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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカが早ければ10月にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除？
北朝鮮と拉致問題も棚上げして国交正常化で核武装も容認する？
2007年8月23日 木曜日
◆南北首脳会談延期で…衝撃のシナリオを青山がズバリ ８月２３日 ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid356.html#sequel
（要約）
青山繁晴
「はい。僕はさっきのフリップで『裏切り』と書いたんですけど、それは実は外交上のショックだということなんですね。で、皆さん、この番組で何度も言いましたが、あの参議院選挙で私たちは外交・安保を争点にしなかった、ないしはできなかった。その外交の分野で大きな裏切りが起きようとしててですね。で、今、ＶＴＲの中に『アメリカの国防総省から情報が』という表現があったんですけど、今回は本当は、情報というよりは警告です。というのは実は、国防総省の人は、一番最初の人は、3日前に僕に連絡をしてきたんですが、その後複数の方から似たような連絡がありました。それぞれ共通してるのは数少ない知日派、日本が好きな人、そういう人はブッシュ政権の中からどんどんいなくなったんですが、数少ないその人たちが共通して、その、情報提供というよりは、もう一度言いますが、警告として、『こんなことが青山さん、日本に起きようとしてるよ、これは日本は備えなきゃいけないんじゃないか』ということを言われたんです。それはズバリこれです」（パネル表示される）
村西利恵（進行役）
「国防総省の高官が青山さんに行った警告。『アメリカ国務省が早ければ10月にも、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を大統領に具申する』。これ、意見を伺うということですよね？」
青山繁晴
「はい。あの、すごく簡単に言うと、今、アメリカは北朝鮮をテロを行っている国家だと指定してますね。このテロの中には、私たちの国民を誘拐してる拉致もそのまま含まれてるわけですね。で、拉致問題が解決していないのは皆さんご承知の通りなんですが、それを早ければ10月にも解除の具体的な手続きに入ってしまうということなんです。この文章（パネル）は正確に書いてあるんですけど、念のためもう一度言いますとね、この高官というのは実は複数です。で、その方々が言ったことを総合すると、一番早くて10月、遅くとも年内には、この国務省からですね、国防総省じゃなくて、アメリカの同じ役所ですが違う役所の国務省から、北朝鮮をテロ国家だと言わずに良い国だと、はっきり言うと、いうふうに変えて下さいと大統領に最終的に意見が出されますよ、と。で、決めるのはあくまで大統領なんですけどもね、あくまでも国務省から言うだけですけども、もしブッシュ大統領がそれを決めてしまったら、じゃあ何が起きるかというと、ズバリこれです」（パネルの伏せられていた箇所表示される）
村西利恵
「『拉致の棚上げ、核兵器の容認』」
青山繁晴
「はい。これは皆さん、この、たとえば10月、遅くとも年内に全部拉致問題が解決するとは、そんな見通しは全くありませんよね。まだ100人以上の方が誘拐されてるらしいのに、帰ってきた方はただの5人ですから。だから実はもう、日本国民は誘拐されたままでいいんだということになってしまうと、言わざるをえませんね。それからもう一つ、まさしく去年の10月、1年前に核実験をやりましたが、その時に作ったであろう長崎型の小さな核兵器、それはもう認めてしまおうと。今のまんまの北朝鮮をそのまま認めるということがまもなく行われようとしてる。で、これあの、国防総省の人々が言ってきたというのは意味があってですね、国防総省は日本に理解がある。それは国防総省がえらいからとか正しいからとかではありません。そんな生やさしい話じゃなくて、要は国防総省が正しいからじゃなくて、米軍基地を抱えてるから日本に。お世話になってるから国防総省は比較的日本の味方で、国務省つまりアメリカの外務省は、日本に何のお世話にもなってないから。日本に恩義なんか感じてないから、意見の違いがあって」
村西利恵
