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毎日【イラク駐留米軍：「来年中に半減を」大統領に勧告へ】
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070825k0000e030037000c.html
イラク駐留米軍：「来年中に半減を」大統領に勧告へ
【ワシントン和田浩明】米ロサンゼルス・タイムズ紙は２４日、１６万２０００人規模のイラク駐留米軍を来年中に半数近く削減するようペース米統合参謀本部議長がブッシュ大統領に勧告する見込みだと報じた。イランなど他の脅威への対応能力の低下を懸念する統合参謀本部の見解を反映しており、ゲーツ国防長官も同意見だという。駐留規模の大幅削減に難色を示すブッシュ政権への新たな圧力になりそうだ。
同紙によると、統合参謀本部首脳部は「１０万人を大きく超える兵力を０８年も維持し続ければイラク以外での米軍の戦略的な対応能力が損なわれかねない」との意見だという。９月末に引退するペース議長の勧告は非公式の見通しで、１０万人をかなり下回る規模に引き下げるべきだとの内容になりそうだという。ロイター通信によると、議長は報道官を通じて「勧告はまだ決めていない」との声明を発表した。
来年８月ごろに増派が終了すれば駐留米軍の兵力規模は１３万４０００人前後になる見込み。駐留米軍幹部によると、イラク国内諸派の政治的対立が続いている以上、それ以上の大幅削減を実施すれば治安安定が困難になるというのがホワイトハウス幹部の見方だという。駐留米軍のペトレアス司令官はホワイトハウス寄りの意見とされ、統合参謀本部との意見対立が表面化すれば、イラクでの軍事作戦のかじ取りに支障が出る可能性もある。
ブッシュ政権に対しては上院のウォーナー前軍事委員長（共和党）もイラク国内の政治的妥協を促すため来月中に撤退開始の宣言を求めるなど、大規模兵力の長期維持に対する反発が広がっている。
毎日新聞 2007年8月25日 11時45分 （最終更新時間 8月25日 12時46分）
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