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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカに依存する二つの国、イギリスとイスラエル。しかしイギリスは
イラクから撤退して、アメリカ軍は補給路を断たれて絶体絶命か？
2007年8月30日 木曜日
◆米単独覇権主義に翻弄される英軍イラク撤退 8月29日 田中宇
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070827/133214/?P=2
チャーチル英首相（当時）の「鉄のカーテン演説」に始まる冷戦は、ドイツを分割し、ロシアを封じ込めるという、英国の仇敵だった独露を潰す策略だった（もともと米国が独露を敵視する必要性は低い）。冷戦後の経済グローバリゼーションの過程でも、世界の金融の中心には、ニューヨークと並んでロンドンが入っている。英国は、米国の世界戦略の「黒幕」であり続けてきた。
ブッシュ政権が2002年に放った「単独覇権主義」は「米国は圧倒的に世界最強なのだから、もう同盟国など不要だ」という宣言であり、米国を隠然と動かしてきた英国の上層部にとって、大きな脅威だったはずだ。当時のブレア英首相が、米国が単独覇権主義の第1弾として単独で挙行しようとしたイラク侵攻に、英軍を是が非でも参加させて「英米同盟による戦争」に変えたかったのは当然だ。
その後暴露された英政府の内部メモによると、ブレア氏は、実はイラクが大量破壊兵器を持っておらず、米政府が危機を誇張していることを侵攻前に知っていたが、それでもイラク侵攻に参加した。ブレア氏は、米国にとことんついていくことで、折を見て米国を“単独覇権主義”から“米英同盟中心主義”に引き戻そうとしたのだろう。しかし、その後のイラク占領の泥沼化や大量破壊兵器のウソを見て、英国の世論は激しく反米になり、ブレア氏の人気は凋落し、今年6月に首相を辞めざるを得なくなった。
後を継いだブラウン首相は、国内世論を気にして米国から距離を置く素振りを見せているが、米国との同盟関係を切ることの不利益を十分知っているようで、イラクからの撤退を表明しないでいる。「英国は、既にバスラで失敗したのだから、さっさと撤退した方がよい」というメッセージを発しているのは、むしろ単独覇権主義を推進してきた「ネオコン」（新保守主義者）など、米国の強硬派である。ネオコンの親分はチェイニー副大統領であり、彼が辞めない限り、ブッシュ政権内で単独覇権主義を希求する動きは、弱まったとしても止まることはない。
◆米大統領選までは待てない英国、パワーバランスに変化
そもそも、英国のイラク占領が失敗した最大の責任は米国にある。ブレアはイラク侵攻前、フセイン政権後のイラクの復興計画を米国の国務省と組んで練っていた。当時のパウエル長官の国務省は、米政府内でも米英同盟を重視する国際協調主義だった。しかしブッシュ大統領は侵攻直前の2003年2月、イラク復興は国務省ではなく国防総省にやらせると決定した。
英国と国務省がやれば、巧妙な政治展開によって、イラクに安定的な親米の傀儡政権を作って占領を成功させられたかもしれない。しかし、ネオコンの巣窟で単独覇権主義が強かった国防総省は、バース党員の完全公職追放など机上の空論的な民主化の強行と、軍事行動を過度に重視する戦略を繰り返し、占領を失敗させてしまった。そして、米国より国家的な体力が弱い英国が、先にイラク占領から脱落せざるを得なくなった。
今後、2008年の米国大統領選挙で民主党候補が勝てば、米国は単独覇権主義を捨て、米英同盟を重視する国際協調主義に戻るかもしれない。しかし、英国がそれまでイラク駐留を続けるのは無理だ。米国の軍事力の激しい浪費も続く。
イラク占領の失敗は、国際社会の根幹である米国の覇権と、米英同盟に危機をもたらしている。これは、受動的な対米同盟を享受してきた日本にとっても、大きな問題である。
◆世界の中の日本― これからの長期戦略 (2) 江田島孔明
http://www.teamrenzan.com/edajima/_2.html
△英国に見られるシーパワーとしての自己規定
英国はEUに深入りすることは今後も無いと思われる。むしろ統一憲法の扱いではEU脱退も考えられる。EU大統領の野心をもってるブレアの退陣が一つの試金石だろう。
なぜなら、EUに深入りしても場所が場所だけに欧州の物流・交易の中心には絶対なれない。（仏中心で）大陸ヨーロッパが1つになる事によって、欧州内で陸上ルートを使った物流・交易が極めてローリスクで行えるようになった、今回の拡大もその範囲の拡大と捉える事が出来る。域内のブロック化は、大西洋への出口として重要な位置にある海運の国の英にとっては、米国のその地域内での影響力低下も伴うからメリットよりデメリット大きいだろう。