「微妙に立場が違うんですね」
青山繁晴
「そうです。で、国防総省は『ほっとくと国務省がそこまでやってしまうから、日本は何か手を打たなきゃだめだよ。国内のことだけで目を奪われてると、こうやってやられてしまうよ』ということを警告してるわけですね」
山本浩之
「でも青山さん、このコーナーでも教えていただきましたが、北朝鮮をテロ支援国家、この指定を解除すると、とんでもないことになってしまうんじゃないですか？」
青山繁晴
「とんでもないことになります。まず北朝鮮にとって、テロ支援国家の指定から外されるということは、今のままの北朝鮮がアメリカと国交正常化できるということですから。貿易も再開するし、日本に核兵器やミサイルを向けたままの北朝鮮が、そのまま許されるということになりますから。はっきり言うと、アメリカの友だちは日本よりも北朝鮮になるのかというようにもね、思える事態になるわけです。で、今の話からしてもね、じゃあなぜアメリカはそんなことしなきゃいけないのか？ってことに当然来ますね。それを出して下さい」（パネル表示される）
村西利恵
「アメリカが急ぐ理由、2つあるということなんですが。1つは『テロ支援国家が1つ減ることになる』」
青山繁晴
「はい。これはね、今回国防総省の方々が、知日派といえども警告してくれてるんだけど、やっぱり僕は怒りを感じるから、『国防総省、国務省の違いはともかくとして、とにかくアメリカ政府が日本を裏切ろうとしていると。それを日本国民が受け入れるはずがないじゃないですか』と言ったら、国防総省の日本をよく知ってる人は、『言ってることはわかるけれど、アメリカ国民の立場から見たら、日本国民が誘拐されてることを知ってるアメリカ国民なんか実はほとんどいないから。要は“アジアからテロ国家を一つ減らしたんだ”というわかりやすい話になるんだ』と。すでにリビア、カダフィ大佐のリビアというテロ支援国家を外して、中東から1個減らした。今度はアジアからも減らした。ブッシュ政権は任期切れがだんだん近づいてくる中で、8年間も大統領やってきたのに外交成果がほとんどなくて、イラク戦争の泥沼だけがある。その中でアジアでテロ国家が1個減ったんだと、わかりやすい説明ができる、ということが一つ。それから実はもう一つあるんです。出して下さい」（パネルの伏せられていた箇所表示される）
青山繁晴
「ウランの権益。これ難しい話に見えて、難しくないです。まずね、いきなり話が飛ぶようですけど、今、地球温暖化ってことが大きな問題になってますね。要はエネルギー燃やす時の二酸化炭素を減らしましょうと。その中で原子力発電所は二酸化炭素少ないから、世界中で原子力発電所の見直しが始まってて、で、日本は柏崎苅谷原発がね、地震の影響があるからまたあまり盛り上がってないけども、世界では原発を増やすという話になってますね。アメリカも何十年ぶりかで新しい原発を作ろうとなってる。で、原子力発電所をやる時に必ず必要なのがこのウランなんですが、北朝鮮は前は石ころと泥しかない国だと言われてて、油はないんだけど、実はこのウランは推定400万トンぐらいありそうなんです」
青山繁晴
「400万トンという数字わかりにくいでしょうが、北朝鮮を別にした他の国々、たとえば世界で一番多いと言われてきたオーストラリアとか、少しあるけれどもアメリカとか、要するに北朝鮮以外の全部の国のウランの埋蔵量を合わせると、400万トンなんです」
青山繁晴
「ということは、北朝鮮がちゃんとウランを生産し出したら、世界の半分は北朝鮮にあるってことになるわけです。すでに中国やロシアはこのウランを取ろうという動きを始めていて、それをアメリカは中国、ロシアに奪われたくない。で、アメリカの金融資本の中にはすでに、北朝鮮でウランの権益を取らなきゃいけないと、ブッシュ政権にプレッシャーをかけてる所が実はあります。今日は名前は出せないけど、僕はその関係者に確認もしました。だから本当はあの金融制裁の解除も実はこういう大きなバックがあり、テロ支援国家から外してしまえ、もう日本国民の誘拐なかなか解決しない、それはほっとけっていうのも、こういうことが裏にあるからなんですね。これがさっきのヤマヒロさんの話にもあった通りね、どういう結果になるかということ、もう一度言うと、これですね」（パネル表示される）
青山繁晴
