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イラク特措法・海自給油：民主党は正論つらぬけ 2007/09/22 http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709220761/1.php
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１１月１日のイラク特措法期限切れを前に９月１９日、国連安保理では、海上自衛隊によるインド洋上の給油活動に国際社会が感謝しているかのような「前文」をつけた決議が、ロシア一国の棄権のみで可決された。
町村外相は、さっそく、鬼の首でも取ったかのように、「国連決議がないという民主党の反対根拠はなくなった」「（民主党は）国際的な努力や意見に、もうちょっと敏感になってもらいたい」と勢いづき、与謝野官房長官は「全体の考え方の整合性をどうするかは民主党に課せられた宿題だ」とかさにかかった発言をしている。「マンガ坊や」の麻生太郎自民総裁選候補も、「ロシアはこれまでもいろんな決議に反対してきている」と、ロシア・ショックをやわらげようと懸命である。
だが、当の町村氏が外務省内で記者団にたいし、日本の国連代表部が米・英・フランスなど安保理メンバーに決議採択を求めてきたこと、町村氏本人も９月７日にシドニーでライス米国務長官と会談した際、謝意を盛り込むよう要請したことを明らかにしている。なんのことはない、日米合作による自作自演の茶番劇である。
ところで、今回のような安保理決議は、そもそも、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の駐留期間延長のため、安保理が毎年おこなっている決議である。この決議自体、真にアフガン情勢の安定化とテロ防止に役立っているかどうか再検討すべき時期に来ていると思う。それはそれとして、このような性格をもつ決議本文の内容と、アメリカ主導のもとに有志でおこなわれている「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）とは、本来、無関係なものである。これまでの安保理決議でも両者が関連づけられることはなかった。
ロシアのチュルキン大使は、棄権にあたり、「ＯＥＦは国連の枠外でおこなわれているもの」「決議は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させたもの」と批判しているが、当然の反発である。
防衛省によれば、海上自衛隊の給油活動は、２００１年１２月の開始以来、今年８月末までに、計１１ヵ国の艦艇に計７７７回、約４８万キロリットル（２２０億円相当）おこなわれたという。だが、この油がほんとうにテロ防止に役立っているのか、イラク戦争にも使われているのではないかとの疑問の声も多い。
２２０億円という金額は、いうまでもないが、われわれが払った血税の一部である。それなのに、どこの国のどの軍艦にどれだけ給油され、その油がどこへ行き、なにに使われたのか、「軍事機密」の名のもとにいっさい情報公開されていない。納税者として、こんなばかげた金の使い方を見のがすわけにはいかない。
おもな関連情報
・海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した（ピースデポ調査・緊急報告）
・海自給油：防衛省、給油量の食い違い認める（ＭＳＮ毎日）
・海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言（asahi．com）
しかも、肝心のアフガン情勢は、先月国連に提出されたＮＡＴＯ事務総長の報告でも、南部を中心にテロ攻撃が昨年同期の２倍に達している。北部を中心に約３５００人の兵力を派遣しているドイツは、これまでに３０人近い犠牲者を出し、国内世論は撤収論が大勢を占めているという。出口が見えないどころか、逆にタリバン勢力を拡大し、テロの温床を育てていると言っても過言ではない。
民主党は、「武力でテロを根絶することはできない」との立場をとっている。まことに正論である。アフガンやイラクで武力による制圧に狂奔する限り、テロはなくならない。それどころか、イスラム教対キリスト教という、中世の十字軍戦争を思わせるような抗争に世界を巻き込む恐れさえある。その意味で、民主党がその正論を貫徹することは、民主党という枠を越え、日本の国益、世界の共通の利益につながる。ここのところは、民主党のがんばりに大いに期待したいところである。
(巌名泰得)
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