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(回答先: イラクで、アメリカやヨーロッパの企業180社が、テロ活動を行っています(IRIBラジオ日本語ニュース） 投稿者 近藤勇 日時 2007 年 10 月 16 日 20:55:33)
米国：『イラク３分割論』に批判の声
http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710153955/1.php
【ワシントンIPS＝コディ・アカヴィ、１０月５日】
先週、米国連邦議会上院はイラクを民族と宗派にそって分割し、地域連邦制にするとした決議を賛成７５、反対２３で可決した（『バイデン決議』）。民主党ジョセフ・バイデン上院議員や共和党サム・ブラウンバック上院議員が提案しているこの決議案には拘束力はないものの、イラク分割案に反対する政治家からは「石油利権を狙う米国の度を越した介入である」との批判が集まっている。
さらに、反対派からは「米国はイラク戦争の『泥沼化』からなんとか抜け出したいとあがいているようだが、もし３分割案が実現すれば米国による介入はますます強まり、民族浄化という悲劇も起こりうるだろう」といった意見も出ている。
イラク国内の政党の１つ『Iraqi National List（イラク国民リスト）』代表のIzzat al-Shahbandar氏も「分割案は、イラクの過去・現在・未来を考える上で、あまりにも非現実的で問題点も多い」と３分割政策に反対の意思を示した。
米ラトガース大学のエリック・デイビス教授は「この決議案は、イラクをはじめとする中東諸国に『米国のイラク侵攻は石油略奪が目的であった』という認識を強めることになっただけだ」と語った。
駐バグダット・米大使館からの声明によると「３分割することで、これまで以上に混乱が生じる可能性が高い。イラクの将来を決めるのはイラク国民だけだ」としている。米上院で可決されたイラク分割案がもたらす弊害について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝松本宏美（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
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