「（テロ支援国家指定が）解除されると、日米同盟が最大の危機に陥らざるをえないです。それは僕はこのコーナーの最初に言いました通りね、この国は62年前にアメリカに戦争に負けて、その後アメリカから民主主義を取り入れて、日米同盟を結んで62年間やってきたわけですね。それを日本国民を誘拐したままの北朝鮮とそういうことをやるってことは、実はとうとうアメリカが日本を裏切るってことですから。今までのこの国の敗戦後のあり方を根本から問い直される危機であると同時に、問い直されるってことになります。そしてね、もう一つ皆さん考えていただきたいことがあって、さっき早ければ10月にもと。何で10月なんだろう。ね。10月、これ言われてぱっと頭に浮かぶ人は少ないと思います。10月、実はこれが予定されています」（パネル表示される）（後略）
（私のコメント）
８月２０日の株式日記で『アメリカは突如として敵対していた勢力と手を組んで、今まで同盟していた勢力を陥れてきた実績がある。だから北朝鮮問題も注意しないと日本はアメリカに裏切られるかもしれない。』と書きましたが、北朝鮮に対してもテロ支援国家として共闘してきたのに、北朝鮮をテロ支援国家の指定を解除して国交回復までするようだ。拉致問題は核武装問題は棚上げされたままになる可能性がある。
アメリカと北朝鮮との間でどのような秘密交渉があったのかわかりませんが、今年に入ってからのアメリカの対北朝鮮外交は融和ムードに向かっている。北朝鮮の金正日は中国とロシアとを天秤にかけて渡り歩いてきたから、アメリカの弱みにつけこんで懐柔するくらいは朝飯前なのだろう。
アメリカはイラク戦争で泥沼に嵌って外交的にも孤立してしまった。このままではイラク戦争をしたバカな大統領という実績しか残らないから、北朝鮮との国交を回復したという実績を残したいのだろう。クリントン政権の末期にも同じような動きがあり、クリントン大統領の訪朝が検討された。クリントン大統領も外交的には何の実績も残さなかったからだ。
日本にしても同じようなもので、外交的に実績を上げられないと北朝鮮に歩み寄って点数を上げようとする。韓国のノムヒョン大統領も南北会談も同じような動機だ。つまりブッシュ大統領とノムヒョン大統領の外交的手腕は同じ程度のお粗末さなのだ。ライス国務長官がしっかりしていないからですが、これでライスの大統領選への見込みは絶たれたようだ。
北朝鮮にはウランの埋蔵量が世界の半分ぐらいあるという話も眉唾物ですが、それならイラクなどに攻め込むよりも北朝鮮を軍事占領してウラン鉱石を独占した方が、アメリカのエネルギー問題からはプラスのはずだ。中国だって原子力発電所の建設ラッシュでウラン鉱石は喉から手が出るほど欲しいはずですが、中国が北朝鮮のウラン鉱石に手を出したと言う話は聞いていない。
確かに中国や北朝鮮はレアメタルなどを産出するからウラン鉱石もあるだろう。もし本当に４００万トンもあるのなら中国が先に手を出しているはずだ。日本にとってもレメタルは喉から手が出るほど欲しい資源であり、それならば北朝鮮は鉱山開発をすれば外貨が楽に稼げるはずだ。北朝鮮に関しては日本だって詳しいはずだがウラン鉱石がそんなにあるという話は聞いたことが無い。
◆赤色支那が併呑しようとする、北朝鮮の鉱山 「月刊日本」2007年3月号掲載
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=373&Itemid=81
1．約束された土地 北朝鮮
北朝鮮には、タングステンに代表される希少金属（レアメタル）資源が豊富に埋蔵している。むろん、白金を産出しないなど、全ての鉱石を産出する分けではないが、朝鮮半島は世界の「鉱物標本室」と呼ばれているように、有用鉱物は200種を越える。代表的な鉱石に、ウラン、タングステン、マグネサイト、磁鉄鉱、石灰石、黒鉛などがある。それらは朝鮮半島における大規模な地殻変動に由来している。
萩原遼によれば、「経済大国をめざす中国は鉄や石炭などの資源がのどから手が出るほどほしい」（『正論』2006年12月号）故に、茂山鉄山の50年間独占開発権を9億ドルで獲得した、恵山銅山の経営権を2,400万ドルで握った、龍登炭鉱から年100万トンの無煙炭生産をすることで合意した、羅津港の二つの埠頭の50年間独占使用権を得た、平壌第一百貨店も5,000万元で10年間の営業権を買い取った、などと列挙し、これらの進出は表向き企業を立てているが、実際は赤色支那政府だと断じている。
