人」と陰口を叩かれるほどに、人民元切り上げ圧力を、中国人民銀行と組んでまでの阻止しているのは、人民元の人為的レートの維持こそは米中共通の利益だからだ。
ましてやヒラリー上院議員は次期米国大統領に一番近い座に居るが「中国が今世紀最大のパートナー」と絶賛し、日本を軽視する外交論文を発表したばかり（『フォーリンアフェアーズ』、０７年１１月１２月合併号）。
とはいえ北京五輪は空気汚染、水不足、環境問題がすでに大爆発を起こしており、外国人選手は直前まで日本で練習し、前日に北京入りするなどの話がある。水はカナダから輸入し、料理は特別チームをつくる。
北京ッ子の関心は、実は競技会そのものにはない。
首都圏の都市構造が瞬く間に改造され、五輪会場施設とその周辺のマンションが値上がり、また選手村が五輪がおわってマンションとして売却される。
その予約販売にも群がる。
天津大開発が決まったので、関連物件に投資。ようするに五輪そのものにはナンの興味もないのである。
この中国的ダイナミズムが正確に北京五輪に収斂されており、こうなると、五輪前の暴落は起こりにくいし、共産党指導部も五輪前に株式、不動産の崩壊は困ることになる。
そもそも共産党の７０％が、いまも株式投資に熱中している。幹部のあらかたは都市にマンションを何軒か保有している。
そこで、中国は密かに米国と組んで、種々の政策をとった。
人民元の安定、外貨預金の対外活用、外交のソフトポーズ、海外援助の開始と国連に軸足を大きく移す和平路線。人民解放軍のタカ派的な突出を制御する等の施策である。
▼ しかし、しかし。中国経済の大暴落は必ず起きる
第一のシナリオはクラッシュを伴うハード・ランディングである。
庶民は株価暴落に不満を高じさせている。貧富の格差是正はママならず、胡錦濤の呪文である「小康社会」「和諧社会」「科学的発展観」なるスローガンは胡乱に映る。
共産党は庶民の不満を反日にぶつけ、すり抜けるという常套手段を用いるだろう。日本企業の工場焼き討ち、日本人殺傷を含む、いやな事件の勃発が予測される。
義和団事件の再来は、夢想でもあくむでもなく、現実のシナリオである。
第二のシナリオは対蹠的なソフト・ランディングだが、これはあり得ない。
「科学的発展観」（胡錦濤）と党の正しい指導を主軸の「三つの代表論」（江沢民などと抽象的論理は絵に描いた餅。
トウ小平の「白猫黒猫論」「先富論」は「改革開放」となって、庶民は高く評価したが、他方で農村の貧困も助長され、農民の反乱を招来させた。
いつ、これが「太平天国の乱」の規模に拡大するか、だれも予測は不可能であろう。
「法治」と「民主」が徹底されない体制下では、マスコミの情報操作が有力だが、いまや中国庶民は携帯電話とインターネットという、過去の歴史になかった庶民の武器を得た。
第三は『第二の天安門事件』が起き、その反作用としての民主化というシナリオ。
だが、民主化ロシアでは強権的プーチン独裁が復活し、ウクライナ、グルジア、キルギスの民主化は、形骸化しつつあり、政権の転覆を伴わない限り、つまり易生革命がない限り、中国的価値観と伝統の環境ではおこりにくいのである。
第四は、守旧派が捲土重来を帰しての権力掌握。そのために必要な措置をとる。
軍を動かすのである。求心力の魔術はナショナリズムに訴えて深刻な国内の事態をかわし、国民のエネルギーを別の方向へ転ずるのだ。つまり、対外矛盾への転化。
それが台湾への武力行使である。
もし、中国が軍事的行動にでると、西太平洋で米軍艦隊への封じ込め、在日米軍の抑制のために尖閣諸島から沖縄が焦臭くなるだろう。
それは第三次世界大戦への火蓋を切る懼れが大きく、楽観はひとつも許されないのだ。
（私のコメント）
ヒラリー大統領候補がヨーロッパや中南米やインドや中国との外交を重視する論文では意図的に日本との外交についてはほとんど触れられていない。つまり米中の連携で日本を押さえ込む事が米民主党の伝統的政策であり、日本から中国へ資本と技術の移転を図っている。マスコミをはじめとした中国投資キャンペーンはかなり長い間続けられている。