だから英国は今後もEU諸国の統合強化を妨げるように動くであろうし、実際、数世紀前からの英国の大陸欧諸国に対しての基本的な戦略だ。
具体的には独仏分断のため、東欧の発言権を増しフランスに対抗させるといったやりかただ。英国がポーランドの欧州議席数交渉を支援したのはそのためだ。
はっきり言って、英国がEUに入っている理由はEUの情報を入手し、域内を分断するためなのだ。（トロイの木馬）これは独仏の利害と対立する。
そもそもランドパワーがシーパワーに対して優位性をもてるのは域内の統一がなって海上を利用しない物流・交易が容易になった時だ。
シーパワーとしてはランドパワーが分裂状態にある事が望ましいわけで海上を支配し分断されたランドパワーをつなぎ、その間で付加価値をつけマージンを得る事で富をなす。それが出来ないと辺境に甘んじるか引きこもるかするしかない。
△勢力均衡
このように、EUの分断、勢力均衡が必要なのは米国にとっても同じだから共通の利害関係にある以上、英にとっては米＞欧で米英同盟は少なくともEU崩壊までは続くだろう。
日本には、欧米という表現で、大陸欧州も英国も米国も一緒くたにする見方がある。欧米を「同じ」キリスト教国や民主主義国、白人種といった見方もそうだ。
しかし、ランドパワーとシーパワーの視点からみると、大陸欧州と英米には「本質的かつ根本的な利害の対立」があることがわかる。つまり、英米は大陸欧州を分断して勢力均衡を図ろうとするし、大陸欧州は分断されてると、英米に利用されるから統合しようとするのだ。これがEU統合、ユーロ導入の意味であり、英米とEUが相容れない本質的理由だ。
ナポレオンの頃から、二度の世界大戦、更に冷戦期を通じて、この勢力均衡が英米の基本戦略であり、それはイデオロギー的に相容れないソ連と組んでドイツを潰したことでも分かる。
地政学的にみた場合、シーパワーたるアメリカは防衛線を島国たるイギリスに置き、独仏は防衛圏外（いざという時は見捨てる）とする、二度の世界大戦から、冷戦期を貫く戦略をとっていたのだ。
アメリカは第二次大戦において、フランスを解放したではないかという向きもあろうが、４４年６月という時期は、既に東部戦線で決着が着いていたのであり、ノルマンディー上陸はナチスを打倒するのに必要であったとはいえない。遅すぎたのである。むしろ、米国はフランスを防波堤にして英国を守ったという見方もできる。この対米不信感は戦後のフランス人の深層心理に深く刻まれ、ドゴールのNATO脱退、独自核武装につながる。
裏を返せば、イギリスは二度の世界大戦、さらに冷戦期を通じて、リムランドとしてアメリカの欧州関与（パワーバランスのため）の最前線となることを受け入れ、代償としてアメリカに安全保障を依存したということである。これが、アメリカの軍事戦略にイギリスが全面的に付き合う、付き合わざるを得ない本当の理由である。単なる共通の利権があるとか同じアングロサクソンだからといった次元の低い話では全くないのである。
はっきり言えば、米国は二度の世界大戦以降、冷戦期を通じて欧州を防衛していたのではない。正しくは、大陸欧州を分断して勢力均衡を図っていたのだ。そのための前線基地として英国を利用していたのだ。現在の英米と大陸欧州の角逐の根底にはこの勢力均衡戦略がある。WW2末期、欧州の第二戦線をどこにつくるかについて、チャーチルはソ連を牽制するためにバルカンから東欧に米軍が上陸すべきと主張した。しかし米国はフランスに上陸支配しかつソ連へ東欧と東ドイツを譲ったのだ。この戦略の真の意図はソ連を利用して欧州を分断し勢力均衡を図ることだと私は見ている。つまり、独仏ソの封じ込めだ。
（私のコメント）
最近はテレビをつけると朝青龍の事ばかり報道していますが、それほど大問題なのでしょうか？ 横綱が仮病がばれて処分食らってノイローゼになっただけではないか。にもかかわらずマスコミは朝から晩まで朝青龍を追いかけまわしている。他に報道すべきニュースは沢山あるのですが、マスコミはスポーツ選手と芸能人のスキャンダルが大好きだ。そしてそれを見ている大衆は白痴化されてバカになっていく。
ブッシュ大統領もノイローゼ気味のようですが、カール・ローブをはじめ側近達が次々辞めている。イラク問題が原因のようですが、イラク戦争を主導したネオコンが次々解任されていますが、イラクの米軍１５万人は釘付けされたままだ。共和党の大物議員もイラクからの撤退を進言していますが、ブッシュ大統領は頑固に撤退しないとがんばっている。
しかしイラク南部を受け持っている英軍の動向が重要であり、もし英軍が撤退するとなると補給路であるバスラ港をはじめイラク南部一帯にもアメリカ軍が空白を埋めなければならなくなる。しかしアメリカ軍にはそれだけの予備兵力が無い。現在クウェートからバクダッドに至る幹線道路は毎日２０００台のトラックが米軍の補給物資を運んでいる。
