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給油転用問題―疑惑はとても晴れぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial20071011.html
衆院予算委員会で、海上自衛隊の給油活動をめぐる本格論戦が始まった。だが、疑惑はまだ晴れない。
焦点は、インド洋で日本の補給艦から給油を受けた米国の補給艦が、イラク作戦に従事した米空母に再給油していた問題だ。結果的に、イラク作戦に転用されたのではないかという疑いである。
この問題が浮上したのは０３年５月、テロ特措法の最初の延長が論議されたころだ。当時、政府の説明はこうだった。
給油したのは２０万ガロン。空母が１日に消費する量で、ペルシャ湾に入る前に使い果たしたはず。だからイラク作戦への転用はありえない。当時官房長官だった福田首相の説明だ。
ところがその後、実際の給油量は８０万ガロンで、再給油を受けた空母は１日足らずでペルシャ湾に入り、さらにイラク方面へ湾内を航行していたことが判明した。
首相はきのう、給油量について「情報の取り方にミスがあった」と答弁し、そのことについては謝った。
だが、待ってほしい。ことは量の問題だけではない。「２０万ガロン」だから転用はありえないといって疑惑を否定し、テロ特措法を延長したのではなかったか。それを「８０万ガロン」に訂正するなら、転用疑惑を否定する論拠が崩れたわけで、給油活動の正当性が疑わしくなる。
特措法延長を通すために、政府がウソをついたのではないのか。民主党の菅直人氏がそう追及したのも無理はない。当時、答弁に立った官房長官が首相の座にあり、石破防衛庁長官もいま防衛相を務める。そろって、いま、その始末を迫られている。
政府は給油継続のための新法を近く提出する方針だ。法案を本気で通したいのなら、この問題の政治的なけじめをきちんとするところから始めるべきだ。間違った数字を報告した官僚のミスというだけで済ますわけにはいくまい。
防衛相は、転用疑惑を否定する新たな理屈を持ち出した。確かに空母はペルシャ湾に入ったが、日本の燃料を使っていたと思われる３日間はあくまでアフガン作戦だけに従事していたというのだ。
空母の艦載機がペルシャ湾内からアフガンまで飛ぶには、国交のないイラン上空を経なければならない。それは無理だろうから、大きく迂回（うかい）して飛んだことになる。事実なら、なんとも不自然だ。
そもそも、空母がイラクに向かってペルシャ湾を航行すること自体が、イラク作戦のための行動であり、テロ特措法の目的から外れているように見える。
さらに深刻なのは、転用疑惑の対象がこの空母の件だけなのかという点だ。給油を受けた米艦の６割が補給艦である。その先にどう使われたのか。給油活動の全容についてデータを開示しなければ、判断のしようがない。
政府が情報を少しずつ明かし始めたのは結構だが、この程度の説明では国会や国民を説得するには不十分だ。
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