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テロ特措新法の期限１年に、政府が方針
10月15日14時40分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000203-yom-pol
政府は１５日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案について、法律の期限を１年間とする方針を固めた。
１７日に閣議決定する。国会報告は盛り込まない見通し。
政府は、新法案の期限を２年間とする方針を固めていたが、公明党が「シビリアンコントロール（文民統制）をより機能させるため、１年が望ましい」と主張していることに配慮した。
政府は「期間１年」で新法案の原案を作成し、１６日の与党テロ対策特措法プロジェクトチームの会合で提示する。
新法案の期限について、政府や自民党内では「２年が望ましい」（高村外相）との意見が多かった。しかし、公明党が１年を主張し、政府側も「与党の連携が乱れるのはまずい」と判断。自民党内でも「国民の理解を得るには、１年の方が望ましい」との意見が強まった。
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