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マスゴミ総無視の『年次改革要望書』が今年もアメリカ様から届けられました
テーマ：年次改革要望書
ネット上では話題になっていますが、２００７年版が１０月１８日に米国から示されたようです。
が、亡国マスゴミは相変わらず報道する気無しでダンマリを決め込んでいます。マスゴミの皆さんは生涯賃金が何億でしたっけ？6億？それだけの仕事はしてないね。フリーターや派遣が7、8千万だったはず。
この売国指南書とも言うべき『年次改革要望書』の中身を見れば、外国勢力による明らかな内政干渉であるのに、この存在すらほとんど報道しようともしない日本のマスメディアは存在価値もなく、「マスゴミ」と言われても仕方がないでしょう。
まだ和訳はされていないようですが、神州の泉さんの要約エントリーがまとまっているのでぜひご覧ください。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/20071018_d782.html
神州の泉 2007年10月18日、年次改革要望書要約 （一部引用開始）
通信技術
ワイヤレス通信分野のメーカへの減税（？）によって競争の促進。
ビデオ配信事業のルール作りを、透明、且つ最小限の規制にする。
NTT東と西に競争的値下げをさせる。助成金を出さない。他のキャリアの参入を促すようなコンサルタント、助成を行う。
情報技術
民間の参入を促し、ルール作りを透明化する。
政府のIT事業への入札を透明化する。
健康へのITの応用をプロモートする。
知的所有権をオンラインで盗まれる事を防止する。
知的所有権の防御ルールを世界レベルで作る、特にアジアで。
特にビジネスの場でのプライバシー確保に努力する。
医療器具及び薬品
先進的な器具、及び薬品に対する医療報酬の引き上げ。
器具、薬品の試験承認期間を短縮。
血漿製剤の値段を上げる。
栄養サプリメントに食品の一つとして権利を与える。
化粧品、半医薬品の承認過程を透明化。
金融サービス
規制の透明化。
貸し過ぎの防止にクレジットビューロー制度を導入する。
情報の共有化と共にファイアーウォールも整備する。
競争に関する方針
カルテルの許認可を厳しくする。
JFTC(Japan Fair Trade Commission)の手続きを公平、透明にする。
不正入札に対してペナルティーを強化する。
商法の改正、及びシステムの刷新
三角合併の成功例を再調査する。
会社乗っ取りの防衛策における、株主の保護策を図る。
コーポレートガバナンスを強化。
代理投票権を認める。
個人株主の保護。
外国企業の日本参入の障壁を下げる。
Article 821が外国企業の日本での活動に不利益を生まないようにする。
外国の弁護士を日本で活動させる。
透明性
政府御用達の弁護士による顧問グループを作る。
Public Coment Procedure(PCP)を行う機関の強化。
政府、及び省庁のコメントをより透明化して、より「普通の言葉」で表現する。
透明性の考え方をより一般化して、APECにおけるスタンダードにする。
その他の政府業務
銀行による保険販売を許す。
民間企業と共済の協業。
日本におけるビザ再発行の負担業務を軽減する。
農作物への薬物混入の許容値を、科学的に規定し、且つ検査を徹底する。
それを世界規模でスタンダード化する。
特区の推進。
民営化
郵政銀行に民間と同様の税金、規則を課す。
郵政銀行の貸し出し業務、保険業務、および元本非保証の投資業務を認可する前に、銀行と保険業界に同等の活動の場を与える。
宅急便業者に郵便局と同等の営業条件を与える。
ジャパンポストの刷新内容の透明化を強く求める。
流通
課税を下げる。
空港業務に民間企業の導入、及び透明性を高める。
配達用車両の一時的な駐車場所を確保する。
全ての流通物品への課税をすべての流通業者で同一とする。
（引用ここまで）
「NTT東と西に競争的値下げをさせる。助成金を出さない。他のキャリアの参入を促すようなコンサルタント、助成を行う。」
どうしてもNTTを解体したいようですな。また半島人の孫正義とかを使って嫌がらせですか。それにしてもソフトバンクのCMは気分が悪い。あの家族？のメンツ、人を馬鹿にしている。
「民間の参入を促し、ルール作りを透明化する。」
「政府のIT事業への入札を透明化する。」
「健康へのITの応用をプロモートする。」
このあたりは怖いですね。我々の情報がどんどんハゲタカどもに流れる可能性がある。
「先進的な器具、及び薬品に対する医療報酬の引き上げ。」
「器具、薬品の試験承認期間を短縮。」
「血漿製剤の値段を上げる。」
ほらほら値上げに短縮、どうです外資系製薬会社の方（笑）
「外国企業の日本参入の障壁を下げる。」
「Article 821が外国企業の日本での活動に不利益を生まないようにする。」
「外国の弁護士を日本で活動させる。」
もっと日本を買わせろ！米国のような訴訟狂社会を目指しています。
「政府御用達の弁護士による顧問グループを作る。」
これが一番気味が悪い。グループの中には当然外国人が入るんだろう。そうして日本の法制度を徹底的に検証して売国勢力やハゲタカに有利な法律を作る。これは経済財政諮問会議並みに性質が悪いのでは？
他にもいろいろあるようですが、特に気になったものを取り上げてげてみました。
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民主党、国民新党統一会派結成と郵政民営化見直し法案
テーマ：ニュース（郵政民営化）
毎日新聞 民主党 国民新党と参院統一会派を結成 （引用開始）
民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表は２３日午後、国会内で会談し、参院での統一会派結成に正式調印した。それに先立ち、統一会派結成の前提条件となった「郵政民営化見直し法案」を参院に共同提出した。
新会派は１１９人（民主会派１１５人、国民新党会派４人）で、参院の過半数（１２２人）まであと３人に迫る。衆院ではそれぞれ独自の活動を続けるが、次期参院選での選挙協力も進むとみられる。
統一会派を巡っては、参院選での民主党躍進を受け、１会派での過半数確保を目指す小沢氏が要請。国民新党が郵政民営化見直し法案の共同提出を条件としたため一時協議は難航したが、１６日に民主党の鳩山由紀夫、国民新党の亀井久興の両幹事長間で基本合意した。
郵政民営化見直し法案は社民党も含め３党で共同提出。政府が保有する持ち株会社「日本郵政」の株式売却と、日本郵政保有のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を、いずれも３年間凍結する。【渡辺創】
（引用ここまで）
http://ameblo.jp/shionos/entry-10052245678.html
郵政民営化見直し法案を提出したそうです。国民の財産である郵政を売るなんてとんでもない売国行為です。どんどん見直してください。取り急ぎお知らせエントリー。
- こんな契約は破棄せよ、宮沢内閣の時にはここまで約束はしていないはず 改善党 2007/10/25 16:26:08
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