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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu152.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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安倍氏が辞意を決意したのは、ブッシュから突きつけられた
「核戦争への合意」に添えないと悟ったからであろう。
2007年9月19日 水曜日
安倍総理の浮かない表情は何を物語るのだろうか？
米大統領、将来の日本政府との連携を期待＝首相辞任表明で米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070913-00000601-reu-int.view-000
９月１２日、ホワイトハウスは、安倍首相（左）が辞任表明したことに触れ、ブッシュ大統領（右）と安倍氏は良好な関係にあったとした上で、将来の日本政府とも引き続き良好な関係を期待する、とのコメントを発表した。８日撮影（２００７年 ロイター/Jason Reed）（ロイター）
◆APECで起爆した安倍シンドローム ９月１７日 米流時評
http://beiryu2.exblog.jp/6176069/
北米サミットとAPECで、テロ戦争第三幕イラン侵攻への協力を要請したブッシュ
イスラエルとシリアの危機を調べていて、偶然ではあるが解けた謎がある。それは安倍首相の唐突辞任の理由である。各ブロガー諸氏も百家争鳴で自説を述べておられるが、私の場合は極めて単純明快。それは「イラン侵攻」である。安倍氏の辞任宣言のごとく唐突に響くかもしれないが、あくまで私の直感と、それを裏付けるような２・３の事象があるばかりなので、論証するべき証左はない。犯罪学的に言えば、状況証拠というしかない。ひとつには、まずそのタイミング。APECの直後だからである。
ここで、イラン侵攻を誘う側の立場であるブッシュの動きを振り返ってみよう。国際社会の大きな舞台での動きだけでも、８月第４週に、メキシコとカナダ両国を股に賭けて「North American Summit＝北米サミット」を実施している。ここでカナダとメキシコの協力を再確認した。
【North American Summit Convenes】
【APEC: Bush leaves APEC, braces for new Iraq battle】
またその翌々週には、今度は南半球オーストラリアのシドニーで、「APEC＝アジア太平洋経済協力会議」に出席。ここでも日本、オーストラリア、韓国をはじめとする環太平洋各国へ、協力を要請した。何への協力かと言えば、実際には軍事外交面では米国の定例句となっている「テロ戦争への参加協力」にほかならない。そして今回は、アフガン侵攻、イラク侵攻からさらに突き進んだ第三の戦線「イラン侵攻」への協力を囁きかけたに違いない。しかも、実際にはWMD＝大量殺戮兵器が存在しなかったイラクとは違って、今回のイランは核兵器を開発中であることが判っている。一朝ことあれば攻め込む免罪符としては、この「核保有」と、イラクの「テログループを支援」という二大事由が、すでにほとんど成立している。
一方このAPECでのサイドライン（本会議とは関係のない参加国同士の外交会談）で、安倍首相とブッシュとは直接一対一で会談したことが知られている。再来年の１月に次期大統領にホワイトハウスを空け渡すまでは、ブッシュは何としてもネオコンの「中東ニューワールド構想」の筋書き通りに、イランへ攻め込んで石油利権を手中に収めなくてはいけない。イラクとイラン両方の石油利権を手中にすれば、あとはサウジアラビアの王家が、世界の石油価格を操作し牛耳れる体制が整うばかりだ。そこで、ブッシュは安倍氏から確約を取ろうとしたに違いない。「今度の戦争でも、イラクのときと同じように派兵を頼む」と。そしてもちろん、インド洋上での給油支援体制も。
