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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20070920_100924.html から転載。
米警備会社によるイラク民間人殺傷事件をライス国務長官が謝罪
2007年09月19日付 Al-Ahram紙
■米国防総省、イラクの安定化に失敗したことを認める
■サドル師、米警備会社の追放を要求
2007年09月19日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面
【ワシントン、バグダード:諸通信社】
米国防総省(ペンタゴン)は、イラクでの現時点における治安の改善状態では、武装勢力を一掃するには不十分だとの警告を発した。
まだ同省はイラク情勢に関する議会への定例報告で、政策面で価値ある進展を得られていないという最近の失敗についても認めた。
しかし同報告は、いくつかの法案の成立や改革の適用に関しては進展があったと指摘しており、同様にアル=カーイダ組織に対抗するためのスンナ派諸勢力とアメリカとの同盟関係にも焦点をあてている。
治安面では昨日の朝、バグダードの複数の場所で爆弾が仕掛けられた自動車2台と2個の爆発物が破裂し、少なくとも12名のイラク人が死亡、他35名以上が負傷した。
一方、米民間警備会社の要員によるイラク市民殺害事件に関しては、コンドリーザ・ライス米国務長官がイラクのヌーリー・アル=マーリキー首相に対し、ヌスール広場で市民8名が殺され、他13名が負傷したこの事件を謝罪し、深い遺憾の意を電話で表明した。双方はこの事件の不明点を調査すべく、合同捜査を行う約束を交わした。
シーア派指導者のムクタダー・アル=サドル師は、米警備会社をイラクから完全に追放するよう要求した。
現地の新聞はこちら(http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/070919ahram_ic.mht)
(翻訳者:千鳥伊久美)
(記事ID:11961)