| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu154.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
トルコ軍参謀総長は、「もし、この決議が米下院本会議でも
採択されるなら、米国との軍事的関係は過去のものとなる」と発言。
2007年10月18日 木曜日
◆＜ＮＹ原油＞１バレル＝８９ドル ３日連続史上最高値を更新 １０月１８日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000004-mai-brf
【ワシントン斉藤信宏】１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しは一時、前日終値比１．３９ドル高の１バレル＝８９ドルちょうどをつけ、３日連続で取引時間中の史上最高値を更新した。トルコとクルド系武装組織の対立激化に加え、暖房用油の需要が伸びる冬場を控えて需給ひっ迫懸念が強まった。市場関係者からは「価格を下げる材料が見当たらず、９０ドルを超え１００ドルを目指す展開もあり得る」との指摘も出ている。
◆９０年前の虐殺めぐり米議会で応酬 １０月１８日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000900-san-int
【ワシントン＝山本秀也】約９０年前のアルメニア人虐殺をめぐる米下院外交委員会のオスマン・トルコ帝国非難決議案にトルコが猛反発している問題で、議会多数派の民主党有力議員がペロシ下院議長に反旗を翻した。トルコがイラク・クルド人地域への越境攻撃に踏み切れば、同党が求めるイラク駐留米軍の撤退が難しくなるとの懸念が強く、議長が目指す決議案の本会議採択は早くも岐路に立たされたようだ。
下院の同党有力者で議長にも近いマーサ議員は決議案を本会議で議題としないよう議長に要求。１７日に議会で記者会見して議長の決断を改めて迫る。マーサ議員は決議案提出後の２月から、議長に書簡で採択を思いとどまるよう訴えてきた。
民主党の下院軍事委員長、スケルトン議員もトルコ軍が越境攻撃すればイラク情勢の混乱に拍車がかかり米軍撤退の障害になると警告している。
ブッシュ共和党政権は決議採択阻止に向けて議会説得を続け、下院の同党議員は「反対」でほぼ足並みをそろえている。
米政府部内では、国務省のケーシー副報道官が「一方的な軍事行動では問題解決の助けとはならない」とトルコに自制を促す一方で、国防総省がイラク、アフガニスタン向けの米軍補給物資をトルコを避けて輸送する計画の立案に入っている。
１６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「ペロシ国務長官」と題した社説を掲載、盟友トルコの対米軍事協力をホゴにする内容を含んだ決議案は、「アルメニア人虐殺問題は現在の米国対外政策となるべきではない」と訴えるなど、党外からもペロシ議長への反発が強まっている。
◆米、トルコ説得に躍起 非難決議案 下院採択阻止を“公約” １０月１６日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000062-san-int
【ワシントン＝山本秀也】米下院外交委員会がオスマン・トルコ帝国時代のアルメニア人殺害を「組織的大量虐殺」とする決議案を採択した影響が拡大している。米政府は国務省と国防総省の高官を先週末にトルコの首都アンカラへ派遣し、釈明に努めたが、エルドアン政権は駐米大使の召還に続き、国務相の訪米も取りやめるなど態度を硬化。トルコ議会は週内にもクルド人武装勢力掃討のためのイラク領内への越境攻撃を承認する見通しで、米側は一段と厳しい局面に立たされそうだ。
米政府は１３日、フリード国務次官補（欧州担当）とエデルマン国防次官（政策担当）を現地に派遣し、攻撃を自制するよう促したほか、モスクワに滞在していたライス国務長官も１２日、電話でトルコ首脳への説得に当たった。
ＡＰ通信によると、フリード次官補は、「下院本会議での決議採択を阻止するため、あらゆる手を打つ」と、トルコのテレビを通じて決議阻止を“公約”した。
だが、オスマン・トルコ帝国時代の事件の責任を取るよう北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟友である米国から突きつけられたことにトルコ側の怒りは収まらない。トゥズメン国務相（対外貿易担当）は１３日、ニューヨークでの投資促進会議出席をキャンセル。トルコのアナトリア通信は、決議案の外交委採択に対する抗議と報じた。
さらに、トルコ軍のビュユクアヌト参謀総長は１４日付の地元紙で、「もし、この決議が下院本会議でも採択されるなら、米国との軍事的関係は過去のものとなる」とまで言い切った。
今回のアルメニア人虐殺非難決議案をめぐる問題の拡大阻止にブッシュ政権が躍起なのは、イスラム圏で唯一のＮＡＴＯ加盟国、トルコの動向が米国のイラク政策に大きな影響を与えるためだ。
