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http://www.afpbb.com/article/politics/2292253/2202615
【10月2日 AFP】フランスのベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）外相は2日、対ミャンマー追加経済制裁について、国内石油大手のトタル（Total）にも例外なく参加を求めるとの考えを示した。ラジオ放送局ヨーロッパ1（Europe 1）の番組内で語ったもの。
クシュネル外相は「経済制裁が必要となった場合には、当然ながらトタルも例外ではない。わが国は現在、経済制裁の発動可否について検討中であり、いかなる企業も例外とはならない」と明言した。
一方で外相は「海外企業が撤退しても、ミャンマー資本や中国資本の企業が新たに参入してきた」過去があることを指摘し、軍事政権による市民弾圧を食い止めるには、欧米諸国による経済制裁よりも、アジア諸国による圧力のほうがより効果的だとの見方も示した。
ミャンマー南部でガス田を操業し、隣国タイの発電所にガスを供給しているトタルは、約270人の現地労働者が劣悪な労働環境に置かれている事実を容認しているとの非難を浴びている。
ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領も前週、トタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの新規投資を凍結するよう要請していたが、完全撤退については求めていなかった。(c)AFP
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