しかし今回は大きな違いが二つある。ひとつは、安倍氏の政権はもはや絶対与党ではなく参院では少数党に転落しているので、給油支援のテロ特措法期限延長はむずかしいだろうということ。もう一つは、これは日本ばかりでなく世界にとっても大変な事態になることは日を見るよりも明らかなのだが、イランと戦争を始めたら、それは即日「核戦争」のレベルへ突進む、ということである。
安倍氏はシドニーで「特措法延長」と「核戦争参加」という「Mission Impossible」をブッシュに約束してしまったのだろう。帰国したら小沢氏と談合し、連立内閣で国会の難局を切り抜けるつもりだったのかも知れない。しかし、小沢氏からは逢うまでもなく拒絶されてしまった。「なんとか切り抜けよう」という希望的観測が「どうにもならない」という壁に突き当たった時点で、ついに安倍氏は、自らの意志に背く形で辞めざるをえなかったのではなかろうか。
安倍氏が辞意を決意したのは、ブッシュから突きつけられた「核戦争への合意」に添えないと悟ったからであろう。日本の国民がそれを許すわけがない。かくしてブッシュの核融合ならず、首相は「安倍シンドローム」を引き起こし、福田氏が選ばれれば自民党が溶解へのめりこむ寸前の現在である。私が非常にひっかかったのは、１枚の写真（右下）を目にした時であった。このカードはメキシコのカルデロン大統領と、誰あろう自民党総裁選渦中のひと、麻生太郎氏である。
彼は安倍氏のAPEC出席に先駆けて、北米サミット開催直前の時期にメキシコへ出かけ、カルデロン氏と会談している。今期の外遊日程をさかのぼると、ヨルダン・イスラエル・左岸のパレスチナ・アッバース政権と、ブッシュ政権の息がかかりイランとは敵対する中東各国を歴訪している。（深読みすれば戦争後の？）中東の平和と繁栄に向けて協力体制を申し出たという訪問の主旨が、外務省のプレスリリースの記述にもある。またその足で、ブラジルでのFEALAC外相会議に出席する前にメキシコに立ち寄っている。
この直後、カルデロン大統領はカナダへ出向き、ブッシュ大統領、カナダのハーパー大統領と共に北米三国会議に出席している。麻生氏のこのタイミングでの中東訪問に、非常にひっかかる。また、中東三国やメキシコの元首と何を話したかまでは、何びとも与り知らぬところなのは言うまでもない。安倍氏の謎は解けたが、麻生氏の外遊の真の目的「単なる親善外交か、中東問題への軍事加担アピールか」は、依然謎に包まれたままである。
◆強まるドル崩壊の懸念 ９月１８日 田中 宇
http://tanakanews.com/070918dollar.htm
▼外務省に外交を任せるのは危険
これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。
安倍政権の戦略立案には、外務省（谷内正太郎事務次官や、ＯＢの岡崎久彦氏など）が強い影響力を持ち、対米従属を強化することが、国内政策をしのぐ安倍政権の最重要課題だった。だが「隠れ多極主義者」のチェイニーが実権を握る米政府は、日本の対米従属強化を許すはずもなく、今や安倍は辞任を決め、外務省の謀略は失敗した。
これから潰れそうなアメリカに従属するのは大変な愚策だが、私が接する範囲では、外務省の人々はＯＢから若手まで、これを愚策だと思っておらず、いまだにアメリカの覇権はあと２０年は続くと考えている。外交官たちは、難関の試験を通った頭の良い人々なのだろうが、集団心理によって、現実が見えなくなっている。外務省に外交戦略を任せておくのは、日本にとって危険なことになっている。
日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。
その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。
（私のコメント）
現在、中東情勢が風雲急を告げているのですが、日本のテレビ新聞やネットのブログなどを見ても一部を除き触れているものが少ない。安倍総理の突然の辞任劇は何が原因なのだろう？ 「株式日記」でもいろいろ書いて来ましたが、安倍総理しか知りえぬ重大な決断をＡＰＥＣのブッシュとの会談で迫られたのだろう。
