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http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=365
国連安全保障理事会は、直ちにビルマ（ミャンマー）に監視団を派遣しなければならないと、アムネスティ･インターナショナルのアイリーン･カーン事務総長は述べた。
国連安保理監視団は、ビルマにおける人権の危機を解決し、暴力と流血の危険を回避するために、迅速な対策を講じるべきである。監視団は、またアウンサン・スーチーやその他の政治囚の拘禁をはじめとする長期におよぶ人権問題をいかにして解決すべきかについて、ビルマ当局と協議すべきである。
アムネスティはビルマの恐るべき人権侵害を記録し続けてきた。1,160人以上の政治囚が、劣悪な状況で拘禁され続けている。子ども兵士や強制労働が引き続き利用されている。拷問その他の残虐で非人間的かつ品位を傷つける取り扱いは、とりわけ尋問や起訴前拘禁において当たり前となっている。
ビルマでは現在、1988年以来の大規模なデモが起こっているが、その当時、治安維持部隊が民主化を求める大きなデモを過度の暴力で解散させ、数千人の死者を出した。
「デモに対する弾圧の危険は決めて高く、国際社会は緊急に行動する必要に迫られている。もしも1988年のような暴力的抑圧を繰り返せば、大きな損害を被ることになると、ビルマの軍政ははっきりと知るべきだ」とアイリーン･カーンは強調した。
「ビルマのデモ参加者は、自らの意見を平和的な方法で表明する権利を持っている。軍政はその権利を十分に尊重する義務がある。」
「国連安保理の常任理事国として、またビルマに政治的影響力を持つ政府として、中国は重要な役割を担っている。東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本、インドなどの諸国も同様である。これらの政府は、ビルマの忘れられた人権の危機を終わらせるためにその影響力を行使しなければならない。」
背景情報
燃料価格の高騰がきっかけとなった平和的なデモは、その規模･数ともに膨れ上がった。僧侶が主導した平和的な抗議行動は、生活必需品の値段の引き下げ、政治囚の釈放、そして国民融和を求めている。散発的に入ってくる情報によると、当局側がデモ参加者に対して法的措置をとると公に警告して以来、同国の緊張は高まっている。ヤンゴンでは立哨する兵士の数が増えてきていると伝えられており、また首都ネーピードーの精鋭部隊がヤンゴンに派遣されたということである。
ビルマにおける人権侵害は、以下のように広範かつ組織的なものである。
・ 子ども兵士と強制労働の利用。
・ 平和的な方法による政治批判を犯罪化する法律。2006年末の時点で、最も高齢の政治的指導者たちは刑務所に入れられているか、行政拘禁の身であり、合わせて1160人以上の政治囚が劣悪な環境下で拘禁されている。
・ しばしば令状無しに逮捕され、隔離拘禁される。
・ 尋問や裁判前の拘禁中には、拷問その他の残虐、非人道的かつ品位を傷つける扱いが日常的に行なわれている。
・ 政治囚に対する司法手続きが、公正な裁判に関する国際基準を満たしていない。
・ 被告人は弁護人をつける権利をしばしば否定され、検察は拷問から得た自白に依存している。
AI Index: ASA 16/007/2007
2007年９月25日
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