しかし一昨年の中国の反日デモなどで中国への投資熱は人件費の急上昇や元高などで中国への投資熱は冷めてきている。そこで安倍総理に中国訪問を促しましたが、国際金融資本にとっては日中が経済的には接近する事を望みながら、政治的軍事的には日中が接近する事はアメリカにとってはとんでもない事であり、アメリカの外交はねじれ状態だ。
だから小泉外交で靖国参拝で反日を煽りながら、経済的には日中関係が深まればどこもめでたしめでたしなのですが、反日デモで日本の商店がデモ隊に襲撃に遭うと戦前の記憶が甦って経済的にも冷え込んでしまう。中国が資本主義経済でありながら共産党一党独裁体制であることは矛盾しているのですが、国際金融資本にとっては儲かりさえすれば後はどうでもいいのだ。
今まではアメリカと国際金融資本を同一視してもほとんど問題は無かったのですが、中国に関してはアメリカという国家と国際金融資本とは利害が反している。中国を強化する事は潜在敵国を強化する事であり、このまま行けばアメリカは中国によって滅ぼされることも考えられるのですが、国際金融資本にとっては中国は絶好の投資先でありこれほど投資に適している国は無い。
中国は勤勉な13億の国民と広大な国土を持っている。そこへ技術と資本を投下すれば経済発展する可能性は高い。さらに共産党の独裁国家だから労働者を低賃金で酷使しても不満を国家権力で押さえ込む事ができる。中国もなりふり構わぬ経済発展を望んでおり国際金融資本との利害が完全に一致した。
同じような構造はアメリカとソ連との間にもあり、石油開発やフォードのトラクター工場などの例もあり、冷戦ととは言いながら経済交流はあった。しかし軍事力は中国より格段にあったから軍事的政治的対立の方がアメリカにとっては重要課題だった。中国も軍事大国化するにつれて経済よりも軍事的政治的対立は強くなる事は確実だ。
アメリカの思惑としては経済発展が進めば民主化が進むと言うプロパガンダが米民主党の主張ですが、アメリカ人は中国人をよく知らないからそのようなデタラメがまかり通る。ヒラリー・クリントンもその一人なのでしょうが、中国文化には民主主義を受け入れる土台が無い。香港やシンガポールのような都市国家や台湾のような小さな国でなければ民主主義が定着した歴史は無い。
ソ連崩壊で、ロシアも一時民主化が進んだ事もありましたが、結局は帝政ロシアに戻ってしまった。ロシアにしても中国にしても帝政国家の歴史しかないから、議会制民主主義など定着しようが無い。民主主義が定着するには被統治能力の高い国民で無ければうまくいかない。ロシア人や中国人は強権政治でなければ一つにまとまれないのだ。
歴史的に見れば世界帝国の覇権移動と、国際金融資本の移動とは重なり合っている。ヨーロッパの世界覇権は16世紀からスペインーオランダー大英帝国ーアメリカと覇権は移動しましたが、影には国際金融資本もくっついてきている。資本家も債権を回収するには武力がいる。だから世界一の軍事力を持った国家に国際金融資本は寄生する。
将来的には中国が再び世界帝国に復権する事が期待されている。大明帝国の時は世界一の大船団を持ちヨーロッパ人よりも早く世界一周航路を切り開いた。しかし突然大明帝国は鎖国してしまった。海洋民族としては国民気質が向いていなかったのだろう。中国沿岸には海洋民族はいても少し奥に入ればそこは大陸国家なのだ。
アメリカは世界最大の海軍国家であり、中国やロシアは世界最大の陸軍国家だ。そして戦略的資源をめぐって争奪戦が起きつつあるのであり、その点では米中の利害は衝突する事は免れることは出来ない。しかし熱戦が行なわれるのではなくソ連のように経済的破綻が起きたほうが崩壊して世界覇権は残った方が勝利する。
アメリカと中国とではどちらが先に経済破綻して没落するのだろうか？ 国際金融資本はどのように見ているのだろうか？ 為替相場から見ればドルは紙切れになりユーロが値上がりを続けている。つまりアメリカも中国も没落してＥＵが復権すると見ているのかもしれない。