インド洋上の給油活動の継続のみならず、狂気のブッシュが対イラン核戦争に日本も参戦を迫られたのかもしれない。小泉首相の場合はイラク戦争に何とかごまかすような形で参戦しましたが、国内向けにはイラクの復興支援ということになっていた。しかし安倍総理の場合は参院では野党が優勢となりブッシュへの戦争協力は不可能な状態だ。
となれば安倍総理は病気を理由に辞任して病院に逃げ込むしか方法がなかったのだろう。日本の政治風土として戦争が迫ると総理大臣は簡単に政権を投げ出してしまう。日清日露戦争を戦った明治の元勲達は幕末の戦乱を生き抜いてきた人たちであり、大正昭和の時代になると政治家達もひ弱になって政権投げ出し病が蔓延した。
言い換えれば侍がいなくなって町人ばかりの日本になって国際社会の緊張した状況に適応できない人ばかりになってしまったのだろう。安倍総理は北朝鮮への強硬な姿勢が評価されて総理に抜擢されたのですが、タカ派の首相も中東の核戦争の参加を求められてノイローゼになってしまった。
日本はとっくに憲法を改正して軍備を強化していなければならないのに、憲法９条を楯に外交と防衛問題をアメリカに丸投げしてきた。アメリカが強大な国家である時はそれでも良かったが弱り始めると日本も軍事協力をするように求められている。日本はいわば世界とは隔離された金魚鉢の中の世界であり、その中で育った人は金魚鉢の外の世界に適応できない。
戦後行なわれてきた反戦平和教育は日本を二度と戦争できない国にするための教育ですが、強大なアメリカという国があっての前提がなければならない。そのアメリカが衰退すればアメリカの保護は得られなくなり金魚鉢の外へ放り出される。
日本の政治家はアメリカにＮＯと言う事は許されない。湾岸戦争では金だけ出して軍隊を出し渋ったから９０年代の日本の政治は不安定化して政権投げ出し病を発病してしまった。安倍総理に辞任は細川総理の辞任によく似ていますが米朝戦争の危機が迫っていた。
最近のアメリカは憲法９条があるからという理由では納得してくれない。集団的自衛権を認めないのも同じなのですが、世界情勢は金魚鉢の中の平和を放置してくれはしない。目の前の中国が年々軍事力を強化して北朝鮮も核を持った。それに対して日本は核を議論してはならないと国会議員が決めてしまった。国会議員もアメリカ依存病が蔓延している。
戦後の２０年３０年は吉田ドクトリンでよかったのでしょうが、６０年も経てばそれで良い訳がない。だからこそタカ派の安倍総理を首相にして憲法改正を目指したのですが、イランとの核戦争に参戦を迫られて神経をやられて辞職して入院してしまった。
小沢民主党はテロ特措法に反対してアメリカに対して牽制しましたが、安倍総理はあまりにも神経が繊細すぎたのだろう。小泉総理のようにヤクザなら耐えられるのでしょうが、おぼっちゃん育ちでは総理は務まらない。しかし日本全体がおぼっちゃん育ちだからどうにもならない。
私自身もイラク戦争やイラン戦争には反対だが参戦するのなら憲法を改正して国軍として参戦すべきなのだ。このような当たり前の論理が現在の日本では通用しない。アメリカとの同盟を重視するなら憲法を改正して核武装まですべきだし、それが嫌なら日米安保を廃棄すべきなのだ。日本の政治家にとってはどちらも嫌な選択だ。
アメリカが共和党政権から民主党政権に代わってもこの流れは変わらないだろう。９０年代の頃のようなアメリカではないからだ。ロシアも国力をつけてきて中国と組んでアメリカを追い込もうとしている。ＥＵのユーロもドルの基軸通貨体制を脅かしている。最後の同盟国だったイギリスもイラクから撤退してアメリカは孤立無援になった。残った日本とオーストラリアも政権交代は間近だ。
それでもイランと核戦争しようというのだからブッシュは狂っているのですが、米国内ではサブプライム爆弾が破裂しようとしている。イギリスでは銀行の取り付け騒ぎが起きてＦＲＢが金利を０，５％下げて最後の切り札を出してきた。しかし石油が８１ドルになり、金が最高値を更新している。ドルへの信任が薄れているからだ。国力が弱まるとその国の紙幣が信用されなくなるのだ。アメリカを滅ぼすのは核兵器よりもドルという紙切れによるものだろう。
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