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身代金23億円受領 韓国人拉致でタリバン幹部語る【中日新聞】
2007年9月2日 朝刊
【バンコク=大場司】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバン幹部は一日、ロイター通信に対し、人質解放の見返りとして韓国政府から「二千万ドル(約二十三億円)以上を受け取った」と語った。人質解放の条件として身代金の授受が疑われてきたが、授受を認めるタリバン幹部の発言が伝えられたのは初めて。韓国政府は、身代金の授受については一貫して否定している。
同通信によると、この幹部は匿名を条件に発言しているが、タリバンの最高指導者オマル師が率いる計十人の指導委員会のメンバーという。
この幹部は、受け取った金の使途について「武器の購入や通信網の更新、自爆攻撃を実行するための車の購入に充てられる」と説明。「金は、われわれが抱える財政難にも、ある程度充てられるだろう」とも語った。
タリバン側も、これまでは身代金受け取りなど裏取引の存在を強く否定していた。
また、韓国政府とタリバンが合意した直接交渉の席に、駐カブール大使館員を立ち会わせたインドネシア政府は、AFP通信に「交渉に金の問題は含まれていなかった」と説明していた。
タリバンは、アフガン国境に接するパキスタン北西部の部族地域から兵士や武器などの供給を受けているとされる。米政府はアフガン西隣のイランの関与も指摘。幹部の発言が事実ならば、今後、巨額の「軍資金」をもとにタリバンの巻き返しが勢いづく可能性がある。
韓国政府とタリバンは先月二十八日、韓国軍のアフガン駐留部隊の年内撤退と、韓国人によるアフガン内でのキリスト教宣教の中止などを条件に人質十九人の全員解放で合意し、先に解放された二人とともに計二十一人が解放された。
韓国政府がタリバンと直接交渉したことについては、アフガンに軍部隊を派遣しているカナダやドイツから「新たなテロを招くだけ」などと強い批判も出されていた。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007090202045713.html