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株式日記と経済展望
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国家間における「戦争」は、武力戦だけではない。経済戦、情報戦、
文明戦、思想戦と、どれも戦争である。それが世界の常識だ。
2007年9月25日 火曜日
◆平和なときも「戦争」は続いている ９月１９日 日下公人
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/65/
国家間における「戦争」は、武力戦だけではない。経済戦、情報戦、文明戦、思想戦と、どれも戦争である。それが世界の常識だ。
日本人は、平和が永遠に続いていて、時々戦争があると思っているが、そんな考え方は世界では子どもにしか通用しない。国家間はまず戦争が基本で、時々「休憩」がある。ボクシングの試合みたいなものだ。
休憩の間にも、やはり次のラウンドへの準備は続いている。汗をふいたり、水を飲んだり、相手をにらみつけたりする。国家間もそうで、平和なときでも戦争は続いている。それぞれ体力を回復している。それが経済戦である。
そのほかにも、文化戦、文明戦、思想戦などがあって、どれも次の戦いのための準備だ。あわよくば相手がそのまま降伏してくれることを願っている。「とてもかなわない」と相手に思わせるためには、情報戦も必要だ。
例えば、中国が日本に仕掛ける情報戦は「和平工作」と言っている。日本なら「平和工作」と言う。その言葉尻をとらえて、中国人は「日本人は侵略的である」と指摘する。「我々中国人は文化的だから、和平工作をする」というのだ。では「和平」と「平和」の違いは何なのか。
中国は、和してしかるのちに平らげる。先に「和」がくる。仲良くして油断させる。そして、平らげる。征服してしまう。一方、日本人は「平和」、つまり平らげてから仲良くするのか。中国人はそうした言葉遣いを緊張して聞いている。それが情報戦である。
かつて英国が世界中に植民地を持っていたころ、植民地の人をロンドンに呼んで会議を開くと、ある要求が出たという。それは、英国のエリザベス女王が家族と仲よくしている映画、写真、漫画などをもっとたくさん送ってくれというものだった。それらを植民地の人に見せると、英国を好きになるというのだ。
米国は今、ハリウッド映画を作って、世界中にばらまいている。それらを見ているとやはり多くの人が米国を好きになる。あるいはかつて、ソビエトは盛んに「共産主義が世界で一番よいから、資本主義を卒業した国は共産主義になるはずだ」という宣伝をしていた。中国も「社会主義が世界で一番よい」と言いまくった。自分たちは実行していないけれども。
ともかく、世界各国は「自分の国が一番よくて、あなた方の国はまだダメだ」という宣伝戦をやっている。ところが、日本はそうした宣伝をしない。
日本人は「そういう宣伝をするのは、はしたない」と考えている。そのくらい高度な思想に達している。黙っていても、よいものは自然に分かってくれるだろうと信じて、日本人は10年でも20年でも辛抱する。そんな国民は世界中にいないから、残念ながら分かってもらえない。
だから、外交関係者は「日本の思想は世界最高だ」と言うべきである。ところが、どこが最高だと聞かれると、実は自分たちが何も知らないから言えない。
「言えないのは英語が下手だからだ」などと言う人がいて、小学校から英語を教えろという意見が出てくる。しかし、それは話が逆だとわたしは思う。話すべき内容を知らずに、英語が上手になっても意味がない。
（中略）
世界が群雄割拠時代になっていく中で、何でぶつかるかを考えると、経済戦から見る必要があると思う。それから文化にも注目べきである。文化は、それ自体がもうかる産業になってきたから、経済戦の一部であるし、情報戦の側面もある。文化戦争は、本当の戦争の前段階ともいえる。
先日、ブラジルで農場をしている日本人に会うとこんな話をした。
「ブラジルでは外国人は土地を 2.5ha 以上取得できないという規則があって、わたしたちはどんなに努力しても豊かになれなかったが、最近、それが 25ha にまで緩和されたら、米国資本が入ってきて、遺伝子組み換えのメタノール用作物を大々的に栽培し始めた。その結果だと思うが、ミツバチが全滅に瀕している」。
それから外国の新聞にはこんな記事もあった。「中国産のロイヤルゼリーが安いと思ってそれを使ったら女王蜂が生まれなくなった」。これはいったい何でしょう。
（私のコメント）
国会では首班指名選挙が行なわれていますが、日本の総理大臣が１，２年でころころ変わるのも総理大臣にふさわしい能力のある議員がおらず、総理になること自体が目的化して、なったとたんに重責に耐え切れなくなるか、大きなミスをしでかして失脚する。細川総理や安倍総理のように若くしてなっても若さだけでは総理の重責は耐え切れないのだろう。橋本総理も若かったが官僚たちのロボットになって選挙に負けて失脚した。
しかし一般社会から見れば５０歳代は決して若くはなくサラリーマンは定年退職を迎える。欧米の大統領や首相は５０歳代が多く政治家としては一番の働き盛りなのですが、日本では年功序列が幅を利かせて福田総理のように７０歳過ぎて総理になるような世界だ。７０過ぎて総理になったのでは短命政権にならざるを得ない。あの世からお迎えが来るからだ。