イラク駐留米軍の補給物資の７割がトルコの基地を経由するという物流拠点としての重要性が高いだけでなく、トルコからの分離独立を叫ぶクルド労働者党（ＰＫＫ）が拠点とするイラク北部のクルド人地域に向け、トルコが越境攻撃に出るようなことがあれば、、イラク情勢が一段と混迷するのは避けられない。
米側は「越境攻撃は持続的な解決とならない」（マコーマック国務省報道官）と自制を求めているが、エルドアン首相は、「米国も誰からの許可なくイラクを攻撃した」などとして、聞く耳を持たない。
（私のコメント）
日本のマスコミ報道は亀田親子の謝罪会見一色で、４チャンネルから１０チャンネルまで、チャンネル変えれど画面は変わらず状態で、この民放四社のテレビ報道は全く同じ事をやっているだけなのだ。だからテレビ局がいくらあっても同じ報道をしていたのでは意味が無い。このようにして日本国民は愚民化させられていくのですが、「亀田問題」は去年に株式日記で書いたとおりの事が表面化してきただけなのだ。
それに対して世界ではとんでもない事が起き続けているのですが、それに対してテレビでは詳細に報道される事はない。かろうじてネットでは検索すれば分かりますが、日ごろから関心を持っていないとニュース報道されている事すらわからない。だからこそ株式日記のようなニュースオタクのブログも存在価値があるのでしょう。
原油先物相場が８９ドルまで暴騰していますが、これにはトルコ軍のイラク領内のクルド攻撃が懸念されている為だ。なぜトルコ軍がイラク領内のクルドを攻撃するのかと言うと、アメリカ下院議会で約９０年前のオスマントルコ時代のアルメニア人殺害に対する非難決議が行なわれようとしているからだ。
なぜアメリカがトルコとアルメニアの歴史上の問題に対して下院議会で非難決議をするのかという疑問がでてくるのですが、アメリカのユダヤ人たちの策謀によるものだろう。なぜアメリカのユダヤ人が米下院議会でこのような決議をさせるのかと言うと、大虐殺があったことが風化させないための努力なのでしょう。ナチスによるユダヤ人大虐殺も風化してしまう事への恐怖感が、このような狂った行動にかきたてるのだ。
なぜアメリカのユダヤ人がナチによる大虐殺を風化してしまう事を恐れるのかと言うと、アメリカにおいてもユダヤ人への偏見差別が激しいからで、ユダヤ人たちは大虐殺をアピールする事でユダヤ人への差別を押さえ込んできた面があるからだ。つまりユダヤ人を差別する事は大虐殺したナチと同じだと言い立てることが出来るからだ。同じような問題は欧州にもある。「ニュースの地層」というブログでは次のように書いている。
◆欧州はアルメニア人虐殺問題を「踏み絵」にした 2006年 10月 31日 ニュースの地層
http://www.actiblog.com/ito/18979
【フランスともあろうものが】
フランス国民議会が、オスマン・トルコ帝国のアルメニア人虐殺を演説や出版物で否定する者は1年以内の禁固刑ないし4万5000ユーロの罰金刑に処す、という法案を可決した（10月12日）と聞いて、ちょっと驚きました。
アルメニア人虐殺は、歴史家の間で評価が分かれている厄介な問題です。150万人が虐殺されたという説もあれば、30万から50万という説もあります。虐殺の事実にしても、はたして組織的な殺戮行為があったかどうか、歴史的評価は定まっていないようです。
こういう厄介な問題ですから、歴史家や言論人がそれぞれの立場から、いろいろの説を立てることは、あってもいいはずです。それを、150万人のアルメニア人が虐殺された「史実」を否定したら禁固刑だなんて、乱暴な話じゃないですか。
人権宣言の国を自他ともに任じるフランスの議会が、言論封殺みたいな法案を可決したのですから、驚くのです。
【いったいアルメニア人虐殺とは何か】
フランスがアルメニア人虐殺に関する法律を制定したのは、これが初めてではありません。
2001年1月、シラク大統領は、オスマン帝国時代の1915年に起きたアルメニア人虐殺を「ジェノサイド（民族の組織的殺戮）」とする法律を布告しています。
トルコのエチェビット首相はこの法律に抗議して、駐仏大使を召還しました。
米国でもブッシュ（父）政権時代に、連邦議会が「アルメニア人虐殺追悼記念日」制定の法案を可決しようとしたことがあります。この時、トルコ政府は米・トルコ防衛経済協力協定の破棄も辞さないという強い態度で対抗しました。
ブッシュ政権は1990年の湾岸戦争突入を前にして、トルコとの協力関係にひびが入ることを恐れました。議会内部にも、アルメニア人問題より米国の安全保障を優先させる意見が強く、結局、この法案は僅差で否決されました。
ところで、フランスが法律まで制定して「ジェノサイド」と決めつける虐殺事件とは、いったい何でしょうか？
オスマン帝国のアルメニア人強制移住政策から派生した虐殺事件を、欧米では「アルメニア人大量虐殺」と言っています。
事件が起きたのは、オスマン帝国の末期、帝政ロシアとの戦争の時です。ロシアに後押しされて、反政府活動を画策するアルメニア過激派を抑圧するため、オスマン帝国は東アナトリアのアルメニア人をシリアに強制移住させました。この非人道的政策で150万人にのぼるアルメニア人が殺されたというのです。