赤色支那がレアメタルの輸出国から輸入国へ転換する、のは時間の問題となった。それは原油輸出国から輸入国への転換に匹敵する影響を国際経済へ与えるであろう。赤色支那がレアメタルの輸入国へ転じれば、モノによっては日本も原料の入手難に陥る恐れが生じてきた。現時点での赤色支那が輸入に頼っているレアメタルは、パラジウム、ジルコニウム、コバルト、ハフニウム、マンガン、ニオブ、ニッケル、ルビジウム、チタンなどである。これらのレアメタルの中で、北朝鮮に求められない鉱物資源もあるが、豊富な資源もある。ジルコニウム、コバルト、マンガン、ニッケル、チタンなどは北朝鮮に有望な鉱山が存在している。
萩原遼はKOTRA（大韓貿易投資振興公社）の資料に基づいて、北朝鮮の地下資源の潜在価値は2,288兆ウオン（約183兆円）もあるから、赤色支那は電気を引いて本格的な掘削態勢を整えている、と断じている。（「中国の属国化する北朝鮮」『正論』2月号、77頁）
2．埋蔵量が世界の半ばに達すると推測されているウラン資源
ウランの価格が10倍に達する急激な値上がりを示した、という情報が『産経新聞』紙などで昨年末に流れた。ウランの価格は1ポンド（約0.45Kg）当たり、2000年末には7ドルであった。それが2002年に10ドル、2006年6月に44ドル、12月中旬に72ドルと、この6年間で10倍に達した。2007年には75ドル、2008年に80ドルへ上昇が見込まれている、と言うのである。
ウラン価格の上昇を受けて、日本政府は原子力発電に用いるウラン燃料の安定的確保を計るため産出国の探鉱開発の支援を決めている。（『産経新聞』2006/8/25）小泉純一郎首相のカザフスタン訪問は、同国のウラン探鉱への支援を視野に入れたものであった。此の時点で、世界の確認埋蔵量は474万トン、オーストラリアが114万トン、二位がカザフスタンで81万トン、そして三位がカナダの44万トン、米国は4位で34万トンであった。
現在、北朝鮮のウラン埋蔵量は400万トン（韓国統一院）という説もあるが、この根拠は不明である。日本原子力産業会議では埋蔵量2,600万トン、採掘可能量400万トンという数字を出しており、数字上では韓国統一院と同じである。これは昨年の世界での確認埋蔵量に匹敵する数字である。この豊富な埋蔵量に、電力を原発に求めようとしている赤色支那が、北朝鮮のウラン資源に無関心でおられないだろう。（後略）
（私のコメント）
このような話が本当ならば北朝鮮は宝の山ですが、韓国の情報でもあり政治的な宣伝に過ぎない。アメリカにとっては北朝鮮などはあってもなくてもどうでもいい国であり、だからこそ北朝鮮とは休戦状態のまま放置されてきた国であり、冷戦崩壊と共に朝鮮半島の戦略的価値は下がったままだ。
そのような北朝鮮にブッシュ政権は外交的な成果だけを求めてテロ国家の指定の解除をしようとしている。少なくとも国務省の中にそのような動きがある。北朝鮮が普通の国ならそれでもいいのでしょうが、偽札や覚せい剤や偽タバコの密売などマフィアがするようなことを国家ぐるみで行なっている。レメタルやウランが大量にあるのならそんなことはしなくて済むはずです。
日本にとっては北朝鮮は隣でもあり核兵器の開発やミサイルの開発で重大な脅威を感じている。先日もテレビで北朝鮮には核弾頭が１０発ぐらい持っており、その照準は日本しかないと報道していた。日本は日米安保に防衛を依存していますが、アメリカは北朝鮮に対して不可侵を文書で約束している。つまり日米安保は北朝鮮に対しては空洞化しており、そのことは株式日記でも何度も書いてきた。
それに対する日本政府の反応は鈍いものであり、国民に至ってはその事実すら知る人は少ない。日本政府や日本国民にとっては日米安保が空洞化していることは認めたくもないし日米安保を信じて疑う事をしない。しかしアメリカは核ミサイルを持ったままの北朝鮮と平和条約を結び国交を回復しようとしている。そして１０発前後の核弾頭を装備したノドンミサイルが日本を照準にしているのだ。
日本は防衛のみならず外交もアメリカに依存してきた。日本の政治家は非常に臆病だから独自外交するとアメリカの御機嫌を損なうとしてしてこなかった。田中角栄シンドロームがあるのだ。だから外交をアメリカに丸投げして日本政府の存在価値は無きに等しい。だからこそ今回のような非常に重要問題も、アメリカの裏切り外交に対して何の抗議もできないままだ。
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