世の中が平和なら年功序列制度でもいいのでしょうが、国家間は武力戦のみならず、経済戦、情報戦、文明戦、思想戦とあらゆる戦闘が繰り広げられている。中国や韓国が盛んに日本の歴史問題を仕掛けてくるのも思想戦争や情報戦争によるものですが、日本の総理大臣は戦争を嫌って謝罪と反省を繰り返してきた。
安倍総理の登場で本格的な論戦を期待したのですが、村山談話や河野談話を継承すると言った時点で、安倍総理の「戦後レジームからの脱却」という使命は終わっていたのだろう。小泉総理が何とか靖国神社参拝で主張を貫き通したのに安倍総理はまた元に戻して靖国参拝は見送られた。そして福田内閣の顔ぶれを見れば親中派がそろっているから謝罪と反省を繰り返すようになるだろう。
福田総理も「外国が嫌がる事はしない」というのが信条だから何もせずに日本のことより外国の都合を優先する外交政策が行なわれるのだろう。外国人にも参政権をよこせといわれれば与えて、人権擁護法案は外国人（在日・不法滞在者）への特権的優遇政策を批判すればしょっ引かれる法案だ。そうすれば日本は戦わずして破れる事になり中国人・韓国人が大量にやってきて日本は乗っ取られるのだ。
在日朝鮮人は僅か６０万人ほどなのに様々な社会問題を引きこしている。国政に対しても朝鮮総連や民団などのロビー団体が圧力をかけているようだ。彼らに外国人参政権を与え人権擁護法案で権利を与えれば問題が起きるのではないかと思う。さらには中国や韓国などからの経済戦や情報戦や思想戦などの尖兵として日本国内で活動されたら、戦う事を嫌う日本人は取り込まれてしまうだろう。
日本人が特に苦手なのは情報文化戦や思想戦といったプロパガンダ戦争だ。新聞やテレビといったメディアが、アメリカや中国の手先になっていることは昨日も書きましたが、戦後にあった目に見えない検閲体制が現在でも続けられているのだ。従軍慰安婦問題や靖国問題などは朝日新聞などが積極的に活動して外交問題化させましたが、朝日新聞は自由と乱用の区別がつかないようだ。
ではいったい誰が日本の情報文化戦争や思想戦争を戦っているのだろうか？ 教科書問題にしても歴史教科書は中国や韓国に事前検閲されて「侵略」」を「進出」に書換えさせただのとニュースになりましたが、これなども思想戦なのであり仕掛けた朝日新聞は中国の意のままに動いているのだ。それに対して日本の文部省や外務省が積極的に反論したという事はなく、一学者がその事実はないという事で納まってしまった。
もし日本が９０年代の頃ようなテレビ・新聞だけがメディアなら、アメリカの手先である読売新聞や中国の手先である朝日新聞などが一方的に日本を情報文化戦や思想戦で圧勝していただろう。しかしネットの登場で多少なりとも日本側から情報文化戦や思想戦で反論が出るようになった。今までは反論する事自体がいけないことであり論争は喧嘩と同じように見られて黙っている事が求められてきた。
しかし論争は喧嘩ではなく国家と国家の戦争なのだ。韓流ブームも韓国が仕掛けてきた戦争であり、日本では電通が内部協力者となって活動した。しかし冬ソナ以外は全滅状態であり、韓流ドラマはＢＳチャンネルなどの穴埋めに使われている程度だ。ハリウッド映画も最近では質が低下してみるべき作品が少なくなった。文化戦争としてもパワーが落ちているのだ。
日下公人氏の記事によれば、日本ではそのような宣伝はよくないとして、日本の文化は宣伝しなくとも認められるはずだと外交関係者は考えて宣伝活動はお粗末なようです。しかし日本人が海外に出れば好むと好まざるとに関わらず文化戦争の宣伝マンにならざるを得ない。しかし日本人が日本のことを知らないから何も言えないことが多い。
しかし海外に出れば大都市には日本食レストランがあるし、韓国人や中国人が怪しげな日本食レストランを経営している。テレビを見れば日本のアニメ番組が流れて、知らず知らずに日本文化が世界に浸透している。これらは日本政府が宣伝したものではなく海外のオタクが広めてくれたのだ。
食文化でもアメリカの牛肉はＢＳＥ疑惑で敬遠されているし、遺伝子組み換え食品はミツバチの減少の原因となっているようだ。だから日本の魚料理が注目されてマグロが高騰している。最近のアメリカ人の肥満は病的ですが、ハンバーガーなどの牛肉には成長ホルモンが入っていて食べるとホルモンバランスが狂って異常な肥満が蔓延している。アメリカ文化の異常さが表面化してきたのだ。
中国にしても環境汚染や肥料や農薬の使いすぎで野菜などは危険なようだ。これなども中国の食文化に異常があるのですが、これも情報文化戦争による自滅行為なのだろう。朝日新聞や読売新聞などの外国の手先も米中の異常な文化の影響を受けて自滅する時がやってくる。
（このように書く事もプロパガンダです。しかし事実を元に書いているから反論は難しいだろう。）
- Re:「最近のアメリカ人の肥満は病的ですが」 これは労働者階級の抹殺による人口削減やで 薬痴寺 2007/9/25 17:24:27
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