しかしその地域から英軍が撤退すれば米軍はイラクの中部から北部に孤立してイスラム勢力に包囲される事になる。イギリスのブラウン新首相もイラクから撤退したいのは山々ですが、そうなるとアメリカ軍を置いてきぼりにすることになり撤退を明言できない状態だ。イギリスにとってはアメリカのと同盟関係が戦略的に必要だからだ。
イギリスは人口が６０００万人でＧＤＰが２３０００億ドルでいずれも日本の半分以下だ。だからイギリスがアメリカから離れてＥＵのメンバーということになるとヨーロッパのはずれにある単なる島国になってしまう。現在のイギリスの国際的地位はアメリカとの親密な関係によるものであり、一国ではヨーロッパ大陸の諸国には対抗できない。軍事的にも二度の世界大戦ではアメリカに助けられた経験を持つ。
だから現在のアメリカに対する同盟関係に関してはイギリスとイスラエルは死活的意味を持つものであり、アメリカとの関係がなくなれば国が消滅するか衰退する運命にある。あるいはアメリカがイギリスとイスラエルに操られて行動しているともいえますが、黒幕はイギリスを支配している奥の院や国際金融資本だ。
アメリカにとってもＥＵの分断工作の拠点としてのイギリスの価値があるのであり、ネオコンの単独覇権主義はイギリスにとっては外交上の危機だった。だから独仏のイラク侵攻反対に対してイギリスはアメリカに加勢して何とか同盟を維持しましたが、イラク戦争の泥沼化は英国国内のアメリカ離れを呼びＥＵに接近する動きを見せている。
アメリカの単独覇権主義は、国際金融資本や奥の院の内政介入に対する独立の意味があるのかもしれない。アメリカやイギリスといった国家単位ではよく見えませんが、アメリカやイギリスを動かしているのは国際金融資本であり奥の院だ。米英にとってはイラクを軍事的に占領しても金ばかりかかってあまり意味はない。チェイニー副大統領は湾岸戦争のときにイラクに攻め込まなかったのは泥沼化することが分かっていたからだ。
それが今回はテロとの戦いということで米英の国際金融資本や奥の院による命令でイラクに攻め込んだ。軍部が５０万の兵力が必要だと言う事で反対したようにイラク戦争は国家戦略としては意味がない。いわば泥沼化して負ける事が分かっていて戦争を始めたのだ。朝鮮戦争やベトナム戦争のような共産主義の拡大を防ぐと言う大義もなく、テロとの戦いを無理やり作って戦争を始めた。
ブッシュは昨日紹介したような、ばかげた演説を繰り返しているが、イラクに民主化が根付いて安定した国家になるわけが無い。結局は独裁国家か王政国家でないと治まらない。ではなぜ国際金融資本や奥の院がアメリカにイラク侵攻を命じたのか？ 結局は失敗する事がわかっていて命じたのだろう。そうとしか考えられない。
アメリカが衰退する事はイスラエルにとってもイギリスにとっても死活問題であり、本来ならば止めさせるべき立場だろう。アメリカもようやく失敗に気がついて撤退時期を模索しているが、撤退するだけでなく国内に引き篭もって外国に関与しない孤立化政策をとるようになるだろう。これは国際金融資本や奥の院にとっては阻止しなければならない。
国際金融資本や奥の院にとってはアメリカが世界の警察官でないと困る事になる。イラクやアフガニスタンでアメリカ軍の強さを見せ付ければ中東一帯は大人しくなると見ていたのかもしれない。しかし結果は逆であり毎日のようにアメリカ兵の戦死が伝えられている。アメリカ軍は陸上戦闘では陸に上がった河童であり弱点を見せてしまった。
アメリカがなすべき使命は海洋通商路の確保であり、ロシアや中国やヨーロッパの諸国を大陸に封じ込めておく事であり、大陸内部の国家を分裂や対立状態にしておくことだ。日本も戦前は大陸内部に侵攻して失敗し、かつての大英帝国もアフガンでは敗退した。アメリカもイラクやアフガンまで攻め込んで失敗しようとしている。
国際金融資本や奥の院はなぜアメリカがボロボロになるような戦争を命じたのだろうか？ 軍事力のハイテク化を過信した為かもしれない。しかし最後は歩兵部隊で地域を制圧しなければならない。アメリカとしてはイギリスにもイスラエルにも自分の国は自分で守れと言い出すだろう。アメリカの限界を見せる事でイギリスやイスラエルの内政関与を排除しようとする事もあるだろう。
日本はイギリスやイスラエルのようなアメリカへの内政関与は経済面に限られている。日本はイギリスの倍以上の大国であり、本気で軍事力を強化すればアメリカの軍事力に依存する必要性はないからだ。むしろアメリカ自身が脅威を感ずるかもしれない。その意味では日米安保は日本の軍事大国化を阻止する為にあった。
アメリカがもし国内に引き篭もってしまったら国際金融資本や奥の院は世界の警察官を誰に任せるのだろうか？ イギリスには大英帝国の時のような国力はない。となると世界の海洋通商路を守る事ができるのは日本ぐらいしかない。最終的には日本とアメリカとイギリスとで分担して世界の警察官をになる事になるかもしれない。
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