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給油新法、野党が協議拒否 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071005AT3S0501X05102007.html
自民、公明両党は5日、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、民主、共産、社民、国民新の野党四党にインド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を継続するための新法案の骨子を提示した。与党は法案化に向けて政策協議機関の設置を求めたが、野党側は拒否した。与党は今後も協議を持ちかけるが、参院で過半数を占める野党が応じる可能性は低い。
新法案は「新テロ対策特別措置法」（仮称）。会談では自民の大島理森国対委員長が与野党による事前協議を求めたが、民主の山岡賢次国対委員長は「法案が出てから委員会で議論するのが協議だ」と応じなかった。
政府・与党は野党側が協議に応じない場合、9日からの衆院予算委員会などでの論争を「事実上の与野党協議」と位置付けて新法案を作成し、10月中に提出したい考え。町村信孝官房長官は5日の記者会見で「閣議決定は参院予算委員会が終わった後だ」と述べ、早くても19日になるとの見方を示した。(22:21)
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