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毎日【イラン：米大統領演説に反発必至 イラク情勢さらに混迷か】
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000e030065000c.html
イラン：米大統領演説に反発必至 イラク情勢さらに混迷か
【テヘラン春日孝之】イラク情勢を巡り、ブッシュ米大統領が１３日の演説で「イラン脅威論」を展開、米軍のイラク駐留継続の必要性を強調したことに対し、イランが反発を強めるのは必至だ。イランでは国際協調を志向する穏健派が巻き返しつつあるが、米国のイラン敵視の先鋭化はイランの強硬派を勢いづかせ、イラク安定化を一層困難にする可能性がある。
イランの最高指導者ハメネイ師は１４日の演説でブッシュ大統領に対し、「イラクで招いた破滅的状況を巡り、公平な国際法廷でいつか裁かれる日が来る」と述べた。イランは、ブッシュ政権がイラク混迷への批判の矛先をイランに向けさせようとしていることに警戒しており、ハメネイ師はイラク問題の責任は一元的にブッシュ大統領にあると反論した形だ。
イランは従来、「中東から米国の軍事プレゼンスを取り除くこと」を目指してきたが、イラク問題に関し、混乱の波及を懸念し「安定化がイランの国益」との立場だ。強硬派は駐留米軍の即時撤退を求めているが、穏健派を含め「混乱を残したままの撤退は困る」というのが本音に近い。
イランでは昨年末の地方選挙や最高指導者の任免権を持つ専門家会議の選挙で強硬派が惨敗。米国との和解を検討しているとされるラフサンジャニ元大統領を中心とする穏健派が巻き返しを図っている。こうした流れの中で今年５月、イラク安定に向け８０年のイラン・米国の断交以来初めての公式協議が始まった。
だが、最近は米国内でイラン空爆論が再燃し、イラン革命防衛隊を「テロ組織」に指定する動きが浮上するなどイラン敵視が激しくなっており、両国協議は７月に２回目を開催して以降、めどは立っていない。
米国の対イラン強硬論は「米国との対話は無駄」「米国とは徹底的に対決すべきだ」というイラン強硬派の主張に正当性を与え、穏健派の動きを封じ込めかねない。米国がイラクのイスラム教シーア派武装勢力を支援していると主張するイラン革命防衛隊は強硬派の牙城でもあり、対抗措置を本格化させれば、イラク情勢の一層の悪化は避けられない。
毎日新聞 2007年9月15日 15時00分
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