【虐殺されたのはアルメニア人だけなのか】
トルコはアルメニア人の大量殺戮の事実を否定しているわけではりません。
19世紀に始まった東アナトリアのイスラム系トルコ人とキリスト教系アルメニア人の対立、オスマン帝国の没落を早めようとする西欧列強の介入、オスマン帝国のアルメニア人弾圧政策、帝政ロシアのアルメニア支援戦略などが、複雑に絡み合う国際情勢の下で、トルコ人とアルメニア人の双方に30万人以上の犠牲者が出たことは認めています。
しかし、虐殺をもたらした諸要素を相対化した議論は、西欧では許されないのです。
オランダでは、11月22日に予定されている議会総選挙のトルコ系候補者3人が、アルメニア人虐殺を認めなかったという理由で、与党民主勢力と野党労働党の双方の候補者リストから外されてしまいました。
オスマン帝国は、600万人のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのように、アルメニア人を150万人も殺したのだ。これを認めなければ国政選挙に立候補させない。なんて、まるで「踏み絵」じゃないですか。
【史実は政治が決定するものなのか】
トルコの立場でいえば、欧州の歴史認識は一方的で不公正なのです。
トルコのエルドアン首相は10月10日、議会で演説し「トルコ人もアルメニア人同様、30万人が殺されている。フランスは過去アフリカで行った植民地支配を反省すべきだ」と、フランスを非難しました。
こうなってくると、泥仕合です。
確かに、フランスがアルジェリアやベトナムでやったことは非難されなければなりません。フランスだけでなく、オランダ、スペイン、ポルトガルがアジアやラテン・アメリカで行った植民地支配だって、褒められたものではないですよ。
それにしても、なんで今さら、アルメニア人虐殺を法律で明確化しなければならないのか、不思議でなりません。その政治的意図が不明瞭なのです。
トルコはEUへの加盟を切望してきました。しかし、欧州は時々、トルコを仲間に入れたくない底意をちらつかせます。
フランス、ベルギー、オランダなどの本音は、非キリスト教国のEU加盟に反対なのです。フランス国内には50万人のアルメニア系住民がいるそうですが、この人たちはトルコ人に対して強い歴史的反感を持っているでしょう。そういう民族感情がフランス人の潜在的ナショナリズムと混合して、アルメニア人大虐殺の「史実」を法制化したのかもしれません。
【政治の歴史介入は困る】
トルコは1987年にEU加盟を正式申請しましたが、受理されませんでした。不受理の公式理由は、トルコの経済開発レベルがEU基準に達していないことと、人権問題でした。しかし、実際の理由は、ギリシャの猛反対と、トルコがイスラム教国であることのようです。
トルコは心からEUに加盟したいのです。しかし、これからも、いろいろ理由をつけられて拒否され続けるのではないでしょうか。
アルメニア人問題は、おそらく、EUとトルコの間に立ちはだかる大きな壁になっていくと思います。国政選挙の候補者リストからトルコ系市民が外されたオランダや、トルコ本国では抗議行動が起きています。
しかし、ぼくが問題にしたいのは、欧州の移民排斥の風潮とか、トルコのEU加盟問題とかではありません。
一国の立法府が他国の歴史を規定するのはいかがなものか、ということです。
歴史の解釈に政治が介入してもらっては困ります。自由な歴史論議が法律で規制されるのは、もっと困るのです。
（私のコメント）
「株式日記」というブログなのに、なぜ株式とは関係ないようなことまで書くのかという疑問を持つ人もいるかとおもいますが、原油相場が８９ドルまで上がった理由を突き詰めていくとアルメニア人代虐殺まで遡らないと分析できなくなるのです。経済はグローバルに結びついているから国際感覚も無ければとても国際金融資本に太刀打ちは出来ません。
「ニュースの地層」に書かれているように、「史実は政治が決めるものなのか」という問題は日本も無関係ではなりません。アメリカ下院議会では日本軍による従軍慰安婦問題に対する非難決議がありましたが、安倍総理はヘタレにもアメリカに対して謝罪を繰り返しましたが、非難決議は可決されて、安倍総理の「戦後レジームからの脱却」は歴史を風化させるものだというアメリカのユダヤ人たちの反発を招いてブッシュ大統領によって失脚させられました。
トルコと日本とは国際状況が異なる事はありますが、アメリカの下院決議に対する態度は日本はトルコを見習うべきであったと思う。断固アメリカに抗議して「政治の歴史介入」は避けるべきなのだ。しかしながら日本の戦後はアメリカ軍によって書き換えられてしまって、日本は侵略戦争を行なった犯罪国家とされている。しかしこの問題は議論の余地がある問題であり、私は大東亜戦争は人種差別と植民地解放のための戦争であったと思っています。それは歴史年表を見れば分かる事です。アメリカはそれを恐れているのだ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。