アメリカはイラク戦争で敗北して経済破綻して世界の覇権はＥＵに復帰するのかもしれない。あるいは日本が軍事大国になれば日本が世界の覇権を持つことも考えられるが、日本人には世界を支配しようという大きな野望を持つような国民ではない。しかし条件的に見れば大英帝国が七つの海を支配できたのだから日本が出来ないわけはないのだ。問題は国民の覚悟にある。
◆中国の傘下に入るミャンマー １０月２５日 田中 宇
http://tanakanews.com/071025myanmar.htm
日本の特徴は、日本人自身に覇権（国際影響力）を持とうとする意欲が全くないことである。日本人は、覇権（国際影響力、国際貢献）について、大きな勘違いをしている。覇権とは利権（金権）であり、国家や国民を金持ちにするための対外影響力なのだが、日本では政府にも言論界にも「日本が世界で尊敬されるよう、国際貢献しよう」といった漠然とした概念があるだけで、利権と結びつけた発想が全くない。
世界を見ると、米英仏中露など明白に覇権を気にする国々以外にも、ドイツや韓国、オーストラリアなど、覇権に対してひそやかな野心を抱く国が多い中で、日本は例外的に、覇権を希求する動きが全く存在しない。戦前の日本は野心的だったが、覇権を捨てた後の戦後の日本人は、覇権について理解する知力も失い、自分たちが覇権を求めないことの異例さも感じていない。覇権を知覚できないので、日本人は国際政治を理解できない。（これが「敗戦」の最大の意味かもしれない）
日本人に覇権を忘れさせたのは、第二次大戦終結時の英米の戦略だったのかもしれないが、日本人は、その戦略にうまく適合しすぎて、覇権のことを忘れたまま、高度経済成長とその後の先進国としての生活を楽しみ、もはや覇権なしの国家体制の方が性に合っている。
日本が覇権を求めないのは「平和主義」の具現化であり「悪い」ことではない。だが同時に日本は、アメリカがアジアの覇権を日本に渡したくても、それを拒否して、受動的な対米従属の状態だけを甘受したがっている。日本政府は、アメリカが中国に覇権を譲渡し（押しつけ）ているのを見て、対米従属が続けられなくなるので困ると思っているだろうが「その覇権、中国にやらず、俺たちによこせ」とは決して言わない。アメリカは、日本が固辞するので、仕方なく中国に覇権を委譲している。
アメリカは、北朝鮮やミャンマーの問題で、日本政府に国際指導力を発揮してほしいはずだ。日本が中国と覇を競い、日中の良きライバル関係がアジアの国際政治ダイナミズムになれば、アメリカは安心してアジアの覇権を日中に譲渡できる。しかし、日本の決定的な野心の欠如（平和主義）が原因で、それは実現していない。どこかの国が覇権を担当しないと、世界は安定せず、平和も維持されない。今後のアジアの覇権は、中国が持つことになる。
日本は、アジアが中国中心の覇権体制（冊封体制）にあった１９世紀まで、冊封体制にほとんど入らず、おおむね孤立に近い状態にあった。元寇を例外として、中国は特に日本を自分の覇権下に置こうとはせず、各時代の日本の政権は、都合の良いときだけ中国に接近し、それ以外の時は中国と疎遠にして、孤立状態を享受していた。
このような伝統的な日本の状態を考えると、アメリカがアジアから撤退し、新冊封体制とも言うべき中国の覇権体制が復活していく中で、日本が中国の覇権下に入らず、自ら孤立状態へと移行していくのは、自然なことであるとも思える。日本とは対照的に、朝鮮やミャンマーは、伝統的に冊封体制下の国であり、中国の覇権下に入るのが伝統的に自然である。
- Re:正論だ､害無能症・キムチ明仁・エセ右翼雑誌の週刊文春や週刊新潮でさえもｗｗｗ 偽の友をあばけ 2007/10/26 22:10:08
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