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http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=383
トルコ政府は良心的兵役拒否の権利を認め、また保障するべきである。良心的兵役拒否者に懲役刑が科される可能性のある裁判の前夜、アムネスティ・インターナショナルは述べた。
「すべての人は、良心または個人の深い信念に基づいて、法律上身体的な罰を受けることなく兵役を拒否する権利がある。トルコ政府は、自らの権利を行使する人びとを有罪とするかわりに、差別的でなく懲罰的に長い期間でもない、民間の代替役務を法律で定めるべきである」と、アムネスティのトルコ担当調査員アンドリュー・ガードナーは述べた。
2007年10月4日に、エンバー・アイデミールは、兵役拒否による不服従の容疑で法廷に立つ。エンバーは2007年7月31日から、エスキシェイル軍事刑務所に拘束されている。アムネスティは彼を良心の囚人であるとみなしている。彼の父親によると、エンバーは宗教上の信念に基づき兵役を拒否する旨の嘆願書を当局に提出したという。
エンバーは、逮捕後10人の兵士から身体に虐待を受け、無理やり軍服を着せられたと主張している。彼はそうした圧力にもかかわらず、軍の任務にはつかないという確固たる意思を貫いている。彼は兵役に代わる民間の役務には進んで服するつもりである。
「トルコ政府はエンバーが兵士から虐待を受けた件を、公平かつ即座に徹底的に調査し、責任者を裁判にかけるべきである」とガードナー調査員は述べた。
アムネスティは、トルコ政府に対し、良心的兵役拒否者に対する刑事訴追を即時に取りやめ、良心的兵役拒否者たちのために、欧州や国際社会の基準と勧告に沿った民間の代替役務を設けるよう要請する。
「エンバー・アイデミールに対する起訴を取り下げれば、トルコ政府は国際的な人権基準を遵守する用意があることを示すことになる。刑事訴追は良心的兵役拒否の解決策ではない。」
背景
トルコでは、19歳から40歳までのすべての男子に、15ヶ月間の兵役につくことを義務付けている。良心的兵役拒否の権利が法的に認められておらず、良心的兵役拒否者に民間の代替役務を定める法律がないことをアムネスティは懸念している。国際的な人権基準では良心的兵役拒否の権利が認められている。1987年4月9日に発表された、兵役義務への良心的拒否に関する欧州評議会閣僚委員会の勧告No.R（87）8では、「徴兵制度に服すべき者で、納得できる良心的な理由から武力使用への関わりを拒否する者は、そのような役務に服する義務から解放される権利を有する［…］。そのような者は、代替的な役務に服することがある」としている。近年トルコでは、兵役拒否を公に宣言する良心的兵役拒否者の数は少ない。通常、兵役拒否者は刑事起訴され、投獄される。
AI Index:EUR 44/017/2007
2007年10月3日
- 良心的兵役拒否者の扱い ピノキ 2007/10/13 03:18:34
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